茨木市議会 2010-09-06
平成22年第4回定例会（第2日 9月 6日）
日程第12．請願第 ４号
クリエイトセンター・福祉文化会館・市民会館などについて、
市民が気軽に利用できる使用料・減免制度を求めることについ
て
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〇本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
１．平成２２年９月６日定例市議会を茨木市役所議場において再開した
１．出席議員次のとおり
１番 大 野 幾 子 １７番 河 本 光 宏
２番 塚 理 １８番 小 林 美智子
３番 福 丸 孝 之 １９番 桂 睦 子
４番 朝 田 充 ２０番 上 田 嘉 夫
５番 畑 中 剛 ２１番 中 内 清 孝
６番 阿字地 洋 子 ２２番 友 次 通 憲
７番 安孫子 浩 子 ２４番 石 井 強
８番 滝ノ上 万 記 ２５番 田 中 総 司
９番 岩 本 守 ２６番 木 本 保 平
１０番 上 田 光 夫 ２７番 大 谷 敏 子
１１番 下 野 巖 ２８番 辰 見 登
１２番 山 下 慶 喜 ２９番 羽 東 孝
１３番 青 木 順 子 ３０番 山 本 隆 俊
１４番 篠 原 一 代 ３１番 村 井 恒 雄
１５番 松 本 泰 典 ３２番 大 島 一 夫
１６番 坂 口 康 博
１．欠席議員次のとおり
２３番 中 村 信 彦
１．説明のため出席した者次のとおり
市長 野 村 宣 一 産業環境部長 田 中 忍
副市長 津 田 信 隆 都市整備部長 大 塚 康 央
副市長 山 本 正 治 建設部長 梅 田 健 治
水道事業管理者 北 川 一 夫 会計管理者 梶 秀 樹
市理事 中 杉 重 登 教育長 八 木 章 治
代表監査委員 美 田 憲 明 管理部長 小 西 盛 人
総務部長 大 野 眞 学校教育部長 岡 田 祐 一
企画財政部長 楚 和 敏 幸 生涯学習部長 竹 林 巧
市民生活部長 大 西 稔 消防長 山 本 雅 之
健康福祉部長 谷 口 昭 弘
選挙管理委員会事務局長
こども育成部長 村 田 茂 岸 田 百 利
１．
出席事務局職員次のとおり
事務局長 村 西 正 夫 議事係長 幸 地 志 保
次長兼議事課長 上 田 哲 書記 宮 原 清 志
副理事兼総務課長 熊 谷 淳 二
（午前１０時００分 開議）
○大島議長 これより本日の会議を開きます。
現在の出席議員は２８人でありまして、会議は成立いたしております。
日程第１、議案第８９号、「平成２２年度大阪府茨木市
一般会計補正予算（第１号）」を議題といたします。
提案者の趣旨説明を求めます。野村市長。
（野村市長 登壇）
○野村市長 議案第８９号につきまして、趣旨説明を申しあげます。
本件は、平成２２年度大阪府茨木市
一般会計補正予算（第１号）でございまして、補正総額は、歳入歳出ともに５億２，６３４万１，０００円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ７８８億６３４万１，０００円とするものでございます。
詳細につきましては、担当部長から説明申しあげますので、よろしくご審議賜りますよう、お願いいたします。
○大島議長
楚和企画財政部長。
（
楚和企画財政部長 登壇）
○
楚和企画財政部長 議案第８９号につきまして、補足説明を申しあげます。
今回の補正予算は、純繰越金を活用し、安全で安心な市民生活を確保する事業や、利用件数の増等に伴い追加する事業、また国・府補助金を活用した事業などの予算措置をお願いするものでございます。
補正額は、歳入歳出とも５億２，６３４万１，０００円を追加し、補正後の予算総額を７８８億６３４万１，０００円とするものであります。
それでは、補正予算の内容につきまして、歳出から説明を申しあげます。
予算書の１４ページをお開きください。
２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費につきましては、公の
施設使用料免除団体審査会を設置することに伴い、委員報酬を追加するものでございます。
３目財産管理費につきましては、子育て支援環境の充実を図るため、市役所南館３階に授乳室を設置することに要する経費でございます。
１６ページ、３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費につきましては、介護施設を整備する団体に対する補助金及び受給者の増加等に伴い、ひとり親家庭の母親の
技能資格取得費用に対する扶助費を増額するものでございます。
２目老人福祉費につきましては、
街かどデイハウスの新規開設に伴い、補助金を増額するものでございます。
６目医療費につきましては、老人医療費、障害者医療費及び
ひとり親家庭医療費の府補助金の精算に伴う償還金の増額でございます。
７目障害更生費につきましては、事業所への支援と雇用創出を図る
障害者福祉サービス雇用創出事業及び
障害者庁内職場実習サポート事業に要する経費、また障害者の自立支援を図るため、グループホーム、ケアホームを開設する団体に対しての補助金、さらに
更生医療費府費負担金の精算に伴う償還金の増額でございます。
１８ページ、２項児童福祉費、１目児童福祉総務費につきましては、年齢算定基準の改正に伴う
保育所運営費負担金の増額、私立保育園における地域交流事業の増額及び年齢算定基準の改正に伴う運営補助金の減額でございます。
２０ページ、４款衛生費、１項保健衛生費、４目住民健診費につきましては、女性特有の
がん検診推進事業の国庫補助金の精算に伴う償還金でございます。
８目環境保全費につきましては、申請件数の増加に伴う
太陽光発電設備導入補助金の増額でございます。
２２ページ、６款農林水産業費、１項農業費、１目農業委員会費につきましては、
農地情報管理システムの変更に要する委託料を追加するものでございます。
３目農業振興費につきましては、イノシシ等の被害防止を支援するための
有害獣防止網実施事業補助金を増額するものでございます。
２４ページ、８款土木費、２項道路橋梁費、３目道路新設改良費につきましては、ＪＲ茨木駅東口周辺整備に要する測量設計委託料及びＪＲ茨木駅
西口歩道橋改修工事に要する工事費の追加でございます。
２６ページ、８項
交通安全対策事業費、１目
交通安全対策事業費につきましては、原動機付自転車の
ナンバープレート盗難防止対策として、盗難防止ねじの購入に要する経費でございます。
２８ページ、１０款教育費、２項小学校費、１目学校管理費につきましては、小学校６校８棟の校舎耐震補強ほか
整備実施設計委託、小学校１校の屋内運動場の
屋上防水工事費の追加でございます。
３０ページ、３項中学校費、１目学校管理費につきましては、中学校１校の屋内運動場の
屋上防水工事費の追加でございます。
続きまして、歳入につきまして、説明を申しあげます。
１２ページをお開きください。
１２款分担金及び負担金は、年齢算定基準の改正に伴う
公立保育所保育料及び
私立保育所保育料でございます。
１４款国庫支出金では、総額で１，６８９万６，０００円の増額を、１５款府支出金では、総額で３億４９７万５，０００円の増額をいたしており、主なものといたしまして、
介護基盤緊急整備等臨時特例交付金や
緊急雇用創出基金事業費補助金がありますが、それ以外の内容につきましては、それぞれ説明欄に記載させていただいております。
１９款繰越金につきましては、前年度からの繰越金の追加でございます。
次に、４ページ、第２表繰越明許費の補正でございますが、小学校耐震診断・
補強設計委託事業につきまして、校舎の耐震強度を審査する第三者機関の判定に時間を要し、年度内に事業を完了しないため、繰越明許費を設定するものでございます。
次に、５ページ、第３表債務負担行為の補正でございますが、
駐車場指定管理料につきまして、双葉町駐車場の供用開始に伴い、それぞれ期間及び限度額を設定するものでございます。
以上で補足説明を終わります。よろしくご審議賜りますよう、お願い申しあげます。
○大島議長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
本件につきましては、発言通告に基づき、順次、発言を許すことといたしますが、議員１人当たりの持ち時間は１０分となります。なお、各会派の持ち時間につきましては、１０分に会派人数を掛けた時間となりますので、その時間内で発言を許します。
まず、２８番、辰見議員の発言を許します。
（２８番 辰見議員 質問席へ）
○２８番（辰見議員） おはようございます。１番バッターで質疑をさせていただきます。
私は、４点ほど、質疑をさせていただきます。
まず最初に、学校における施設の使用についてでございます。これはおおむね土曜日、日曜日、祭日を重点的に質問したいと思っておりますので、よろしくお願いします。
放課後子ども教室で運動場を使用してのプログラムを予定していたが、雨で体育館に変更したいと思っても使用できないと。既に社会教育団体の使用予定がありというようなことを聞いたりします。学校施設は学校運営に使う以外は、子どもたちが放課後に使えるのは原則と考えておりますが、どうでしょうか。
また、運動場等を子どもの健康づくりや体力づくりに、また遊び場として開放する考えはございませんか。
そして、
青少年野外活動センターについてでございますが、毎年、地区の
沢池西こども会ジュニアリーダーが
青少年野外活動センターで８月には宿泊キャンプを行っておりますが、私も毎年、激励に行っております。その中で、子どもたちの要望、お願い、「おっちゃん、お願いしたいことがあるんや」ということで聞いたことを１つ、よろしくお願いしたいと思います。
青少年野外活動センターについてですが、開所以来、かなりの年月がたっており、補修が必要な部分や改良が必要な部分は計画的に実施していると思いますが、過去３年間で大きな改修、また改良、そして利用された人数はいかがなものでしょうか。
また、トイレにつきましては、いまだにくみ取り式となっているが、今までにどのような改修を行ってこられたか。キャンプ場という施設の特性から、水洗化についてはいろいろな考え方はあると思いますが、
くみ取り式トイレはほとんどなくなった現在、水洗化するべきと思いますが、教育委員会としてはどのようにお考えでしょうか。
次に、保育所、幼稚園、小・中学校での国旗の掲揚に関しまして一言、もうこれは大体できていると思うんですけど、何十年もやっていますから。市内の保育所、幼稚園、小・中学校での国旗の掲揚について、全部の施設で掲揚されていると思いますが、現状はどのようになっておりますか。
また、国歌斉唱に関しまして、私も地域の小学校の入学式、卒業式に参列させてもらうんですけれども、中学校の入学式、卒業式に行くと、なかなか声が聞こえない。小学校では、ここ数年、国歌が本当にしっかりと歌われていると思っております。小学校で声が出るようになっているのは、学習指導要領に基づいて授業で教えているからだと思いますが、実際、どの学年、どのような時間に指導していたのか、また、中学校ではどのように指導しているのか。実際、どの学年でというようなことになると、またごたごたと答弁があると思いますから、中学校ではどのように指導しているかをお聞きしたいと思います。
それから、４番目ですけれども、ＪＲ茨木駅西駅前ですけども、よく私も通る道ですけれども、
三菱東京ＵＦＪ銀行の前の横断歩道について、お伺いをいたします。
この横断歩道につきましては、本当にあそこに車で行くと、いつもいらいらとする、そういう精神的に悪い場でありますけども、現在、信号機が設置されておらず、無理な横断により交通渋滞が発生したり、また交通事故についても、平成１９年から平成２１年までの過去３年間でも２２件ほど起こっていると聞いております。
現在、この横断歩道を利用されている歩行者や自転車数について把握されているのか、また、把握されているのであれば、その横断者数に対する現状の横断歩道形態について、どう認識されているのか、お聞かせください。
また、平成１６年に実施された交通社会実験は、既存ストックを活用したソフト施策として、一方通行化とあわせて、仮設信号機による制御も行われたわけでありますが、その結果についてはすばらしかったと聞いておりますが、どのように評価されているか、また、この箇所の信号設置については、以前から警察へ我々議員も要望しておると思いますが、現在の協議状況について、お聞かせいただきたいと思います。
○大島議長 小西管理部長。
（小西管理部長 登壇）
○小西管理部長 学校における施設の使用に関しまして、ご答弁を申しあげます。
学校の運動場、屋内運動場、特別教室等は、学校運営に支障のない範囲で、
放課後子ども教室をはじめ、社会教育や社会体育活動等で使用していただいております。なお、
放課後子ども教室の活動が雨天で運動場の利用ができない場合には、可能な限り屋内運動場を使用できるよう、今後、配慮してまいります。
今後とも、学校教育に支障が出ない範囲で、子どもたちの健康づくり、体力づくりの場として、土曜、日曜、祭日における学校施設の提供について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○大島議長 竹林生涯学習部長。
（竹林生涯学習部長 登壇）
○竹林生涯学習部長
青少年野外活動センターのトイレ施設の改修、改良等についてでございます。
青少年野外活動センターの利用人数につきましては、平成１９年度が１万８９９人、平成２０年度が１万７４５人、平成２１年度が１万５４６人となっております。
また、平成１９年度以降の改修状況につきましては、炊飯場の屋根のふきかえ、天窓の修理、また本館、各キャンプ場の屋上防水工事等を実施いたしております。
トイレ施設につきましては、利用者の利便性を考え、平成１２年度に案内所横にトイレを新設したほか、簡易水洗方式によります障害者用トイレを本館及び第２、第３、第４キャンプ場に設置いたしております。
キャンプ場のトイレを水洗化することにつきましては、利用する子どもたちがくみ取り式のトイレを敬遠する傾向にあることは理解をいたしております。今後、さらに児童・生徒の利用の促進を図ってまいりたいと考えておりますので、子どもたちが気持ちよく利用できますよう、トイレの水洗化について検討してまいりたいと考えております。
○大島議長 大野総務部長。
（大野総務部長 登壇）
○大野総務部長 市の公の施設に関することでございます。私のほうからご答弁をさせていただきます。
保育所、幼稚園、小・中学校での国旗の掲揚についてでございますが、公立保育所につきましては、１０か所のうち１保育所を除き、掲揚しております。
次に、教育施設であります幼稚園、小・中学校はすべて掲揚しております。
なお、未掲揚の１保育所につきましては、掲揚ポールがございませんので、現在、その設置を進めておりまして、完了次第、掲揚してまいります。
以上でございます。
○大島議長 八木教育長。
（八木教育長 登壇）
○八木教育長 国歌斉唱につきましてでございますが、小学校におきましては、十分と言えないまでも、斉唱できてきていると考えております。ご指摘のとおり、中学校におきましては、まだ不十分と考えておりますので、今後は３月の卒業式、４月の入学式の練習時に国歌斉唱ができるよう、指導してまいりたいと考えております。
以上です。
○大島議長 梅田建設部長。
（梅田建設部長 登壇）
○梅田建設部長 ＪＲ茨木駅西駅前の
三菱東京ＵＦＪ銀行前の横断歩道についてでございます。
横断歩道の利用者数は、平成１５年の調査では、北行き歩行者数が３，１００人、自転車数が１，６０６台、南行きの歩行者数が４，２７０人、自転車数が１，７４８台となっておりまして、特に夕方が非常に多く、その時間帯では、平成２０年２月に実施をしました交通渋滞状況の調査におきまして、渋滞長が最大で２６０メートルの車列が発生し、通過時間も６分間かかっているという状況となっておりまして、交通渋滞の発生要因の１つであるというふうに認識をいたしております。
次に、交通社会実験の評価につきましては、仮設信号機の設置によりまして、大きな目標であります交通の円滑化が図れたものと考えております。
また、ＪＲ茨木駅西駅前の
三菱東京ＵＦＪ銀行前の横断歩道につきましては、以前から信号機設置を警察へ要望してきておりますが、現在の横断歩道の設置位置ではバスターミナルと近接をしております。そういう課題がございまして、現在、設置場所につきまして、警察のほうと協議を進めているという状況でございます。
以上です。
○大島議長 ２８番、辰見議員。
○２８番（辰見議員） 前向きである答弁であったと思っております。
２問目ですけども、学校における施設ですけども、学校教育に支障のないと言われましたけども、学校施設、特に運動場は、土曜、日曜、また祭日、子どもたちが自由に使えるのは、子どもの学校に対してのあこがれであろうと思うし、それが基本であると思っております。
野球がしたいとか、サッカーをやりたいとか、いろいろ聞きますけども、それが学校でできなかったら、公園でできるようにお願いしたいと。学校がだめやったら、茨木市の公園という公園、禁止っていうことをよく書いておりますけれども、それを外していただけるのなら、それで結構ですけども、休みの日の午後からは特に子どもたちのためにぜひ開放というか、基本に立ち戻って、子どもたちが自由に、楽しく遊べる場にしたいと強く要望しておりますので、教育委員会はその意に沿って、しっかりと勉強して、来年、再来年に向けてしっかりやっていただきたいと思っております。答弁はそれで結構ですけど。
また、
野外活動センターですけども、改修、改良につきましては適宜行われているように思われますが、トイレの水洗化は、現代の子どもたちは、家庭ではすべてとは言いませんけども、１００％に近い水洗化であろうと思います。キャンプ場を利用した皆さん、大人も子どもも、その方が、またこの
野外活動センターに来てキャンプをしたいと思えるよう、ぜひとも施設の改良、特にトイレは水洗にしていただくように、強く要望しておきたいと思います。
保育所、幼稚園、小・中学校の国旗ですけれども、残念ながら１保育所が掲揚されていないと今、お聞きしましたけども、掲揚ポールがございませんというのは、これはちょっと手抜きというか、おかしな話で、茨木市の建物を建てるときに、教育施設やそういうような保育施設に関しては一体のものであろうと思っております。そのようなことが今後はないように、しっかりとやっていただきたい。
これは８年か１０年ぐらい前に、私がまだ１期か２期のときに質問したんですけども、１施設か何施設かに関しては掲揚はされておりませんと聞きましたけども、あと１施設、それも今、工事をやって、でき次第、国旗を掲揚するということで努力していただきまして、ありがとうございます。
また、国歌斉唱ですけども、中学校でなぜ歌えないのかなと。中学生になったら忘れてしまって歌えないのかなと。そういうような教育をやっておられるわけじゃないと思います。今の中学生は資質が高くて、勉強もよくする。校歌はしっかり歌うのに、国歌は聞こえない、そういうようなおかしな教育をやっていただくというのは、これは学校教育にあるまじきことだと思っております。３月、４月のそのときを楽しみに、できるようにしっかりと教えていただきたい。
要は、いろいろ言いたいこともありますけれども、中学校で斉唱できるように指導していただきたい。それだけ強く要望して、３月、４月を待ちたいと思います。よろしくお願いします。
また、ＪＲ茨木西駅前の件に関しましては、横断歩道への信号設置については、現在、警察へ働きかけていただいている。社会実験からの結果もと今、答弁がありました。本当に何十年もいろいろと努力していただいていると思いますが、警察も警察やなと思うところがありますが、交通渋滞が毎日発生して、事故が起こるような状況でございます。１日も早くあそこのところに、あそこがバスターミナルの近くだったら、西にでもどこにでも振っていただいて、それは担当課の方がしっかりと、プロですから、やっていただくいうのがいいんじゃないかなと思っております。
要は、安全・安心のまちづくりと市長がいつも言っておられますけれども、そのように安全・安心、早期に設置できるよう、精力的に担当の方、協議していただくよう、強く要望しておきます。
答弁はできるところがあれば。なかったらいいですけど。なかったら、終わります。
○大島議長 以上で２８番、辰見議員の発言は終わりました。
（２８番 辰見議員 議席へ）
○大島議長 次に、１１番、下野議員の発言を許します。
（１１番 下野議員 質問席へ）
○１１番（下野議員） 発言のお許しをいただきましたので、今回は、ごみ、資源物の持ち去りについて、お尋ねをさせていただきたいと思います。
茨木市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の第１条の目的には、抜粋ですが、「生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図り、もって健康で快適な市民生活を確保すること」とされています。この目的に関連し、今回は、条例第７条に規定されております資源物の収集又は運搬の禁止について、お伺いいたします。
大げさな話かと思われるかもわかりませんが、粗大ごみの収集日や古紙類の収集日には、早朝から収集の車、また、それを運転する者、市長が指定する者かどうかは不明ですが、早朝の静寂の中で、話し声や自動車等の騒音をとどろかせたり、路上停車で他者の通行に支障を及ぼしながら物色しているケースが発生しております。
このような状況について、市として何か把握されていますか。また、されているのであれば、状況とどのような対応をされているか、お尋ねをいたします。
１問目、以上でございます。
○大島議長 田中産業環境部長。
（田中産業環境部長 登壇）
○田中産業環境部長 資源物の持ち去りにつきましてでありますが、廃棄物の減量及び適正処理に関する条例第７条において、資源物の収集又は運搬について禁止しておりますが、市民からの通報等により、缶、古紙類等の持ち去りの日時、場所等を把握しておりますのは、平成２１年度は３件、平成２２年度は８月末現在で３件という状況であります。
その対応といたしまして、全市域を対象に巡回パトロールを月一、二回程度、午前７時半から９時ごろまで実施しており、その現場を発見した場合は、条例により資源物の持ち去りを禁止していることを説明し、注意するとともに、警告文書を手渡しております。
なお、平成２１年度は、パトロールを１７回実施し、６人に対し注意を行っております。特に市民から通報を受けた地域につきましては、資源物の収集日にパトロールを重点的に実施するなど、その対応に努めているところであります。
以上でございます。
○大島議長 １１番、下野議員。
○１１番（下野議員） 今、１問目について、お答えをいただきました。市民の方からの通報や、資源物持ち去り巡回パトロールにより、条例の趣旨や資源物持ち去り禁止の指導を行っておられるということです。
そこで、２問目の質問なんですが、茨木市廃棄物の減量及び適正処理に関する規則の第３条には、資源物を缶、びん、ペットボトル及び古紙と規定されております。この条例の第４９条にある「条例第７条第２項の規定による命令に違反した者は、２００，０００円以下の罰金に処する」と規定されていますが、このような場合にはどのように対応されているのでしょうか。また、条例上の資源物に相当しない粗大ごみについては、どのように対応されるのでしょうか、お尋ねをいたします。
２問目、以上でございます。
○大島議長 田中産業環境部長。
（田中産業環境部長 登壇）
○田中産業環境部長 資源物持ち去りの罰則への対応についてでありますが、条例に違反した者への対応につきましては、その行為を行った者に警告文書を手渡し、その行為が２回目となりますと、警察官立ち会いのもと、現場検証を行い、一定の手続を経て警察へ告訴ということになります。
また、粗大ごみにつきましては、粗大ごみは有価物でなく、ごみであることから、ごみ集積場所から持ち去ることを市が取り締まることは法的にも無理があるとされており、その対応に苦慮しているところであります。
その防止策として、粗大ごみは収集日当日に出していただくよう、徹底してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○大島議長 １１番、下野議員。
○１１番（下野議員） ２問目をお答えいただきまして、防止策として、粗大ごみ等の収集日当日にごみを出すように、また、普通のごみも当然なんですが、そういうふうな徹底をしていただくとの意味で理解をさせていただいております。よろしくお願いしたいと思います。
３問目ですので要望にさせていただきますが、条例にうたわれております生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図り、もって健康で快適な市民生活を確保するために制定されたこの茨木市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例なんです。先ほども述べましたが、条例で規定されている資源物は、缶、びん、ペットボトル及び古紙と規定されています。この平成の現在、この状況を見てみますと、条例上の資源物に相当しない、有価物でないとされている家電製品、自転車等の金属製品等の粗大ごみの持ち去り、また適正なごみ処理の方法についても、これは規制をかける時期が来るのではないかと危惧するものであります。
今月の広報いばらきの１４ページにも、ごみを出すときの注意等について、掲載をしていただいております。ごみと火災、特に放火、現在もたびたび発生しております放火であります。この放火等による被害、これを本当に心配するものであります。
市民生活の中で、ごみ集積場付近の方の生活の環境、安全、公衆衛生の向上、健康で快適な暮らしを実現するために、ごみ集積場設置にご協力をいただいた方々の善意を無にすることのないように、このような行為を、決まりを守り、迷惑行為を規制することも考慮いただき、ごみ排出やごみ等の持ち去りについての啓発、啓蒙を推し進めていただき、前向きな対応策をとっていただきますよう要望させていただき、私の質疑を終わらせていただきます。
どうもありがとうございました。
○大島議長 以上で１１番、下野議員の発言は終わりました。
（１１番 下野議員 議席へ）
○大島議長 次に、２番、塚議員の発言を許します。
（２番 塚議員 質問席へ）
○２番（塚議員） それでは、私は、補助金の見直しについて、質疑をさせていただきます。
今回、使用料の見直しが取り上げられていますが、今後、補助金の見直しもあると聞いております。使用料の問題以上に、やはり団体の運営や存続に関係する問題、非常にナイーブな部分があると思っておりますので、この補助金の見直しについての考え方についてお聞きしたいと思いますが、まず、これまでの経過と考え方について、そして、今後の計画について、大筋でできている部分で結構ですので、お聞かせ願いたいと思います。
よろしくお願いします。
○大島議長
楚和企画財政部長。
（
楚和企画財政部長 登壇）
○
楚和企画財政部長 補助金見直しの今までの経過と考え方についてでございます。
団体補助金の見直しにつきましては、予算編成におきまして、効果、必要性を精査してまいりましたが、内容は多様で多岐にわたるということで、平成１９年度に補助金見直し庁内検討委員会を設置しました。そのときに、公益性、公平性の観点から検証を行い、広く市民一般の利益となる事業に対する補助制度を目指した見直し基準というのをつくりました。
その基準に基づきまして、評価、分類を行いました結果、課題といたしまして、公益性のある事業の明確化、同種団体における補助額の差、新たに市民活動を支援する公募型補助金制度の必要性、また見直しに当たりましては、外部の視点による検討の有用性、こういうところが顕在化いたしました。そして、これらの解決に向けまして、平成２１年度に、使用料、補助金等見直し検討部会を設置したところでございます。
次に、今後の計画でございますが、平成２２年１０月上旬ごろから、使用料、補助金等見直し検討部会におきまして、補助団体が行う事業に着目いたしまして、公益性、公平性の観点から検証を行ってまいりたいというふうに考えています。
その方法につきましては、作業部会におきまして、補助金所管課と団体の活動内容や収支状況についてヒアリングを行いまして、その結果を外部委員を含めた検討部会で検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○大島議長 ２番、塚議員。
○２番（塚議員） ありがとうございます。今、部長からご答弁をいただきまして、本当に頑張っていただきたいと、それが本当に私の本心でもあります。
私も今回、この使用料の問題について、また補助金の見直しの問題についてもいろんなものを調べさせて、ほかの市町村についても調べさせていただいたんですけども、今言っていただいていますように、やはり最低でも１年間の審議時間をかけたりとか、やはりまた段階的に補助金を下げていく制度をとっていたりとか、また、先ほど部長が言われたみたいに、公募型の補助金制度、団体運営経費から事業補助金制度への移行とか、いろんな工夫をされているのはわかりました。
先ほど部長のほうからもそういうふうなお声がありましたので、私も安心したんですけども、やはり今回のこの補助金ではなくて、先に今問題になってる使用料の見直しについても、内部の審議時間には時間をかなりかけてこられたと思うんですけども、パブコメであったりとか、議会審議までの間の時間が少し急だったんじゃないかなという声もあるのも事実です。やはりこういった問題に対しましても、補助金のときにも同じように気を使っていただけたらなと思うのが１つ、お願いでもあります。
先ほど部長のほうから、こういうふうな取り組みをしていきたいという計画、お話をいただきましたけれども、茨木市独自で、ほかの市町村、私も調べてきましたけれども、今部長が言われたような取り組みをされているところは多いです。でも、茨木市独自で何か、これ、ほかの市町村に比べて１つ、画期的に考えているよというようなことがもしあれば、教えていただきたいと思います。もしなければ、まだ未定ということで構わないんですけども、もし可能であれば、お答えをいただきたいと思います。
○大島議長
楚和企画財政部長。
（
楚和企画財政部長 登壇）
○
楚和企画財政部長 茨木市独自で何かというのはなかなか難しいことでありまして、補助金そのものの着目するところは、公益性、公平性の観点が必要かと考えています。その部分につきまして、庁内検討委員会を立ち上げていろいろ検証をしたんですけども、その部分の判断が非常に難しいというふうに考えています。その点におきまして、今回、外部委員を入れて検証を行っていきたいと、このように考えております。
また、一定、今回、既存の補助金をまず見直していきたいと思っておりますので、それに当たりまして、庁内で基準をつくりましたけど、外部委員を入れて基準をつくっていきたいと。
したがいまして、外からの目、市民の目というところを重点的に視点として取り上げて、検証を行ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○大島議長 ２番、塚議員。
○２番（塚議員） 本当にまさに、部長、そのとおりだと私も思います。今回、使用料に対しても本当にたくさんの声が出ました。恐らく、先ほど少しお話をさせていただきましたように、補助金に対しては、この見直しに対しては、今回以上にいろんな団体やいろんなところから声が出てくると思います。しかし、先ほど部長が言われたように、なぜ補助金の見直しをするのかということであったり、今回の使用料の見直しもそうですけれども、やはりこれをきっちりと前に押し出していただき、聖域をつくるということだけはやらないように頑張っていただきたいと思っています。
そこで、１つ、提案があります。というのは、今、外部委員の目をつくるというのは、私はこれはすばらしいと思っています。やはり外から見える化というものをつくっていくというのは私も賛成です。ただ、もう１つ、私としては提案があるのは、今、鹿児島の阿久根市であったり名古屋市とかで行政と議会の関係が非常に大きな問題になっています。私はこの問題の１つの根本にあるところは、いろんな問題があると思いますけれども、その中で、今まで行政、議会ともに見える化というものがなされてこなかったんじゃないか、非常におくれていたんじゃないかと、これは思っています。また、今、本当に住民が求めているのは、こういった見える化というものが非常に求められているじゃないか、こういうふうに思います。
今、よく言われる事業仕分けの制度、これについては、私はこの制度はよし悪しがあると思っています。でも、この中で私はいいなと思うところは、情報公開の仕方は、これは非常にいい部分だと思っています。やはり市民の方が自由に出入りして審議している内容を聞ける、また、マスコミなどを入れて責任を持って発言をしている内容が放送される。やはりこういった開かれた場所で審議するというのは非常にいいと思っています。こういうふうな、例えば事業仕分けのような、補助金仕分けというような考え方で、１つ、考えていく方法もあるんじゃないかと思っています。外部委員の方を先に審議の中に入らせて、その後に議員が、その部分の出てきた内容を踏まえて、補助金仕分けのような考え方で市民の方に自由に入って見ていただいたりとか、マスコミを入れていただいて話をするというのも１つの考え方なんじゃないかと私は思っています。
議会のほうも本当に今、辰見前議長、そして大島議長ともに、本当に大きく今、議会が変わっていこうとしていると私は感じています。新しい議会と行政の形というものを考えたところで、私はもうやはり住民に開かれた行政と議会の関係を見せていく必要性があるんじゃないかと思っています。
そういった中で、これは本当に提案でどこまで実現が可能かどうかわかりませんけれども、やはり多くの皆さんに納得のいただける１つの仕組みとして、こういうふうな見える化というものに対して、外部委員だけじゃなくて、いろんな方向性で考えていただきたいということをお願いしまして、質疑を終わらせていただきます。
ありがとうございます。
○大島議長 以上で２番、塚議員の発言は終わりました。
（２番 塚議員 議席へ）
○大島議長 次に、６番、阿字地議員の発言を許します。
（６番 阿字地議員 質問席へ）
○６番（阿字地議員） それでは、大きな第１として、茨木市の財政運営について、お尋ねいたします。
第１に、２２年度、本年度の財政状況と運営方針について、お尋ねいたします。
１つ目は、茨木市が普通地方交付税交付団体になった経過と内容、その影響について、お尋ねいたします。
新聞では、原口総務大臣が７月２３日の閣議で、財源不足を補うため自治体に配る普通交付税の２０１０年度配分額を報告した。総額は６．８％、約１兆円増の約１５兆９，０００億円、景気低迷による税収減で配分の受けない不交付団体７５自治体となり、昨年度の１５２からほぼ半減したと。大阪府内では吹田市、茨木市、泉佐野市、箕面市が新たに交付団体になったと報道しました。北摂では、摂津市を除いて、茨木市はともかく、従来、富裕団体とされてきた吹田市、箕面市も交付団体になったわけですから、景気低迷による税収減は広範に及んでいることがわかります。
茨木市の普通交付税額は１７億円余りですから、昨年度対比市税収入減をカバーする財政運営にとって貴重なプラスとなります。交付団体になった昨年度対比の基準財政収入額と需要額の変化を示すとともに、そのメリットについての見解を求めます。
２つ目は、市税収入の昨年度対比の見通しについて、お尋ねをいたします。
市税収入全体では、現状予想では約１３億円減とのことですが、直近の状況も踏まえて、主な税目の現状と見通しについての見解を求めます。個人市民税などは現状予想より最終的に増収になると予測しますが、見解を求めます。
３つ目に、事業債発行の減についての理由と内容をお示しください。
４つ目に、普通交付税の交付による経常一般財源、当初予想対比１７億円増などにより、充当一般財源総額は１８億円増となりました。昨年度対比でも約１５億円増です。その使い方では、ほとんど普通建設事業に充当されています。その内容と金額を明らかにするとともに、今後とも、経済波及効果の薄い用地の買い戻し等、充当しないよう求めます。
５つ目に、経済情勢に対する認識と財政運営の基本について、お尋ねをいたします。
デフレの進行により、経済成長の低迷が日本の経済と財政の危機の決定的な要因となっています。ここからの脱却こそが、国とともに地方自治体にも課せられた絶対の命題です。見解を求めます。
したがって、地方でも域内におけるヒト、モノ、カネ、情報の流れを活発にする施策が必要で、それに逆行する施策の展開は極力避けるべきです。その視点から見るならば、今回の公共施設使用料減免制度原則廃止は、ヒト、モノ、カネ、情報の流れを阻害することとなります。公共施設の市民の使用頻度の増加は、まちの中心部の活気やにぎわいと大きな関連性があると考えます。見解を求めます。
したがって、公共施設使用料減免制度原則廃止は、少なくとも延期すべきです。公共施設の利用者は圧倒的に高齢者です。高齢化は、ヒト、モノ、カネ、情報の流れを不活発にします。女性や高齢者の行動を活発にするような政策展開が必要です。見解を求めます。
第２に、２１年度、昨年度の財政運営について、お尋ねいたします。
１つ目に、茨木市は、貯金を崩さず黒字を確保とありますが、２１年度の普通会計黒字額は６．６億円、大きな黒字です。その他、水道、国保、老人保健、後期高齢者医療、介護保険、下水道会計の黒字総額は１３．２億円になります。黒字決算に対する見解を求めます。
２つ目に、景気悪化に伴い、さらに減少する市税等一般財源、税収不足の補てんにより減少した財政調整基金残高は若干回復、収支不足を補てんする赤字補てん債残高は年々増加とし、厳しさ増す財政状況とありますが、市税は１３億円の減ですが、歳出に充当された一般財源総額は８億円の減だけです。財政調整基金と特定目的積立金は昨年度対比３億円の増となっています。地方交付税の不足分を補てんする赤字補てん債と称する臨時財政対策債等は、交付団体では、その元利償還金は地方交付税の基準財政需要額に公債費として単位費用で算入されるとされています。それぞれ見解を求めます。
常々、誇大な財政状況の宣伝は市民の経済活動にマイナスの影響を与えるとして、事実に基づく公正な報道を求めてきました。北摂７市の中で茨木市の公債費率は第３位、起債許可制限比率は第２位、経常収支比率は第１位です。見解を求めます。
３つ目に、茨木市は２０年度から普通会計財務書類４表分析を始めました。社会資本形成の世代間負担比率、歳入額対資産比率、資産老朽化比率、行政コスト対税収等比率、受益者負担比率、行政コスト対公共資産比率などです。その内容と茨木市の現状、北摂各市の比較等について、お示しください。
大きな２つ目として、出資法人国際文化公園都市株式会社の経営について、お尋ねをいたします。
第１に、国文会社の第２２期事業報告に関連して、「平成１４年度に関係者との間で策定された経営健全化計画に基づき」とありますが、この文書は茨木市として保有しているのか、また、「中部地区用地の一部売却を実行し、当社のノンアセット化」、すなわち資産を提供せずに知識やノウハウだけの提供をすること、「への歩みを着実に進めた」とありますが、第２２期の処分面積、金額及び期末の保有面積と資産額について、お尋ねをいたします。
また、会社所有の開発用不動産、処分先の不動産に対する固定資産税の課税はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。
第２に、会社が対処すべき課題の「（ⅱ）将来の方向性について」に関連して、お尋ねいたします。
経営健全化計画に基づくノンアセット化計画の完了を２年後に控え、「会社の清算、事業の整理等も視野に入れながらそれ以降の会社のあり方について、今後の事業展開・動向、関係機関との連携・協力を踏まえ」意見集約を図るとありますが、経営健全化計画では、ノンアセット化計画の完了時の会社の清算、事業の整理等について、どのような内容になっていたのか。出資者としての茨木市の方針は、会社の清算、事業の整理を明確にするよう求めます。
また、会社の清算、事業の整理時点の出資資本金、資本剰余金はどのようになるのか、お尋ねいたします。
１問目、以上です。
○大島議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。
（午前１０時５６分 休憩）
─―――――――――――――
（午前１１時１０分 再開）
○大島議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
休憩前の６番、阿字地議員の質疑に対する答弁を求めます。
楚和企画財政部長。
（
楚和企画財政部長 登壇）
○
楚和企画財政部長 財政運営につきまして、ご答弁申しあげます。
まず、普通交付税の算定状況についてでございますが、昨年度比で基準財政収入額は１７億円の減、基準財政需要額は増減がありません。
また、交付税のメリットにつきましては、普通交付税は標準的な行政サービスを実施するため、税を基本とする収入額が不足する場合に補てんされるものであります。本市においても、市税収入及び交付金等が大幅に減少したことによりまして交付団体になったものであります。したがいまして、メリットというのはございません。
次に、市税収入の現状と見通しについてでございますが、個人市民税をはじめ、各税目とも現時点での見通しは、ほぼ予算額どおり推移すると考えております。
次に、事業債発行の減額理由についてでございますが、普通交付税が交付されることに伴いまして、事業債の発行の取りやめを予定していること、また、学校教育施設事業債等を２２年度に繰り越したことによるものでございます。
充当一般財源総額が当初予算時と比べて１８億円ふえている内容についてでございますが、将来の財政負担を考慮し、建設債の発行を約９億６，０００万円減額することに伴い、一般財源が増となること、学校施設の耐震化などの経済対策関連事業におきまして約６億円を平成２１年度から繰り越したこと及び９月補正予算の財源といたしまして約２億円を追加することによるものでございます。
また、土地開発公社保有資産の買い戻しにつきましては、公社において将来のまちづくりの発展に必要な土地を取得しているものであり、事業の計画的な推進、公社の健全性、国庫補助金の活用等の観点から、今後も適正に行ってまいりたいと考えております。
次に、経済対策についてでございますが、経済対策は、本来は国において講じられるものと考えておりますが、本市におきましても、国からの地域活性化を目指した交付金につきましては、事業効果があらわれるよう、事業の選択、方法についても工夫を凝らしているところでございます。
また、今年度におきましては、市単独事業といたしまして、プレミアム商品券の発行、小規模発注工事等の市内業者特別枠の確保事業など、地域経済の活性化に資する事業を実施しております。
次に、公の施設使用料の見直しと公共施設の活性化等でございますが、今回の公の施設使用料の見直しは、使用料の改定をはじめ、広く市民に施設を利用していただけることを目的として実施しております。したがいまして、今回の見直しは市域の活性化を阻害するものではなく、利用頻度は上がるものだと考えております。
高齢化社会における政策展開についてでございますが、高齢者の生きがい、社会参加の促進、健康増進、介護を視点に、ハード、ソフト面にわたりまして充実した施策を実施しているところでございます。
次に、市会計の黒字決算に対する見解についてでございますが、一般会計におきましては、景気悪化による市税収入が大幅に減少する厳しい財政環境にありまして、財政調整基金を取り崩すことなく６．６億円の黒字を確保できましたことは、効率的、効果的な行財政運営を推し進めた結果であると考えております。
また、特別会計すべてにおいて黒字で決算を結了したことも、事業の健全な運営に努めたことによるものと考えております。
次に、市税等一般財源等の見解でございますが、まず、市税の１３億円減と充当一般財源８億円の差につきましては、職員等の人件費や物件費等の経常的な経費の削減を図りつつ、街路整備等の都市基盤整備や南市民体育館の建設等を積極的に推進してきたことによる普通建設事業費の増によるものでございます。
基金につきましては、財政調整基金の取り崩しを行わなかったことによる増、また、南市民体育館の建設等によりまして、特定目的基金の取り崩しによる減となっております。
なお、臨時財政対策債の元利償還金は普通交付税の基準財政需要額に算入される取り扱いとなっております。
次に、財政指標の北摂における順位についての見解でございますが、北摂各市とも歳入の根幹であります市税収入が減収するという非常に厳しい財政環境にありますが、本市においては、これまでから職員の人件費をはじめとする経常経費の削減に努めるとともに、後年度の財政負担を考慮した市債の発行の抑制など、健全な行財政運営と施策の展開を図ってきたため、各財政指標において上位にあるものと認識しております。
普通会計財務書類４表についての比率等でございますが、公会計における財務書類４表は、資産や負債の現状、未収となっている債権、今後の退職金負担など、現行の現金主義による会計処理では見えにくい情報をあらわすものでございます。本市の指標は、いずれも一般的に示されています各指標の平均的な範囲にあります。
なお、北摂各市においては、作成、公表とも対応にばらつきがありますので、比較は行っておりません。
以上でございます。
○大島議長 中杉市理事。
（中杉市理事 登壇）
○中杉市理事 国文会社についてでございますが、同社の経営健全化計画につきましては、本市は保有してございません。
また、昨年度第２２期におきまして、国文会社は約２．９ヘクタールを約２９億１，５００万円で処分し、その結果、同社の現時点での保有面積は約４．８ヘクタールで、その資産額は約４３億円になると聞いてございます。
次に、開発用不動産及び処分先の不動産の固定資産税につきましては、いずれも課税されてございます。
会社の清算、事業の整理などにつきましては、経営健全化計画の中では特段定められていないというふうに聞いてございます。
国文会社では、同社がこれまで取り組んできた役割や関係機関との連携、協力などを踏まえて、今後の会社のあり方について検討を始めていると聞いておりまして、その中で、出資資本金や資本剰余金の取り扱いにつきましても検討されるものと考えております。
○大島議長 ６番、阿字地議員。
○６番（阿字地議員） ２２年度、今年度の財政運営について、再度、お尋ねいたします。
普通地方交付税の交付団体になったことにより得た貴重な１７億円は、普通建設事業のみに充当するのではなく、高齢者や低所得者にも恩恵が及ぶように検討すべきです。例えば、毎年、猛暑が続くことが予想される中で、高齢者住宅設備改善事業サービスの対象にエアコン設置も追加すべきです。見解を求めます。
デフレからの脱却に寄与する財政運営として、女性や高齢者の行動を活発にするような政策展開について、再度、お尋ねいたします。
コミュニティバスの運行や高齢者私鉄バス運賃助成について検討するよう、再度、見解を求めます。
２１年度、昨年度の財政運営について、再度、お尋ねいたします。
経常一般財源と臨時財政対策債の合計では前年度対比４．８億円の減、歳出に充当する一般財源総額では７．６億円の減の中で、普通建設事業費だけは１０．１億円の増となっています。普通建設事業の中でも土木費、とりわけ一般道路と都市計画道路の用地購入費は、昨年度対比１３．６億円の増となっています。一般財源が減少し、しかも財政危機をあおって市単独事業など市民サービス切り捨てで、民生費が前年度対比２．３億円減の中で道路用地購入費を異常に突出させたのは、市民犠牲で道路建設を行ったことになります。逆立ちを正すよう、見解を求めます。
国文会社について、再度、お尋ねをいたします。
経営健全化計画は、当然、株主の立場として保有すべき文書です。取得するよう求めます。見解を求めます。
また、少なくても２年後には国文会社の清算、事業の整理が実現するよう、出資者である茨木市として求めることを明確にするよう、再度、求めます。
また、出資資本金と資本準備金の返還が実現できるよう、再度、求めます。
以上です。
○大島議長
楚和企画財政部長。
（
楚和企画財政部長 登壇）
○
楚和企画財政部長 普通交付税の交付の関係でございますが、これは先ほどご答弁させていただきましたが、税収の減によるというところでございます。それを、たくさん入ってきたという視点ではなしに、税収の減額が補てんされておりますので、そもそも交付税というのは標準的な行政を実施するための経費でございます。したがいまして、その税収の補てん分等に充当してまいりたいというふうに考えております。
続きまして、高齢者の施策の関係等でございますが、施策につきましては、限られた財源の効率的、効果的な視点という観点から、市民ニーズを的確に把握しながら実施しているところでございますので、そういう視点で施策の展開を図っていきたいと思っております。
また、高齢者の関係につきましても、バリアフリー化とか、先ほど申しあげましたが、生きがいの施策、健康増進、また介護、いろんな形で施策を展開しておりますので、今後もそういう姿勢で施策を展開してまいりたいというふうに考えております。
次に、財源の関係で、普通建設事業に充当ということで、特に今、用地の関係でございますが、用地につきましても、将来のまちづくりの発展に必要な用地を取得しておるものでございます。これらにつきましては、適切な時期に、また、国庫補助金等を活用しながら買い戻しを行うのが適切であるというふうに考えております。
したがいまして、経常経費を削減しながら、こういう普通建設事業に充当する、こういうことが財政運営の基本ではないかというふうに考えております。
以上でございます。
○大島議長 中杉市理事。
（中杉市理事 登壇）
○中杉市理事 経営健全化計画でございますけども、これについては、私ども聞いておりますのが、書類、書面としてまとめたものはないということでございまして、平成１４年度でございますけども、国文会社が従来の保有している土地を付加価値をつけて譲渡するというような方針で臨んでいたものを、経済情勢などを勘案しながら、平成１４年度のときに、土地の処分と借入金の返済のめどを立てて、事業規模にふさわしい資本の減少などを行って、土地を保有しない身軽な企画会社として、そういうふうな方針のもと、シンボルゾーンの形成に寄与するというような、そういう方向というものを健全化計画というようなことでまとめられたというふうに聞いてございます。
それから、まず国文会社の清算、事業の整理でございますけども、これにつきましては、現在、国文会社がライフサイエンスパーク及び中部地区の拠点形成に一定の役割を果たしてございますので、そのような状況を見きわめながら関係者間で議論されておりますので、２年後となるか、ちょっとその辺の時期も含めて検討されているというふうに考えてございます。
それから、出資資本金及び剰余金について返還されるようにということでございます。これにつきましては、当然、法令等の規定に従って、清算されるのであれば、そのような規定に基づいて本市の持ち分については処理されるというふうに考えてございます。ただ、その辺も含めまして、これ以降の将来の会社のあり方について、現在、関係者も含めて検討をされておりますので、その中で結論が出るというふうに理解してございます。
以上でございます。
○大島議長 ６番、阿字地議員。
○６番（阿字地議員） 現状の茨木市の財政運営の基本について、改めて市長にお尋ねいたします。
市の現状は、デフレ促進型の財政運営になっています。市民負担をふやし、市民サービスを切り捨て、その財源で箱物建設の積立金をふやしたり、大型開発などの道路建設のための用地取得を進めたりしています。市民の立場に立った成長戦略を進める立場から、市民負担の増や市民サービスの切り捨てはやめるべきです。経済波及効果の乏しい大型開発や箱物建設はやめるべきときです。そして、地域密着型の公共事業やヒト、モノ、カネ、情報の動きを活発にする施策を展開すべきです。見解を求めます。
国文会社については、山本副市長が取締役になっておられると思います。山本副市長のほうからも答弁をお願いしたいと思います。
答弁もはしょるし、質問もはしょるし。
わかりますか、言っていることが。取締役で行ってはるわけですから。その意味で、今の答弁を聞いて、取締役としての答弁をお願いします。
○大島議長 何に対する見解ですか。質問してください。
○６番（阿字地議員） １問、２問でお願いしたことに対する。
（「答弁してるやんか」と呼ぶ者あり）
（「質問しいな」と呼ぶ者あり）
じゃあ、答弁できなかったら、できないで結構ですけども。
○大島議長 野村市長。
（野村市長 登壇）
○野村市長 まず、現状の財政運営ということでございますが、財政は今の時点も大切でございますが、将来的なまちづくり、いろんな長期的な視点、あるいは目先の視点、いろんなことをかみ合わせながら財政運営していく必要があると考えておりまして、将来的なまちの発展につながる事業、さらには現状の市民生活を充実、また向上させる事業、さまざまな点をバランスよく組み合わせながら、今後とも財政運営を図っていきたいと考えておるところでございます。
○大島議長 山本副市長。
（山本副市長 登壇）
○山本副市長 国文会社にかかわります清算、あるいは事業整理、それに伴う資本剰余金並びに出資資本金の扱いということについてでございますが、先ほど中杉市理事のほうから答弁いたしましたとおりでございますので、よろしくお願いします。
○大島議長 以上で６番、阿字地議員の発言は終わりました。
（６番 阿字地議員 議席へ）
○大島議長 次に、８番、滝ノ上議員の発言を許します。
（８番 滝ノ上議員 質問席へ）
○８番（滝ノ上議員） それでは、小学校、中学校においてのアレルギー体質の児童に対する対応についてと、もう１点、茨木市のこの庁舎内のＣＯ2 削減について、この２つに関する質問をさせていただきます。
まず、アレルギー体質についての質問なんですが、アレルギー疾患といいましても、花粉症をはじめ、ぜんそくや食物アレルギー等々、幾つもあげることができます。今回、特にそれらのアレルギーの中でも、アトピー性皮膚炎の児童に対する学校での対応について、質問させていただきます。
なぜアトピー性皮膚炎についてかと申しますと、私も経験があるからでありますが、私の場合、成人してからアトピー性皮膚炎になりましたが、最初はじんま疹のような症状から始まり、かゆみも日を増すごとに進んでいましたので、近くのまち医者で診察してもらい、アトピー性皮膚炎だと診断されて、ステロイド剤を処方してもらい、それを使っておりました。
薬をもらったときは、その薬が、私も知識がなかったもんで、ステロイド剤ということも知らず、昔のことなんでちょっと記憶もあいまいでありますが、医者からも、この薬はステロイド剤であるとのお話もなかったように記憶しております。その処方された薬を使うと、ほぼ数時間で症状が劇的に改善しましたので、すごい効果のある薬だなと思いつつ使用しておりましたが、最初は朝晩使っていただけで抑えることができた症状が、だんだんと薬を塗る回数をふやさないときかなくなってきました。そこで、知人に相談しましたところ、ステロイド剤の使用については専門医の指導に基づいて使用しないと、使わなくなったときのリバウンドが怖いとの話を聞きましたので、アトピーの専門医のいる病院にかかることになりました。私の場合、半年ほどでほぼ症状はおさまりましたが、いまだにあのときのかゆみなどの症状のことを思い出すと、本当につらいなと思います。
アトピー性皮膚炎の場合、特にかゆみがひどいので、ついついかきむしってしまいますが、皮膚を傷つけることになりますから、当然、症状にとってはよいことではありませんが、かといって我慢できるかゆみではありませんし、睡眠中などは無意識のうちにかきむしってしまいます。成人した者にとっても、あのかゆみは耐えられるものではありませんが、それが子どもの場合だと、大人以上に、肉体的、精神的にも大変な負担になりますし、また、それを見ている保護者や家族にとっても、精神的にも、また金銭的にも大変な負担となっているのが実情ではないかというふうに思います。
また、そのかゆみに対して、また自分自身の経験から言いますが、特に汗をかいたときに、かゆみがひどくなっていたんじゃないかなというふうに思いますが、子どもは外で遊んだりする機会も多いと思います。大人以上に汗をかくことが多いので大変だと思うんですが、その中でも、子どもにとって、生活の大部分を過ごす学校生活において、例えば真夏の体育の授業等では汗をかかないようにすることなどはできませんが、かといって、アトピー性皮膚炎の児童だけ体育の授業を見学するようにするということも、できなくはないんでしょうが、子どもの生育の観点からもよいこととは言えません。
ならば、その後のフォローが必要になると思いますが、自宅であれば、汗をかいた後にすぐシャワーを浴びたり、氷で体を冷やしたりすることでかゆみを抑えることができますが、学校生活の中ではそのようなことがなかなか難しいんではないかと思います。
そこで、１点目、お尋ねいたしますが、茨木市内の小・中学校の児童の中で、アトピー性皮膚炎の児童は何人ぐらいいますか。また、現在、学校生活の中でアトピー性皮膚炎の児童に対して、どのような対応をされていますか。
もう１点、学校の先生においても今後、ますますアレルギー疾患の児童への対応に関する知識を深める必要があるんではないかと思いますが、先生方に対して、どのような指導を現在行われていますか。お答えいただきたいなと思います。
もう１点目の質問、庁舎内のＣＯ2 の削減について、お聞きいたします。
環境問題への取り組みについては、さまざまなアンケート調査を見ましても、多くの国民、市民が関心を持っていることがうかがえます。具体的、身近な取り組みといたしまして、ごみの減量やリサイクル、電気機器の電源を小まめに消すなどの取り組みが思い浮かびますが、また、企業にとりましても、環境問題に配慮することは、消費者側の厳しい視点もあり、配慮した取り組みは当然のこととなってきております。
本市におきましても、これまでも環境問題への取り組みは行われていると認識いたしておりますが、さらに平成１９年にＩＳＯ１４００１を認証取得するなど、体系的な取り組みがなされているのは評価するところであります。
そこでお尋ねいたしますが、その適用範囲である本庁舎、本館、南館の庁舎管理としての具体的な取り組みについて、現状をお聞かせいただきたいと思います。
以上、１問目です。
○大島議長 小西管理部長。
（小西管理部長 登壇）
○小西管理部長 アトピー性皮膚炎の児童・生徒の学校での対応について、ご答弁申しあげます。
まず、児童・生徒が何人ぐらいいるかということでございますが、平成２２年５月現在、アトピー性皮膚炎で学校生活において何らかの配慮を要する児童・生徒は、小学校で１２６人、中学校で１７人となってございます。
次に、その児童・生徒への対応でございますが、各学校園におきまして、年度当初、家庭環境調査票、健康調査票や保護者からの申し出によりまして、それぞれの児童・生徒の症状や配慮すべき内容を家庭と連絡を密にしながら、症状が重い児童・生徒には、体育等で汗をかいた後、ぬれタオルで汗をふき取ったり、氷を当てたり、休養をさせたり、また、特に重症の場合につきましては、各校の支援教室などにございますシャワーを使用するなど、それぞれの症状、状況に応じて対応をいたしております。
また、アレルギー疾患を持つ児童・生徒への配慮についての知識を深めるために、教育委員会としましては、国や府から配布されたアレルギーに関する冊子や情報収集した内容等を学校に発信するとともに、研修会の開催、あるいは指導用映像資料を学校に貸し出すなど、教職員の知識の向上を図っているところでございます。
以上でございます。
○大島議長 大野総務部長。
（大野総務部長 登壇）
○大野総務部長 庁舎内のＣＯ2 削減に関しまして、本庁舎、本館、南館の庁舎管理としての具体的な取り組みでございますが、環境マネジメントシステムＩＳＯ１４００１の認証取得に伴いまして、環境配慮項目の設定を行い、ＣＯ2 の削減など、庁内の環境対策に取り組んでおります。
まず、電気、ガスの使用量の削減につきましては、朝、昼の温度計測による冷暖房のきめ細やかな運転、エレベーター運転時間の見直し、休憩時間におけるパソコンやコピー機の電源節減と消灯の徹底を行うなど、その削減に努めております。
次に、水の使用につきましては、節水こまの設置やトイレの流量調整を行っております。
公用車の燃料使用量の削減につきましては、ハイブリッド車の購入、エコドライブの実施、近距離の自転車移動の徹底を図っております。
事務室のごみの削減では、各職場において、ごみ箱を半減し、毎日、ごみの計量を行うなど、これらきめ細かな環境対策を実施しているところでございます。
また、シュレッダーダスト及び廃棄文書の再資源化にも取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
○大島議長 ８番、滝ノ上議員。
○８番（滝ノ上議員） ありがとうございます。ある一定程度の対応はしていただいているということで、今お聞きしたアトピー性皮膚炎の小・中学校の児童数は思っていたより少ないなというふうに感じました。また、各学校の支援教室にはシャワー設備があり、症状がひどい児童に対しては対応があるということでした。また、氷で冷やしたり、休ませたり、タオルでふく等のこともしていただいているということで、その点は評価させていただきたいと思います。
２問目に入らせていただきます。
シャワーを浴びることなど、子ども同士の関係において、ほかの子どもと違うことをするということですから、よいことも悪いことも含め、気恥ずかしいことだと感じる子どもが多いんではないでしょうか。その点から見ましても、クラスに数十人の子どもがいる中で、体育の授業の後、また休憩時間のときなどに、クラスで、例えば１人、２人だけがシャワーを利用するということは、なかなかほかの子どもの目もありまして、しづらいものがあるんではないかなと思います。
また、その病気の症状の見た目からも、いじめの対象になることが多いかと思いますんで、学校でシャワーを浴びるということが原因で、いじめられる対象になることも考えられます。さらに、いじめによる精神的苦痛がさらにかゆみへとつながっていくんではないかなと思います。
だからといって、症状のひどい子は、汗をかいた後はかゆくて、なかなか授業に集中することができませんので、やはり学校としては、彼らがそうすることに対して、ほかの児童への理解を得るよう指導しなければならないと思います。児童の理解を得るためには、先ほどご答弁いただきましたが、先生方からほかの児童への説明や、また指導が必要になってくるでしょうし、そのためにも、先生方が説明、説得する知識が必要となってくると思います。
また、症状を抑えるための大きな手段として、アレルギーのある特定の食物を除去する除去食療法というものがありますが、例えば卵や牛乳などがよく思い当たりますが、そこで２問目として、お聞きいたします。
食物アレルギーのある児童に対して、特に給食のメニュー等で配慮をされていますか。また、配慮されているのであれば、どのような配慮をされているのか、お示しいただきたいと思います。
それと、もう１点、庁内のＣＯ2 削減のことについて、お聞きいたします。
部長のほうからお答えいただきましたが、本市においても、私の思っていた以上の取り組みをされていることは非常にすばらしいなと感じました。さまざまな取り組みをされていますが、それらの取り組みの中においても、とりわけＣＯ2 削減に関する取り組みは重要な課題であると私自身考えております。
そこで、２問目として、お尋ねいたします。ＣＯ2 削減に関する電気、ガス、ガソリンの具体的な数値、削減状況をお示しいただきたいと思います。
以上、２問目です。
○大島議長 小西管理部長。
（小西管理部長 登壇）
○小西管理部長 学校給食におきます食物アレルギーを持つ児童への配慮につきましては、保護者の申し出を受けまして、鶏卵を中心とした除去食を実施いたしております。
また、給食のメニュー等での配慮ということでございますが、献立を作成する上では、鶏卵やウズラ卵、魚介類など、主なアレルゲンとなる食品について、同じ日の献立で組み合わせが重ならないよう配慮したり、あるいは加工品につきましては、できるだけ鶏卵の入らないものを選んでおります。また、最近では、小麦粉のかわりに米粉を使用した献立も取り入れております。
以上でございます。
○大島議長 大野総務部長。
（大野総務部長 登壇）
○大野総務部長 ＣＯ2 削減に関連する電気、ガス、ガソリンの削減状況でございます。平成２１年度の削減量につきまして、平成２０年度との対前年比で申しあげます。エネルギー削減量、ＣＯ2 削減量、前年比の順で申しあげます。
まず、電気ですが、エネルギー削減量が２３万３，４２８キロワット、ＣＯ2 削減量が１２万１６１キログラム、前年比マイナス９．７％。ガス、５，２３５立方メートル、１万８８８キログラム、マイナス９．０％。最後にガソリンですが、エネルギー削減量が７８１リットル、ＣＯ2 削減量が１，８１３キログラム、前年比がマイナス２．１％、合計で１３万２，８６２キログラムのＣＯ2 を削減いたしております。
以上でございます。
○大島議長 小西管理部長。
（小西管理部長 登壇）
○小西管理部長 答弁漏れがございまして、失礼いたしました。
児童・生徒への差別的といいますか、そういう関連につきまして、学級内等で不利益といいますか、こういうことがこうむらないように児童の人権を十分配慮するとともに、保護者と学級担任との連携を密にしまして、取り組みを進めております。
どうぞよろしくお願いします。
○大島議長 ８番、滝ノ上議員。
○８番（滝ノ上議員） ありがとうございます。最後、要望させていただきたいと思います。
アレルギー疾患、特にアトピー性皮膚炎の問題に関することについてですが、既に私が思っていた、例えばシャワーのこととか、氷で冷やす等の対応をされているということで、経験者としてはありがたいなと思いつつも、ぜひともこれまで以上の取り組みを行っていただきたいと思います。
また、先ほどの話の中でも申しましたが、シャワーの使用のことや、さらに本市ではエアコンの導入が既に始まっておりますが、それらのことはアトピー性皮膚炎の症状を悪化させないためには大変有効な手段だと思います。
ですが、私が申しあげたいことは、何も予算を多くつぎ込んでいただきたいということではなく、それよりも何よりも、先生方をはじめとする周囲の理解、配慮を子どもたちは必要としているんだと思いますんで、まず先生方等がご理解、ご配慮をしていただけるように、市のほうとしてもご指導を進めてくださいますよう、よろしくお願いしたいと思います。
もう１点、ＣＯ2 削減のことについては、こちらのほうも一定、目に見える数字としてかなりの削減効果をあげられていることもすばらしい取り組みだと思います。いずれにしましても、総務課の職員をはじめとする職員一人ひとりの努力の意識の結果のあらわれだと思います。
ＣＯ2 削減に関して、ＬＥＤ電球や太陽光発電システムが実用化されておりますが、それらを全面的に取り入れることは、特にコストの面から見ましても厳しいと思いますが、これからの活用につきましては、今後、研究を続けていただき、ＣＯ2 削減による温暖化抑制に向けた取り組みを一層進めていただきたいなと思います。
以上です。
○大島議長 以上で８番、滝ノ上議員の発言は終わりました。
（８番 滝ノ上議員 議席へ）
○大島議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。
（午前１１時５２分 休憩）
─―――――――――――――
（午後 １時００分 再開）
○友次副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、２１番、中内議員の発言を許します。
（２１番 中内議員 質問席へ）
○２１番（中内議員） 早速ですが、最近気になる不安の１つが、心臓、あるいは脳疾患の２次救急についてであります。
高齢化が進んでいまして、心臓など循環器、脳卒中、がんの３大疾病が原因で、減少の傾向にはあるようには聞いていますけれども、依然として多くの命が失われておるわけであります。私の質疑は、今回、ドクターカーとかドクターヘリ、きょうは昼間のニュースで北海道のドクタージェットというような話もありましたけれども、そういった出動を含めた緊急手術などの一刻を争う行動、医療チームによる３次救急、救命救急についてではありませんで、突然、だれにでも起こることですけれども、心臓などの循環器関係、脳において、神経も含めて、ふだんと違ったところが痛むとか動かない、息苦しいとか真っすぐ歩けない、立てないとか、何かおかしい、変だというような状況で、このままほうっておいては大変な状況になるんではないかと。ひいては命を落とすかもしれないというような不安に襲われたとき、２次救急を必要とするときと考えるわけであります。そこで２次救急の判断、そして直近ですけれども、この４月から６月、夜間の心臓内科、脳外科別に、市内、市外、それぞれ搬送した人数、それからまた２次救急の受け入れの夜間医療機関の現状について、これも心臓内科、脳外科別に、ちょっとお答えいただきたいと思います。
以上です。
○友次副議長 山本消防長。
（山本消防長 登壇）
○山本消防長 ２次医療機関へ搬送する場合の判断と、心臓疾患、脳疾患患者の市内・市外別の搬送件数についてでございますが、まず、救急隊員が２次医療機関へ搬送する場合の判断につきましては、傷病者の意識状態、血圧、脈拍、呼吸等を観察いたしまして、三島地域メディカルコントロール協議会が定めました救急搬送時における重症度・緊急度等の判断基準に基づきまして医療機関へ搬送いたしております。
次に、平成２２年４月から６月までの夜間における心臓疾患、脳疾患患者の２次医療機関への市内・市外別搬送人員につきましては、心臓疾患患者に対応する循環器科及び内科への搬送が４４４人でございます。その内訳は、市内が１６８人、３８％、市外が２７６人、６２％でございます。
また、脳疾患等に対応する脳神経外科への搬送人員につきましては１８０人で、その内訳は、市内が５０人、２８％、市外が１３０人、７２％でございます。
○友次副議長 谷口健康福祉部長。
（谷口健康福祉部長 登壇）
○谷口健康福祉部長 ２次救急の受入医療機関の現状について、ご答弁いたします。
まず、心臓に関する循環器科及び内科の２次救急病院としましては、本市では４つの医療機関にて受け入れをいたしております。
また、脳神経外科の２次救急病院としましては、１医療機関で受け入れをしておりますが、他の病院におきましても、状況によりまして救急患者の受け入れを行っております。
以上です。
○友次副議長 ２１番、中内議員。
○２１番（中内議員） ２次救急、３次救急の判断基準、また手法を示していただいたわけでありまして、そのような基準で、この４月から６月までの３か月間、夜間の搬送人数もお聞きしました。夜間４４４人でしたか、１６８人、３８％が市内で受けていただいていると。それも４病院で受けていただいているようでありますが、脳疾患というんか、その疑いのある人は、３か月間で夜は１８０人、受け入れは市内で５０人ほど、２８％で、ほとんど７２％という患者さんが市外に搬送されているという現状をお聞きしたんでありますが、心臓内科のほうはどちらかといえば、医療機関もそれなりに夜間対応していただいてていいんですけれども、脳疾患のほうは医療機関が１つというようなことで、北大阪警察病院と思いますが、ヒアリングでは水曜日だけというようなことをお聞きしています。
何を言いたいかといいましたら、患者にとっても家族にとっても、早く搬送先を決めてほしいし、救急隊もどこの病院へ、市内はもうないし、市外をというようなことで一生懸命、搬送先を本部を通じて検討をされているようでありますが、それはもう本当に大変です。
そこで、ほとんど脳疾患のほうは行くところがないというようなことで、２７万市民がこのことを聞かれたら、夜、脳疾患になったら行くところがないというような状況で、私はもうびっくりされると思うんですね。脳疾患の場合というんか、とにかく脳梗塞というようなものは処置が早ければ早いほど、脳が正常に回復するというような話も聞いていまして、処置が早ければ早いほど、２次救急程度で十分治るというようなことで、そういったところで２次救急の脳外科の充実、どのように取り組みたい、あるいは取り組もうとされているのか、お聞きしたいと思います。
ご案内のとおり、本市は市民病院がないです。赤字経営の結果、廃院となったというような経過があるわけなんですけれども、このときから必然的に公的といわれるような病院、あるいは民間病院に市民の命を預けるというようなことになったわけで、行政としては、市民の命を助けるためには、適切な、相当の税金投入支援、これが私は必要であるんではないかと、このように特に思っています。自前での２次救急、外科医の確保についても、今の状況で大変心配しています。お答えいただきたいなと思います。
○友次副議長 谷口健康福祉部長。
（谷口健康福祉部長 登壇）
○谷口健康福祉部長 ２次救急における脳神経外科の充実対策について、ご答弁いたします。
本市におきまして、脳神経外科を診療科目にあげている医療機関は極めて少なく、医療機関における医師の確保は大変厳しい状況にあります。
２次救急医療体制は、大阪府が２次医療圏域を定めておりまして、基本的には三島医療圏での対応となっておりまして、ほぼ対応はできているものと考えております。
しかし、本市内では、現時点におきまして、夜間の２次救急医療体制が水曜日となっておりますので、水曜日以外の拡充を図るため、医師会や市内で脳神経外科を診療科目としております医療機関に対して、夜間における体制確保について、市といたしましても、その働きかけを現在行っているところでございます。
以上です。
○友次副議長 ２１番、中内議員。
○２１番（中内議員） それぞれお答えいただいたんですけれども、３問目ということで要望にしておきたいと思いますが、市長の見解がありましたらお伺いしたいと思いますが、エリア的に三島圏ということで、２次もそういうような方針らしいですけれども、私は３次や乳児の救急医療、これについても現状は相当不満です。また、三島医療圏とおっしゃっていますけれども、吹田市、高槻市なんかは大学病院があって、比較的いい環境にあるだろうと思うんですが、また近隣各市には、市民病院があります。
そういったことで、ない物ねだりは本当によくないんですが、しかし、ないなりに、命のことにかんがみて、救急医療に対する医師の確保について適切な、先ほども申しましたけれども、税金投入の話、何もありませんでした。条例、あるいは補助基準とか当然つくらんと、なかなかおいそれと公金を投入するということもなかなかしんどいんで、そういう決断をしていただいて、ちょっと医師確保、先ほどの答弁もあったように、この脳外科医の絶対人数というか、そこら辺が少ないのも私はいろいろわかるんですけれども、内科医に比べて少ないというのは事情はよくわかりますが、この医師の確保において決断していただき、確保していただくように、よろしくお願いをしたいなと。
あの救急病院に行けば何とかなる、あるいはそこの病院に行けば助けてもらえるんじゃないかなというような、ふだんからのやっぱり安心感といいますか、この効果も大きいんで、これこそ市長が言うてはるやっぱり安心して住める、あるいはこれからも住んでいきたい、住み続けたい、このようなこともおっしゃっておられますんで、そう言ってもらえるまちづくりの実現がこういうところにも必要ではないんかなと、このように私は思っています。
ぜひとも改善できるよう期待し、要望させていただきますけれども、これからも実現に向けて注視していきたいと思っています。どうかよろしくお願いを申しあげまして、終わらせていただきます。
○友次副議長 野村市長。
（野村市長 登壇）
○野村市長 脳外科の充実につきましては、先ほど部長が答弁いたしましたとおり、昼間につきましては、それぞれ病院なり診療所がございますが、夜間の診療所における体制の確保が不足しているところでございます。市といたしましても、医師会を通じまして、それぞれお願いをしてまいりたいと思います。
それから、１次救急医療でございますが、基本的には１次救急は市町村で持つ、２次救急につきましては大阪府の段階ということになっているわけでございまして、脳外科につきましても、基本的には三島医療圏の中でそれぞれ対応できることとなっておりますので、２次救急に対してもそれなりの対応はできているものと考えております。
今後とも三島医療協議会なりの中におきまして、救急医療体制の充実につきまして議論を深めていきたいと思います。よろしくお願い申しあげたいと存じます。
○友次副議長 以上で２１番、中内議員の発言は終わりました。
（２１番 中内議員 議席へ）
○友次副議長 次に、１番、大野議員の発言を許します。
（１番 大野議員 質問席へ）
○１番（大野議員） では、私は、茨木市の防災計画における障害者、障害者だけではなく高齢者の方や要援護者の方全体に対しての対応について、質問させていただきたいと思います。
９月１日は防災の日であり、本市でも８月２９日に防災訓練が開催されたところです。日ごろからもですが、特に災害時、だれもが余裕のないときにおいても、障害のある方などへの配慮が、関係者によってだけではなくて、ふだんかかわりを持たない人々も意識して行動に移していけることが、だれもが住みやすいまちにつながっていくという認識のもと、質問させていただきます。
まず、１問目に、障害者の方、要援護者の２次被害を防ぐ取組状況ですが、基本的なことから伺います。
現在の本市の要援護者名簿登録者数はどれぐらいでしょうか。大体、二、三年前は約１，８００名ぐらいだったかなというふうに記憶しています。
次に、名簿の取り扱いについて、伺います。だれがだれに情報提供を行って安否確認を行うのでしょうか。
次に、実際、避難所への誘導はどのように行われるのかについても、具体的にお聞かせください。
また、その名簿のリストを落とし込んだマップの作成はどのようになっているのか。関係機関の間でこの名簿の情報共有方法はどのようになっているのか。また、この場合の関係機関とはどこからどこまでを言うのかも、改めて教えていただきたいと思います。
そして、要援護者名簿をどのように生かしていくのか、要援護者のサポートのために周りはどんなふうに動いていくのが最適なのか、すぐイメージできるような要援護者支援マニュアルが必要だと考えますが、作成の状況について、お聞かせください。
これからつくられるとしたら、どのような方法、過程を経てつくられようとお考えなのか、それについても教えていただきたいと思います。
防災計画には特に明記はされていなかったんですけども、災害時に障害者の方とか要援護者の方が避難所に行かれたとき、行かれる前もあるかと思うんですが、さまざまなトラブルがあるというふうにお聞きをしますが、茨木市としては、どのような２次被害を想定されているのでしょうか。
１問目の最後に、要援護者本人から同意を得ない場合であっても、地方公共団体の個人情報保護条例において、保有個人情報の目的外利用、第三者提供を可能とする規定を整備することにより、個人情報を他の関係機関との間で共有する方式（関係機関共有方式）がありますが、現在、その運用はされているのかどうか、また、運用することについての茨木市の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
１問目、以上です。
○友次副議長 大野総務部長。
（大野総務部長 登壇）
○大野総務部長 障害者の２次被害を防ぐ取り組みにつきまして、お答えをいたします。
まず、要援護者名簿についてでございますが、要援護者名簿の登録者数につきましては、平成２１年度から災害時要援護者安否確認サポートシステムとして、災害時における要援護者の安否確認や、災害情報の伝達を迅速に行うために、要援護者の住所や緊急時の連絡先など、地図上にデータ化するとともに、住民基本台帳の変更をもとに、自動的に台帳情報を更新するシステムを運用しております。平成２２年７月末現在、４，６２０人の方に申請をしていただいております。また、居住地マップにつきましては、要援護者として申請していただいた９割について、既に入力を終えております。
次に、避難所等での対応についてでございます。安否確認、避難所への誘導につきましては、安否確認実施マニュアルに従い、災害対策本部の安否確認調査班により安否確認を行い、必要に応じて指定避難所に誘導いたします。
要援護者支援マニュアルにつきましては、現在、市民編は作成しておりませんが、作成に当たりましては、各関係課と調整の上、他の実態や障害のある方の意見も参考に検討してまいります。
指定避難所などでの対応につきましては、情報伝達のおくれなどのトラブルが想定されますが、障害のある方に対応できる各地域のボランティアの協力を得て、情報、説明が素早く伝わるように工夫してまいりたいと考えております。
また、視覚、聴覚など障害の状況や度合いなど、さまざまな障害のある方で、２次避難施設への移動を希望され、必要と判断した場合は、障害福祉センターなどの２次避難施設を開設し、障害者の２次被害防止に努めてまいります。
最後に、要援護者名簿についての関係機関の情報共有方法についてでございます。関係機関への情報提供、共有につきましては、市から登録事項を自主防災組織や民生委員、地区福祉委員などに提供することとしておりますが、現在のところ、各関係機関との情報の取り扱いについて調整中であることから、実施をしておりません。現在の安否確認システムでは、申請時に登録事項を一定の関係機関に提供する旨の同意をいただいておりますが、同意を得られない場合であっても、事前に関係機関に提供することができれば、災害時に大きな備えになると考えております。
今後は、現在の個人情報保護条例に沿って、同意がなくても関係機関に情報を提供することができるよう、関係機関共有方式について研究する必要があるかというふうに考えております。
以上でございます。
○友次副議長 １番、大野議員。
○１番（大野議員） 一定のご答弁いただきました。ありがとうございます。
２問目に入らせていただきますが、３年前の民生常任委員会で、２次避難所ではなくて、１次避難所の時点から障害者の方の混乱とか２次被害を減らすために、アナウンスだけではなくて、絵や記号などを使って情報を素早く伝えるなどの工夫をしてはどうかと、管轄は違うんですけども、提案させていただいたんですが、その間に健康福祉部と総務部とのやりとりはあったのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
それと、ほかの自治体では、要援護者名簿、対象者の中に、１人で逃げられない小さい子どもや妊産婦のいる家庭を入れられている自治体があるんですけども、そのことについての本市の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
それと、今、登録者数が４，６２０人ということで、前よりか倍ぐらいになっているんだなというので頼もしく思ったんですが、多分、茨木市の場合、対象者数は１万人を超えていたかと思うので、引き続き取り組んでいただきますようにお願いいたします。
そして、次ですが、高齢者や障害のある市民、避難所での生活が困難と思われる市民については、
老人福祉センターや太陽の里など、今、ご答弁いただきましたように、特別避難施設の指定がされていると思いますが、妊産婦とか外国人などの対応はどのようにされるのか、お聞かせいただきたいと思います。
それと、マニュアルについてなんですが、ＮＰＯ愛知ネットという団体が、「地域生活支援事業所のための地域で進める災害時障がい者支援ガイドライン」というのをつくられています。これはインターネットでもすぐ見ていただくことができるんですが、要援護者支援の部分でもいろんなマニュアルがありますが、こちらは、障害者の方が避難する時点で想定される不安材料や、それらへの対策をはじめ、より具体的でわかりやすく書かれている内容になっていますので、事業所だけではなくて、私たちにも大変役立つ内容だと感じましたので、こちらも今後の参考にしていただければと思います。
そして、今後の方向性、マニュアルについても、行政だけではなくて、関係機関とか当事者の皆さんの意見も取り入れていただけると言っていただきましたので、それについてもよろしくお願いしますと要望させていただきます。
２問目の最後に、茨木市でも自主防災組織が２０団体設立されていて、担当課の方と地域の方々には大変敬意を表するものでありますが、全小学校区でのスムーズな設立を願うと同時に、民生委員さんなどの役員さんだけではなくて、一般の市民レベルできちんと災害時の要援護者支援のあり方について認識していただけるように、今後、啓発を行ったり、そこに重点を置いた訓練を開いたりしていただくべきだと考えますが、いかがでしょうか。見解をお聞かせいただきたいと思います。
それで、高齢者や障害者、妊産婦や子ども、外国人、ペットとして飼われている動物など、ちょっとあげただけでも配慮が必要なケースが結構多いなということを感じますし、また、その対象者だけではなくて、それ以外の人たちの混乱も防ぐことにつながると考えますので、この訓練についてはどのような見解をお持ちか、お聞かせいただきたいと思います。
２問目、以上です。
○友次副議長 大野総務部長。
（大野総務部長 登壇）
○大野総務部長 ２問目にお答えいたします。
まず、以前、民生常任委員会でのお話でございますが、これにつきまして健康福祉部との調整はあったかということでございますが、調整はいたしております。そのときの工夫ということでございますけども、障害者の方等につきましては、外見上、見た目では判断しにくい場合などもありまして、さまざまな対応が必要であるということを認識しております。２次避難所に移っていただくまでの指定避難所での対応につきましては、各地域のボランティアの協力を得るなど、さまざまな障害のある方への情報、説明が素早く伝わるように、これからも研究をしてまいりたいというふうに考えております。
次に、特別避難施設の指定の関係でございます。特別避難施設の指定につきましては、本市では高齢者や障害のある方が安定した避難生活を送れるように、障害福祉センターなどを２次避難所に指定しております。
妊産婦の方や外国人についての施設につきましては、特別避難施設として指定はしておりませんが、妊産婦の方につきましては、被災時の影響を考慮し、平常時から応急救護所のある指定避難所へ避難するよう啓発するなどの配慮を行っております。
また、外国人につきましては、各種団体との災害時応援協定を進める中で、外国の言語、文化等に精通した団体や各種ボランティア団体とも応援協定を締結するよう努めてまいります。
あと、自主防災組織の関係の啓発訓練、ペット等でございますけども、もちろん災害の際はやっぱり自分たちのことは自分たちの地域で守る、自分たちで守るという自助というのがまず一番最初にありますので、啓発等訓練についてはこれからも力を入れて頑張っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○友次副議長 １番、大野議員。
○１番（大野議員） ありがとうございました。
最後、要望ということで、ざっくり３点ぐらいあるんですけども、まず、今月号の広報を読ませていただいて、防災についての記事が割とあっさりだったなと私、個人的には感じていまして、介護予防も大変重要な課題ですし、防災だけじゃなく、たくさんの施策があるので大変だろうなというのもすごくお察しする部分であります。
その中で、市民の方からの質問、Ｑ＆Ａのコーナーの中で、台風による集中豪雨など、そんなときの対応についてどうすればいいかという内容を載せられていて、大変勉強になりました。それで、今後、災害時に気をつけないといけないこととか、避難グッズチェックリストなどを載せられるときには、ここ一、二年、そういう配布がなかったなと思うんですが、今度、何か広報に載せられるときには、これを切り取って冷蔵庫に張ってねというような、その広報を読んで置いとくんじゃなくて、繰り返し使っていただけるような工夫をお願いしたいと思います。
そのマニュアルなんですけども、マニュアルができたこととか、マニュアルの生かし方についても、広報をしっかりやっていただきたいと思いますし、この間配っていただいた防災計画もホームページから見てくださる市民がどれくらいいるのかということを考えると、やっぱり定期的にというか、忘れたころには広報やそのほかの媒体で、災害時の市の備えとか取り組みとか、備蓄品はこんなふうになっていますということをお伝えしていただきたいと思います。
日ごろからの心構えを促すことが大切だと考えると同時に、災害時に要援護者はどうすればいいかと当事者だけが考えていても本当に意味がなくて、それ以外の人全体で考える、意識をするということがノーマライゼーションの世の中につながるのかなというふうに私は考えています。特に、在宅で生活されている高齢者の方、障害者の方も茨木市にはたくさんおられますので、そういう方へも情報がしっかりと伝わるように、日ごろからのネットワークづくりにも、総務部だけではなくて、茨木市全体で引き続き取り組んでいただきますようにお願いいたします。
あと、個人情報の規定の件なんですが、今後、研究してまいりますと言っていただきまして、本当に慎重に、また前向きに検討いただきたいと思います。というのも、そもそも人の生活の安心とか、命を守るための個人情報保護のはずが、いざという災害時に要援護者を救えないというのでは、本当に本末転倒だと強く感じますので、これも一自治体としてとっぴなことをしているとかいうんじゃなくて、本当に市民の命を守る上では当然の取り組みだという認識で、今後、この法整備についても取り組んでいただきますように要望しまして、質問を終わります。
○友次副議長 以上で１番、大野議員の発言は終わりました。
（１番 大野議員 議席へ）
○友次副議長 次に、１３番、青木議員の発言を許します。
（１３番 青木議員 質問席へ）
○１３番（青木議員） 私は、大きく２つの項目について、質疑をさせていただきます。
まず、１項目めは、女性の命を守り、社会参加を支援する施策についてです。
その１つ目、子宮頸がんの予防措置実施の推進について、お尋ねいたします。子宮頸がん、乳がん検診受診率向上の取り組みと、子宮頸がんワクチン接種については、３月議会でも質疑させていただきました。昨年実施された女性特有のがん検診無料クーポン事業により、対がん協会２月調査によると、検診受診率が前年比で乳がん１４％、子宮頸がん９％増加、我が市でも同様の結果が出ており、一定の効果があがっております。しかし、政権交代後、事業継続に自治体の財政負担が必要になったことから断念された自治体もある中、本市は継続して実施され、また、３月議会で要望いたしました保健医療センターでの検診機会をふやすことについても、本年度は１１回の追加検診を実施されることについて、まず評価いたします。
子宮頸がんの予防措置について、公明党は子宮頸がん予防ワクチンに関するプロジェクトチームを立ち上げ、子宮頸がん予防法案提出に向けて超党派で協議を進めております。子宮頸がんは、毎年１万５，０００人以上の方が発症し、３，５００人以上の方が亡くなられています。近年、若年化傾向にあり、死亡率も高いことから、女性の健康と生活に深刻な影響を与えています。特に結婚前、妊娠前の罹患は、女性の人生設計を大きく変えてしまいかねません。昨年、我が国でもようやく子宮頸がんワクチン接種の認可がおり、ワクチン接種と定期検診を併用することにより、将来、子宮頸がんにかかるリスクをほぼ１００％なくすことができると言われております。また、懸念される副作用については、下痢等の消化器症状や注射部位の痛みなどがまれにあるようですが、ワクチン接種による死亡や不妊の副作用は認められていないという臨床試験データが出ております。
このことを踏まえ、１点目に、本市の子宮頸がんに対する認識について、お聞かせください。
２点目に、子宮頸がん予防検診と予防ワクチンに対する考え方について、お聞かせください。
３点目に、子宮頸がん及び子宮頸がん予防に対する知識の普及、予防措置に対する意識の啓発、また相談体制の整備について、お示しください。
２つ目に、待機児童解消について、お尋ねいたします。
茨木市次世代育成支援行動計画において、仕事と子育ての両立を支援する保育サービスの充実として、待機児童の解消と保育環境の充実を図るとしています。政府が進める子育て支援についても、子ども手当などの直接給付よりも、むしろ子育てサービスの充実を望む声が多く、そのニーズにこたえていく必要があります。共働き世帯がふえたこと、また、ひとり親家庭の増加、そして育児休業が定着したことなどにより、保育所の入所申込数も年々増加しています。保育需要はこれからますますふえ、待機児童の解消は子育て支援の最重要課題になると思います。
そこでまず、本市の現状について、お尋ねいたします。
１点目に、今年度の待機児童の状況はどのようになっていますか。
２点目に、今年度の公立保育所、私立保育所の定員数について、お聞かせください。
３点目に、申込希望は第１から第５までとられるとのことですが、年度途中でその優先順位により入所できる方、そのまま待ち続ける方、さらに産休明けで新たに入所申し込みされる方等、待機児童が解消できないまま持ち越してしまうケースが多いかと思います。中には、リストラにあって就活中に保育所を退所せざるを得ないという状況もあると聞いております。当初申込、中途申込に基準の違いはあるのかについて、また当初基準について、状況によって基準の見直しをされるとのことですが、それはどのような場合かについて、お聞かせください。
４点目に、申し込みに際しては、やはり自宅、保育所、職場の動線で預けたいというのが標準的な考え方だと思いますが、そこには地域により大きな偏りがあるのではないかと思います。申し込み時点での保育所間の違いについての認識をお聞かせください。
大きな２つ目に、障害福祉サービスの充実について、お尋ねいたします。
茨木市障害福祉計画（第２期）では、障害のある人が地域で自立した生活を送るために必要な障害福祉サービス、相談支援等を提供することにより、地域でいきいきと暮らせる「こころすこやか福祉充実都市」の実現を目指しています。そこで一人ひとりにあったサービスをどのように提供していくかが重要になり、身体障害者、知的障害者、精神障害者それぞれの持つ特質により、そのニーズも異なると思われます。また、我が市においても高齢化は年々進み、それに伴い、障害者における高齢化率も上昇している状況です。
そこで、まず１点目に、障害者手帳保持者の障害種別の人数、その中で高齢者の占める割合はどのような状況ですか。また、障害者に占める単身者数の状況はいかがですか。
２点目に、障害者の今後の推移をどのように予測されていますか。
身の回りの世話をしてくれる家族がいない場合、老老介護や、家族全員が働き手で、同居はしていても日中いない、あるいはひとり暮らしの場合は、日常の生活の負担を少しでも軽くするサポートが必要です。そこで、３点目に、我が市におけるコミュニケーション事業の内容と進捗状況、また課題について、お聞かせください。
４点目に、視覚障害者サービスとして日常生活に必要な支援やサービスはどのようなものがあるのかについて、お聞かせください。
さて、少子高齢化、核家族化、社会構造の変化等により、精神疾患は多発的傾向性にあります。ところが、障害認定もできず、あるいは本人たちや家族だけで苦しむ、つまり現在の福祉制度のはざまにある人々もふえている現状です。要介護者、要支援者、また福祉世帯や行政のサービスを受けている方に対する支援を充実させる一方で、そのサービスが及ばないひとり暮らしの単身者、特にひきこもり、うつの問題にどのように対処していくかが重要になってまいります。
厚生労働省が昨年１２月に発表したうつ病に関する患者調査報告によると、全国の患者数の統計数の推移として、１９９６年は約４３万人、それから２００８年までの１２年間で２．４倍の１０４万人と急増し、統計にあらわれない、つまり受診をしていない有病者数は２５０万人と推計され、それは人口の２％に当たります。この病気によって、ひきこもり、不登校、更年期障害、自律神経の不調、さらには対人恐怖症や、働きたくても働けない、外出もできないという不安感につながり、この病気の広がりは、能力を持ちながら社会で発揮できない、人材の財産損失と言わざるを得ません。うつ病による自殺も大きな社会問題になっています。
そこで、５点目ですが、本市のうつ病に対する認識とうつ病の実態について、お聞かせください。
１問目は以上です。
○友次副議長 谷口健康福祉部長。
（谷口健康福祉部長 登壇）
○谷口健康福祉部長 順次、ご答弁いたします。
まず、子宮頸がんに対する認識についてでありますが、ご質問の中にもありましたとおり、毎年約１万５，０００人の方が罹患し、約３，５００人の方が亡くなっておられるわけでありますが、特に２０代から３０代の女性に急増していると認識いたしております。また、発生にはヒトパピローマウイルスの感染が関与しているというふうにされております。
本市におきましては、これまで国や府の指導のもと、がん検診を進めてきており、子宮頸がんの検診はがんの早期発見、早期治療につなぐ重要な施策であると考えております。
次に、子宮頸がん予防検診と予防ワクチンに対する考え方ということでございますが、子宮頸がん検診につきましては、昨年度から実施しております無料クーポン券の効果もあり、平成２１年度は９，０００人を超える受診がありました。これは前年度と比較して約１７％増となっており、子宮頸がんの早期発見、これは予防ということからも一定の成果があったものと認識しております。
予防ワクチンは、まだ公的接種と位置づけられておりません。また、子宮頸がんを発症させるウイルスのうち、ワクチン効果のあるウイルスは２種類であり、ワクチン接種のみでは万能ではないため、接種後もがん検診を受ける必要があると言われております。このようなことから、定期的な検診が不可欠でありまして、今後も子宮頸がんの早期発見、早期治療を図るため、検診の充実に努めてまいります。
次に、子宮頸がん及び子宮頸がん予防に対する知識の普及、予防措置に対する意識の啓発、また相談体制の整備についてでございますが、子宮頸がんの予防啓発につきましては、広報誌に掲載するとともに、無料クーポン券を送付する際、検診手帳も送付しておりまして、この手帳により、知識の普及と意識の啓発に努めております。
相談体制の整備といたしましては、保健医療センターで相談を受けておりますが、さらに詳しい内容につきましては、専門的な立場で相談に乗れる専門医療機関を検診手帳に掲載しまして、相談体制の充実を図っております。
次に、障害者福祉サービスの充実につきまして、障害者手帳をお持ちの方の人数はというご質問でございます。
平成２２年３月末現在で身体障害者手帳が１万１，０３１人、療育手帳が１，７２９人、精神障害者保健福祉手帳が１，０９９人で、計１万３，８５９人でございます。そのうち６５歳以上の人数は、身体障害者手帳が７，４３０人、療育手帳が６３人、精神障害者保健福祉手帳が２２８人で、計７，７２１人、これは全体の５６％となっております。なお、精神障害者保健福祉手帳の６５歳以上の人数につきましては、平成２１年３月末時点の数値でございます。
次に、単身者数でございますが、個別にはデータはとっておりませんが、平成２０年７月の第２期の障害福祉計画作成時のアンケート調査の結果をもとに推計しますと、身体障害者手帳が１，５４４人、療育手帳が３８人、精神障害者保健福祉手帳が２０１人、計１，７８３人と見込んでおります。
次に、日常生活の負担を軽減するサポートについて、ご答弁します。
今後、高齢者が増加してくるに伴いまして障害者も増加してまいりますが、そのサポートとして、１つは、ホームヘルパーによる身の回りのお世話や通院時の介助を行う居宅介護サービス、２つ目として、一時的に障害者の方をお預かりするショートステイサービス、３つ目として、デイサービスセンターなどで機能訓練や創作的活動を行う生活介護事業などがありまして、障害者自身の生活を支援するとともに、障害者と同居する家族の負担軽減を図るという目的で実施いたしております。これらの事業につきましては、障害者の地域移行や社会参加が進む中、今後も利用者がふえていくと想定しておりまして、第３期の障害福祉計画、これは平成２４年度から２６年度の計画でございますが、この作成時期においてアンケート調査などを実施し、サービスの必要量については計画に反映させていきたいというふうに考えております。
次に、コミュニケーション事業の内容と進捗状況についてでございますが、障害者自立支援法で規定するコミュニケーション事業は、聴覚に障害のある方に対する手話通訳者の派遣事業、話の内容を書いて伝える要約筆記者の派遣事業、障害福祉課及び障害福祉センターハートフルに手話通訳者を配置する手話通訳者設置事業を実施いたしております。事業の進捗状況につきましては、各事業とも平成２１年度の障害福祉計画の目標数値を達成いたしております。
コミュニケーション事業の推進に当たりまして、毎年、手話通訳者養成講座を開催し、身近なところで手話通訳ができる市民の養成に努めているところでございます。この事業につきましては、障害者の社会参加には不可欠で重要な事業でありますことから、今後も利用の促進に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
次に、視覚に障害のある方に対する障害福祉サービスでございますが、身体上の障害を補うためのつえなどの補装具の支給、日常生活を円滑にするための拡大読書器等の日常生活用具の給付、通院時の付き添いや自宅での家事援助等の居宅介護サービス、これはいわゆる訪問ヘルプサービスでございます。さらに、外出を通じて社会参加を目的とした移動支援事業、これはいわゆるガイドヘルプサービス、これらを提供いたしております。
最後に、本市のうつ病に対する認識と実態についてでありますが、厚生労働省の患者調査報告では、うつ病患者が右肩上がりに増加しており、極めて深刻な健康問題であるにもかかわらず、うつ病患者の多くの方が継続した治療を受けていないということや、うつ病に関する周りの理解が乏しいことなど、課題も多くあると報告されております。
本市では、うつ病を主たる病気として精神通院医療の申請をされている方が、平成２２年６月時点で１，１２０人となっております。そのうち女性の方が６９０人で６２％、男性の方が４３０人で３８％となっております。また、１８歳未満の方が６人、これは１％です。１８歳以上６５歳未満の方が９４０人で８４％、６５歳以上の方は１７４人で１５％となっております。
以上でございます。
○友次副議長 村田こども育成部長。
（村田こども育成部長 登壇）
○村田こども育成部長 保育所の待機児童にかかわって、お答えを申しあげます。
まず、今年度の待機児童の状況についてでございますが、４月１日現在の待機児童数は８１人となっております。その内訳といたしましては、１歳児が３９人、２歳児が２５人、３歳児が１２人、４歳児が４人、５歳児が１人となっております。なお、０歳児はありません。
次に、今年度の公立保育所、私立保育所の定員につきましては、４月１日現在、公立保育所では、３歳未満児が４４６人、３歳以上児が６８４人、計１，１３０人となっております。また、私立保育所では、３歳未満児が１，２０４人、３歳以上児が１，７２５人で、計２，９２９人、公立と私立を合計いたしますと、４，０５９人となっております。
次に、入所の当初申込と中途申込の違いについてということでございますが、保育所は保育に欠ける乳幼児を保育することを目的とする施設であり、入所に当たっては、その世帯の保育に欠ける要件を確認いたします。当初申込の場合は、その保育に欠ける度合いを勘案し、その度合いの高い世帯の児童から入所ができるよう、入所順位を決定いたしております。中途申込の場合は、保育に欠ける要件を確認するほか、虐待など緊急性を要する場合を除き、申込時期の早い方から希望する保育所に、あきができた段階で入所をしていただきますが、既に待機者がおられる場合には、その後の順番での待機となります。
なお、保育に欠ける度合いをはかるための基準につきましては、社会情勢やさまざまな要因を考慮し、できる限り現状に即した判断ができるよう、毎年度見直しを行っております。
最後に、申し込みの保育所間の違いについての認識ということでございますが、当初申込時の申込者数は、ＪＲ茨木駅周辺や阪急南茨木駅周辺、さらに彩都地区の保育所への申し込みが多くなっておりまして、彩都の開発により児童数が急激にふえた彩都地区を除きますと、駅周辺の保育所への申し込みが多く、待機児童もＪＲ茨木駅、阪急南茨木駅周辺の保育所が多くなっております。そういった状況を勘案いたしますと、通勤に便利な駅周辺の保育所への入所希望が多くなっているものというふうに認識をいたしております。
以上でございます。
○友次副議長 １３番、青木議員。
○１３番（青木議員） 一定の答弁いただきまして、ありがとうございました。２問目に入ります。
まず、１つ目は、子宮頸がんの予防措置実施の推進についてです。
子宮頸がん予防ワクチンは、半年間に３回接種が必要で、費用は４万円から６万円と高額であり、このことは経済格差が健康格差を生む結果につながります。推奨年齢とされる１２歳女子へのワクチン一斉接種に必要な費用は２１０億円とされる一方で、罹患者をなくすことで節約できる医療費は４００億円に上ると試算されています。諸外国の調査でも、予防措置にかけた費用の２倍の効果があることは、ほぼ立証されています。このような状況、国の動向を踏まえながら、我が市においても速やかに実施すべきと考えます。
筑波大学の吉川教授は、「若くして子宮頸がんになり、子どもを授かる前に子宮を取ったり、幼い子どもを残して死んでいく女性がふえている。費用負担の問題は日本が女性と子どもを大切にする国であるかどうかの試金石になる」と指摘しています。
そこで、１点目に、ワクチン接種を推奨年齢に接種することについてのお考えをお聞かせください。
２点目に、厚生労働省は予防対策強化事業として予算計上を検討していますが、本市として、予防ワクチンの公費助成についてのお考えをお聞かせください。
待機児童解消についての２問目は、待機児童解消に向けて、本市でも幼稚園の預かり保育や保育園の延長保育、認可外保育所、保育ママ、また子育て支援センター等、さまざま苦心していただいております。国でも幼保連携による認定こども園を推進していますが、今後はやはり少子高齢化、経済不況という社会背景にあって、子育てを社会全体で支援していく体制を確立する必要があります。
そこで、例えば待機児童を解消するために、定員数をふやすというような弾力的運用には限界があります。待機児童がふえている地域は、学校の生徒数も増加傾向にあり、これを解消するためには施設の増設を考えていくのが適当だと思います。
そこで、１点目に、茨木市次世代育成支援行動計画では、２６年度までの目標値を設定されていますが、この目標値に向けての待機児童解消等の取り組みについて、お聞かせください。
２点目に、幼保の一体化については、資格や給付の問題等について課題はありますが、子育てを全体としてとらえると、喫緊の課題であると思います。この件について、市の認識をお聞かせください。
障害福祉サービスについての２問目です。障害福祉サービスの充実について、先日、あるおひとり暮らしの視覚障害者の方からご相談を受けました。郵便物が届いても内容がわからない、選挙公報も情報がないまま投票している状態とのこと。一人ひとりにあったサービスをどのように提供していくかという視点から考えると、状況にあわせた独自のサービスが必要ではないかと思います。
そこで、１点目に、視覚障害者の生活支援サービスとして、独自に、また関連機関と連携して取り組んでいることがあれば、お聞かせください。
うつ病に関して深刻な問題は、１つは、うつ病の発症が若年化傾向にあるということです。児童においても小児うつ病があり、これは大人にとってささいな出来事でも、自律神経が未発達な成長過程の子どもたちにとっては大きなストレスとなり、大人よりも経験値が少ない子どものほうがストレスの影響を受けやすくなるというもので、特に思春期はうつ病の初発時期でもあるということです。子どもはストレスを受けたときの不安感、憂うつな気分や感情といった精神症状を大人のようにうまく表現できません。家族や周囲にうまく伝達ができないのです。そのためストレスが蓄積されて、その反動が精神症状より、身体症状としてあらわれやすくなるのです。
調査によると、小学生の約８％、中学生の約２３％がうつ傾向と診断され、このうち実際にうつ病と診断されるのは２割程度と推定されています。男子は中学１年生から、女子は小学６年生から急増する傾向にあり、早期対応が必要です。
２つ目に、単身者、特に単身男性の増加です。未婚の、あるいは離婚、死別して単身になった中高年の数は、年々増加の傾向にあります。２００５年に３０％となった単身世帯の割合は、２０３０年には３７％になり、最も多い世帯類計になります。未婚化率は年々増加し、これには非正規労働者で結婚できない男性が増加していることにも関連していると思いますが、さらに高齢化が進むことにより、格差、貧困の課題が生み出されます。社会との接点があれば、まだよいのですが、孤立化し、そこから精神障害等を患い失職する。介護保険の適用も受けず、まさに福祉制度のはざまにあるこのような方に対して、どのようにして支援していくかが大きな課題になってまいります。
そこで、２点目に、児童・生徒に対する啓発、学校現場での対応、取り組みについてのお考えをお聞かせください。
３点目に、中高年に対する啓発、庁内の連携や相談体制、医療機関等関係機関との連携について、お聞かせください。
２問目は以上です。
○友次副議長 谷口健康福祉部長。
（谷口健康福祉部長 登壇）
○谷口健康福祉部長 順次、ご答弁いたします。
ワクチン接種を推奨年齢に接種することについての考えはというご質問でございます。
子宮頸がんは、ヒトパピローマウイルスによる感染症の１つとしてとらえられており、１０代前半の女性に接種するのが効果的であると言われておりますが、１０代前半という年齢でありますので、子どもたちに子宮頸がんという病気やワクチン接種する意義、さらには検診の必要性等について正しい知識を持っていただくことがまず必要ではないかというふうに考えております。
次に、予防ワクチンの公費助成についての考えでございますが、国が子宮頸がんを予防するワクチンの接種費用を来年度から公費で助成する方針を打ち出しているとの新聞報道があったことは承知をいたしております。本市といたしましては、今後、国の動向を見ながら対応してまいりたいと考えております。
次に、視覚障害者のサービスについてでございます。現在、市立中央図書館でボランティアによる対面朗読サービスや声の広報、音声読み上げ装置の導入などを行っており、これらは文字による情報収集が困難な視覚障害者にとって、日常生活を維持するために必要不可欠なサービスであると考えております。今後も視覚障害者が積極的に社会参加ができるよう、情報提供やサービスの充実に努めてまいります。
次に、うつ病対策についてでございますが、中高年に対する啓発、相談体制、関係機関との連携はというご質問でございます。
啓発事業といたしましては、街頭キャンペーンを実施しているほか、今年度はＰＴＡ向けに自殺予防講演会の開催を予定いたしております。さらに、本年２月に設置いたしました茨木市自殺予防対策ネットワーク連絡会におきまして、各関係機関の情報を共有するなど、連携をとりながら自殺予防対策の推進に努めております。
相談体制につきましては、現在、茨木保健所や大阪府こころの健康総合センター、医療機関などが対応いたしております。本市では、保健医療センターで保健師が電話や面接による健康相談を行っておりますが、相談者からの相談内容によりましては、専門機関の紹介や情報提供に努めているところでございます。
以上です。
○友次副議長 村田こども育成部長。
（村田こども育成部長 登壇）
○村田こども育成部長 計画目標に向けての待機児童解消の取り組みについてということでございますが、本市では、待機児童の解消、また新たな保育需要に対応するため、これまで公私協調して定員の見直しと弾力化の活用、また民間保育所の協力による保育園の新設等に取り組んでまいったところであります。特に、保育園の整備につきましては、新設や増築によって、１８年度から今年度までの５年間で４３０人の定数増に取り組んでおります。
しかしながら、本年４月１日の待機児童が８１人という状況にあること、今後、さらに保育需要の増加が見込まれるというようなことから、引き続き公私協調して定員の見直しと弾力の活用を図るほか、建設補助を行うことにより民間活力の導入を図り、保育園の新設等に取り組んでまいりたいと考えております。こうした取り組みが目標値の達成につながっていくものというふうに考えております。
以上でございます。
○友次副議長 岡田学校教育部長。
（岡田学校教育部長 登壇）
○岡田学校教育部長 うつ病に対する児童・生徒への啓発の取り組みということでございますけれども、学校におきましては、学習指導要領にのっとりまして、保健体育の時間等で欲求やストレスへの適切な対処について学習をしております。悩みを抱える児童・生徒につきましては、担任、養護教諭等や、市教委が各学校へ派遣しておりますスクールカウンセラーに相談するように、日ごろから相談体制を整えております。
また、教職員が子どもたちの変化をキャッチできるように、カウンセリング等の研修を行っております。
今後、学校医、医療機関との連携を深め、子どもたちの心のケアを進めてまいりたいというふうに考えております。
○友次副議長 １３番、青木議員。
○１３番（青木議員） では、３問目は要望とさせていただきます。
子宮頸がんは、予防できる唯一のがんであると言われています。ことし６月現在、予防ワクチンの公費助成を実現している自治体は１１４自治体に上り、そのうち７８自治体で１万２，０００円以上の助成を行っています。本市の場合、特定年齢に限定して実施をした場合、対象者は１，３００人ほどと想定され、将来かかるであろうリスク、医療費、社会的損失を考えあわせても、ぜひ前向きに進めていただきたいと思います。
あわせて、検診クーポンも継続して実施していただくこと、また、医療機関との連携により受診機会をさらにふやしていただくことを要望いたします。
待機児童解消については、子どもを、子育てを社会全体で見守るという環境をつくっていくことが望まれます。出産、子育て、就労の希望がかなう社会を目指し、不断の努力をしていくことが、充足した家庭環境をつくり、子どもたちの未来をはぐくむことにつながっていくのです。その方策として、幼稚園、保育所の一体化、学校の空き教室を利用すること、空き店舗利用、特に生活圏から職場の動線上での保育所を希望される方が多い現状から、ＪＲあるいは阪急駅近くの保育所を完備する必要があり、駅周辺の空き店舗、貸しビルを利用すること、公共施設、例えばコミセン、公民館、生涯学習センター、
クリエイトセンター等、利用できる施設はないのか等が考えられます。
少子高齢社会にあって、労働人口が減少する一方、女性の社会進出は目覚ましいものがあります。
キャリアを持ちながら、子育て等の問題で続けたい仕事を断念せざるを得ない、このような現状を打破し、女性の社会参加を支援し、子育て家庭を全力で応援する体制を整えていくことを要望いたします。
障害福祉サービスの充実についてですが、一人ひとりにあった障害福祉サービスを提供するためにまず必要なのは、障害者、あるいはその家族と行政担当者が、障害者の実情を正しく理解し、１対１の信頼関係を築くことだと思います。そして、できるだけその要望にこたえていくこと、行政とサービス事業者は連携を密にし、情報を共有しながら、障害者の生活全般を支えていくことが望まれます。
次に、サービスを提供する事業者が、その資質を高め、サービスの選択肢をふやし、利用者に満足を与える不断の努力が大切です。サポート体制を万全にすることで、よりよいサービスを提供されることを要望いたします。
次に、うつ対策として、児童・生徒に対する学校の取り組みについてですが、早期発見、早期治療がやはり大事になってまいります。気づきが大事ということです。本人の訴え、あるいは保護者からの相談があって初めて対処するのではなく、ふだんの学校生活の中で、そのＳＯＳを見逃さないということです。
子どものストレス反応は、身体症状にあらわれることが多く、例えば頭痛、腹痛、食欲不振、目まい、微熱、吐き気、嘔吐、ぜんそく、アレルギーの悪化といった体の不調を訴えるときは、まずは身体的な病気を調べておく必要がありますが、内科、小児科などを受診しても体の異常がなく、治療を受けても体の症状が消えないという場合は、ストレス関連疾患、心の病気を引き起こしている可能性があります。このうつの兆候を見逃さないことが大切です。そして、すぐに対処することです。保護者、スクールカウンセラー、学校医、また医療機関との連携をとりながら、またメンタルヘルス教育を導入するなど、子どもたちの心の健康に取り組んでいただくことを要望いたします。
中高年、特に単身者うつについては、今後、急増していくことを考えると、貧困や介護、孤立の問題が深刻化していきます。現行の社会保障制度の網から漏れてしまうこのような中高年の単身者は、周りに相談する人もなく、社会を遮断し、追い込まれて最悪のケースに至る場合も少なくありません。行政としてできることはないのでしょうか。相談電話体制はさまざまありますが、保健所を専門部隊として、そこに情報を集約し、専門家を配置、調査や市民への周知、相談体制の強化、医療機関との連携など、この心の健康問題に茨木市が積極的に取り組んでいる姿勢を示す必要があるのではないでしょうか。
市民の顔が見える行政を、そして心身ともに健康で生きがいを持ち、安心して暮らすことができる福祉充実都市を目指して、庁内あげて取り組んでいただくことを要望いたしまして、質疑を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○友次副議長 以上で１３番、青木議員の発言は終わりました。
（１３番 青木議員 議席へ）
○友次副議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。
（午後２時０９分 休憩）
─――――――――――――
（午後２時２５分 再開）
○大島議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、９番、岩本議員の発言を許します。
（９番 岩本議員 質問席へ）
○９番（岩本議員） 市民の命、とりわけ生活弱者である高齢者と子どもを守る対策、具体的には市民の所在確認について、２点目に、児童虐待の防止について、それぞれお尋ねします。
初めに、市民の所在確認について、東京都では、１１１歳の方が既に亡くなっていたにもかかわらず、残された家族が長期間にわたって遺族年金を不正に受給していたことが発覚した件が大きく報道されました。これを受けて、１００歳以上の高齢者の所在確認が行われてきているとのことであります。また、ことし８月、埼玉県で７６歳の方が熱中症で亡くなったとの報道がありました。本市でも、７月に熱中症で亡くなった方がいると聞いております。
現在、茨木市に住民票を置かれている方が本当にお元気で過ごしておられるのかどうかという安否確認とともに、本市における市民、とりわけ高齢者の所在確認について、どのようなことをされたのか、その結果についてはどうなっているのか、お示しください。
次に、児童虐待の防止についてであります。７月末、大阪市内で２人の幼子が生きたまま部屋に放置され、衰弱死するという事件がありました。厚生労働省の調査では、昨年度、全国で児童虐待相談件数が４万４，２１０件、大阪府で３，２７０件、茨木市では１９３件と年々増加傾向にあります。
児童虐待の防止では、実際に起こったときの対応とともに、虐待が起きない予防対策がとりわけ重要ではないかと考えております。大阪市の事件では、現場のマンション住民から虐待を疑う通報が合計３回あり、それを受けて、大阪市こども相談センターでは、５回訪問しましたが、不在票を置いただけで、実際の安否確認や警察への通報がなされていませんでした。
そこで、具体的にお尋ねしますが、本市で実際に虐待の通報があった場合、どのような対応となっているのか、お示しください。
２点目、保健医療センターで実施されている４か月児健診、１歳８か月児健診、３歳６か月児健診を受診されない方に対し、保健師が家庭訪問をされているとのことですが、実際にどのような状況になっているのか、お示しください。
大阪市の事件では、以前母親が働いていた名古屋市では保育施設のあっせんがあったが、大阪市ではなかった。そのことによって、母親が孤立していった。子どもの安全な居場所づくり、児童虐待の防止や早期発見にもつながる保育所の整備、茨木市では４月時点で８１人の待機児童があるとのことですが、保育所施設整備は焦眉の課題であると考えますが、答弁を求めます。
１問目、以上です。
○大島議長 谷口健康福祉部長。
（谷口健康福祉部長 登壇）
○谷口健康福祉部長 ご答弁いたします。
まず、市民の所在確認について、本市における高齢者の所在確認はどうかということでございますが、８月の当初に１００歳以上を対象に所在の確認を行い、介護保険をはじめ、福祉サービス等の利用状況などにより、７月３１日現在で８０人おられましたが、全員の所在を確認いたしました。
また、８月下旬には、対象を９０歳以上に広げ、８月３１日現在で１，８８０人おられましたが、その方たちについて確認をいたしたところ、福祉サービス等の利用がなく、現地確認が必要な方が１４人おられました。これらの方々につきましては、民生委員等の協力をいただき、全員の所在を確認することができております。
次に、児童虐待防止対策について、本市保健医療センターでの乳幼児健診の未受診者への対応はというご質問でございますが、保健医療センターで実施しております乳幼児健康診査の未受診者については、受診されなかった原因を保健師が聞き取りをいたしております。
その聴取方法は、健診対象月に受診されなければ、翌月の健診日程をはがきで再通知し、受診を勧奨いたしております。
さらに、受診できる時期を過ぎても受診されなかった方には、保護者に未受診の理由を尋ねるアンケートを送付し、返信がなければ電話や訪問などで理由などを確認いたしております。
さらに、連絡がとれない場合、保育所への入所の有無などについて確認するなど、未受診者の状況把握に努めているところでございます。
以上です。
○大島議長 村田こども育成部長。
（村田こども育成部長 登壇）
○村田こども育成部長 本市の児童虐待にかかわってでございますが、虐待通告後の対応につきましては、関係機関の協力を得て、調査、情報収集を行うとともに、子どもの安全確認を４８時間以内に行い、重症度や緊急度を判断いたしております。その結果により、緊急度が高い場合は子ども家庭センターと緊密な連携を図り、その指導に基づき対応いたしております。
なお、緊急度を要しない場合については、要保護児童対策地域協議会において、ケースのアセスメントを行い、今後の対応、各機関の役割分担について検討し、子どもの心身の状況や家庭環境等を定期的に把握するとともに、関係機関で情報を共有し、組織的な対応に努めております。
次に、保育所整備についてでありますが、保育所は児童福祉法の規定にもありますように、保護者の委託を受けて保育に欠ける乳児、または幼児を保育することを目的とする施設であり、児童虐待の防止や早期発見を目的とした施設ではありませんが、日々、保護者、乳幼児と接しておりますので、異常があれば、子育て支援総合センターと連携を図り、対応いたしております。
いずれにいたしましても、待機児童が多くなっていることから、保育所整備を進めてまいります。
以上でございます。
○大島議長 ９番、岩本議員。
○９番（岩本議員） 市民の所在確認についてですが、本市では、住民基本台帳上、本年７月末時点で７５歳以上の方が２万４４０名となっていますが、実際に住んでおられるのかどうかの所在確認が必要だと考えますが、どのように考えておられるのか、お示しください。
児童虐待の防止についてですが、乳児健診を受診されない方の後追い調査をされ、訪問や電話、アンケート照会、さまざまな手段で未受診の方との接触を試みておられますが、全く接触できていない方と子どもの状況を一番心配するわけですが、そのことに対する具体的な手だてを検討するべきであると考えますが、答弁を求めます。
２問目、以上です。
○大島議長 谷口健康福祉部長。
（谷口健康福祉部長 登壇）
○谷口健康福祉部長 ご答弁いたします。
市民の所在確認について、さらに調査確認が必要ではというご質問でございますが、高齢者につきましては、現段階では、所在確認の対象年齢をさらに拡大する考えはありませんが、今後は介護保険など福祉サービスの利用による確認や、民生委員、地区福祉委員などと一層連携を図っていくことが必要であるというふうに考えております。特に今回は、敬老会の開催の時期でもありますことから、高齢者への参加要請に当たりまして、地区福祉委員には例年以上の対応をお願いいたしております。
今後は、地域で活動するあらゆるネットワークに働きかけを行い、高齢者に対する見守りを強化していきたいと考えております。
次に、児童虐待防止対策について、乳幼児健康診査の未受診者についての対応でございますが、電話や訪問などで全数把握に努めておりますが、全く接触できない方につきましては、子育て支援課とも連携し、所在の確認に努めております。
また、把握した中で、要保護家庭と判断した場合は、適切な支援を行えるよう、必要に応じて関係機関によるケース会議を開催し、支援方法などについて協議をいたしております。
以上でございます。
○大島議長 ９番、岩本議員。
○９番（岩本議員） ３問目、市民の所在確認についてですが、ことし７月の参議院選挙の際、あて先不明で返送されてきた投票場入場整理券が７６６人分あったとのことですが、返送されてきた人の所在確認をするためには、選挙管理委員会から市民生活部に照会をかけるか、あるいは逆に、市民生活部から選管に確認のための照会があれば行うとのことですが、実際にはそのような作業がなされていないとのことでした。
介護保険事業や国民健康保険事業など、さまざまな市民サービスを適切に実施していくために、市民の所在確認は大切なことであると考えます。今後、各行政窓口の横の連携を強化して、市民の所在確認をきっちりやっていくべきであると考えますが、その点について、答弁を求めます。
児童虐待の防止についてですが、現在なされている子どもを守るセーフティネットの網の目を、茨木市、関係機関、市民の協力もいただいて、よりきめの細かいものにしていくことが大切な課題と考えますが、今後、児童虐待の防止について、どのようなことを検討されているのか、お考えをお示しください。
３問目、以上です。
○大島議長 大西市民生活部長。
（大西市民生活部長 登壇）
○大西市民生活部長 所在確認についてでありますが、これまで国保年金課や介護保険課など関係課から住民基本台帳に基づく情報と異なる事実の通報を受けたときに、市民課はその通報に係る事実を慎重に調査、確認した上で、適切に職権で住民票の消除や修正を行っており、昨年度は９８件を職権により消除いたしております。
今後とも、庁内の連携を強化して、住民に関する記録の管理を適正に行うとともに、住民異動の届け出が正確に行われるよう、広報誌等で周知してまいります。
○大島議長 村田こども育成部長。
（村田こども育成部長 登壇）
○村田こども育成部長 虐待の防止対策についてでありますが、児童虐待の予防につきましては、子育ての孤立化を防止する環境づくりが重要であり、子育てを家族、地域、市がそれぞれの役割を担い、地域社会全体で支えていくことが必要であるというふうに認識をいたしております。
先ほど答弁がありました乳幼児健診の未受診者の対応については、母子保健担当課と連携をさらに深めてまいります。また、生後２か月、３か月児のいるすべての家庭を訪問するこんにちは赤ちゃん事業を引き続き行うとともに、身近な地域で親子の交流や気軽に相談できるつどいの広場、一時保育を付加した子育てすこやかセンターなど、子育て支援拠点の設置を進めており、今秋には平田中学校区内につどいの広場を設置して拠点の充実を図ります。
さらに、保育所、幼稚園、つどいの広場、民生委員など子育てを支援する団体とネットワークを構築し、虐待予防の一助となるよう、子育て支援の環境づくりに努めてまいります。
○大島議長 以上で９番、岩本議員の発言は終わりました。
（９番 岩本議員 議席へ）
○大島議長 次に、２６番、木本議員の発言を許します。
（２６番 木本議員 質問席へ）
○２６番（木本議員） 岩本議員と大野議員が非常にすばらしい端的な質疑をしていただきました後で、僕がまたいろんな具を入れてしゃべるのはどうも心もとないんですが、日ごろの習慣でお許しをいただきたいと思います。
今、民主党の総裁選挙が行われてますが、菅さんが一に雇用、二に雇用、三に雇用、何か政府が全部雇用を責任持つかのような言い方なんですが、雇用するためにはどうするかという方法は全然語られてないんですね。だから政府に任すわけにはいかないんで、茨木のＧＤＰ、あるいは雇用、それを考えていかなあかんのんちゃうか。昔の自民党とか今の民主党に頼ってばかりでは、もう日本はだめになるような気がします。私、ちなみに自民党なんですが、そういうふうに思います。
そこで本題に入りますが、サッポロビールの跡地の利用、立命館大学が来るという新聞報道が出ましたが、市としてはどこまで把握をしておられるのか、ありましたら、お伺いをしたいと思います。
それと、例えば僕はついでに、あの４万坪へ住民が来た場合、行政経費がごっついかかりますわな。学校、幼稚園、行政経費がいろいろかかります。その辺の考え方、それと大学が来た場合の行政経費、どれだけかかるのか。固定資産税はどれだけ入って、学校が来たら固定資産税は何ぼなのか。多分、固定資産税、学校法人にはかからないと思うんですが、それとは別に、例えば学校法人が来た場合は国のほうからいわゆる基準財政需要額、基準財政収入額で交付金がもらえるのか、もらえへんのか。そんなことも、今や、いわゆる勉強というか、準備の体制に入ると私は思うんですが、その辺もできたら聞かせていただきたい。
１問目は以上です。
○大島議長 大塚都市整備部長。
（大塚都市整備部長 登壇）
○大塚都市整備部長 サッポロビール跡地に立命館大学ということで、市がどこまで把握をしてるかという点でございます。
大学のほうから立地をしたいというような意向もお聞きをしておりまして、新聞報道でもありましたけれども、２０１４年、１５年ぐらいには大学をここで設置をしたいと。本格的な、いわゆる学部を幾つか設置をして、今お聞きしている内容でいきますと１万人ぐらいの学生をこの地で学ばせたいというような内容をお聞きいたしております。
市といたしましては、歓迎すべき計画ということで理解をしておりますけれども、今の段階ではまだサッポロと立命館との間で土地の取得交渉等が進められてると。また大学の中でも協議が進められてるということでございますので、その内容については十分注意をしながら、その構想が実現するように取り組んでいきたいなというふうに思っております。
大学が来た場合なり、大学ではなくて住宅等が建った場合の負担なり効果ということでございますが、具体的にまだその計画等がはっきりいたしておりませんので、今の段階ではなかなかお答えしにくいところもございますけれども、大学が来た場合は、当然のことながら、大学がみずから支出をする研究費でありますとか学校の運営費、また教職員、学生が消費する消費支出、それがまた一定の生産誘発効果ももたらしますので、相当規模の経済効果があるのかなというふうに理解いたしております。
税金の関係はちょっと私のほうでは把握はできておりませんが、大学等はそれなりの経済効果を市にもたらす構想かというふうに考えております。
○大島議長
楚和企画財政部長。
（
楚和企画財政部長 登壇）
○
楚和企画財政部長 まず、大学関係の税金等、また交付税の関係でございますが、一般的に、まず交付税の関係は標準的な行政経費ということが対象になりますので、学校関係の経費といいますと小学校、中学校が対象になります。したがいまして、大学という特定の部分につきましては基準財政需要額には入らないというふうになっております。
また、税金につきましては学校法人でございますんで、それについては税はかからないという措置になっております。
以上でございます。
○大島議長 ２６番、木本議員。
○２６番（木本議員） 大塚部長のほうから１万人規模の学生が来ると。これは、高槻市の関大が多分、２，０００人か２，５００人規模の学生で大騒ぎしてますんで、その４倍も学生が来るということは、これは何としてでも成功していただきたいというのが私の本音です。その経済効果、相当なといいますけれども、私は追手門大学の経済効果を前に見ましたけれども、追手門でさえも１７０億円でありますから、１万人規模の、駅前に来る経済効果というのは３００億円を超えるいわゆる経済効果、ＧＤＰ効果は３００億円を超えるんやないかなという気がします。
これはぜひ値段の交渉中、ひょっとしたらもう妥結したんでしょうかね。そこまでのことは聞いてないので、これはどんなことをしてでも、こんな言い方、ひどい、ひどいというか、土地ぐらい茨木市が買うて大学誘致しても罰が当たらんぐらいに思ってます。それでも１０年ぐらいで元は取れるような気がするんですよ。例えば市のＧＤＰ効果でいえば、１万人のうちの３割がいわゆる府外から来て、その人たちの住むところ、３，０００人分の住む場所をいいますと、それだけでも非常に茨木市の経済効果は大きいですね。それから学生以外の先生方とか事務員の方もこっちに来られます。何ぼ来られるのか、多分１，０００人ぐらいは来られるんじゃないかと思うんですが、そういった人たちも入れると相当な経済効果が見込まれる。
ですから、茨木市がただでもとオーバーな言い方をしたんですが、それぐらいの心意気でやって、茨木市、そこそこの責任を持つというぐらいの、市長、ぜひ腹づもりで。僕もお金あったら半分でも出してあげたいくらいですが、財布があれですので、金はないけども、ぜひ茨木市の税金だったら幾らか負担してでも来ていただいたら、大きな経済効果がある。雇用はそんなにたくさんないと思うんですが、そういう意味では１万人というのは、これはびっくりする数字ですので、これから以降は、立命館大学も一応、意思表示をされたということでございますので、準備行為といっては何ですが、いろいろ情報をお互いに提供しながら、茨木市としてはどういうふうなことができるのか、どういうことをしてほしいのかみたいなことをお互いに情報の交換をしながら、この実現に向けて、これは私が市議会議員になって、昭和４６年からやってますが、これはもう、それ以来のビッグニュースだというふうに私は思ってます。彩都ができるよりも、あるいはサニータウンができるよりもビッグニュースだというふうに感じております。そういうことですので、別に市長の決意をまだ聞くわけにいきませんので、副市長のご意見を賜れば幸いです。
２問目、以上です。
○大島議長 野村市長。
（野村市長 登壇）
○野村市長 サッポロビールの工場跡地の活用につきましては、議会をはじめ、市民の皆さんの大きな関心事でございます。また、ご心配をおかけしている点でもございます。
このたび立命館大学が進出の検討をしていただいてるということは、市にとりましても本当にありがたいことだと考えております。進出に当たりましては、大学側としても土地の取得、あるいは建築費等、多額の投資が必要でもございます。その進出を促進、確実なものにするための支援を、市としても必要と考えております。
現時点では大学内でのコンセンサスの形成が進められているところではございますが、それが合意になった時点では、本市のまちづくりにとっても重要なことでございますので、実現に向けて最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○大島議長 ２６番、木本議員。
○２６番（木本議員） 市長のご決意を伺いましたので安心しました。ぜひ実現に向けて。
そこで最後にちょっと、サッポロビールで一時、土壌汚染の問題がありましたね。あれはもう解決というか、土壌汚染の部分は全部撤去されたのか。もう撤去されているはずなんですが、やっぱりそういうマイナス点は全部取り除いていただかないと、例えば反対派の人は、あそこは土壌汚染してるから行ったらあかんでとか、一番心配するのは土壌汚染なんですが、それはもう既に解決済みなのかどうか、１点、お聞きします。そのほかの例えばその進出に弊害があれば、教えていただきたいというふうに思います。
ちょっと勝手な話なんですが、この間、ホンダが中国へ１５０万台の自動車の工場をつくると言うて、政府が反応せえへんのはおかしいと思いませんか。それは日本からＧＤＰを失うんですね。そんな政府のまねはぜひせんようにしていただきたいということで、茨木市のＧＤＰを上げるために、ぜひそういうマイナス面、それを取り除いていただきたいという意味で、まず土壌汚染はどうなってるのか、それを最後にお願いします。
○大島議長 田中産業環境部長。
（田中産業環境部長 登壇）
○田中産業環境部長 工場跡地におけます土壌汚染対策についてでありますけれども、サッポロビール株式会社におきまして、法に準じて、企業における社会責任のもと、自主的に行われております。
その内容といたしましても、汚染土壌を全量掘削、除去されておりまして、清浄土での埋め戻しがされておりますので、問題ないものと考えております。
以上でございます。
○大島議長 以上で２６番、木本議員の発言は終わりました。
（２６番 木本議員 議席へ）
○大島議長 次に、４番、朝田議員の発言を許します。
（４番 朝田議員 質問席へ）
○４番（朝田議員） 幾つかの問題について、質問いたします。大きな１点目として、解同優遇行政の是正について、お尋ねいたします。
まず第１に、隣保館事業について、お尋ねいたします。解同優遇行政を是正させるという立場から、解同優遇施設としての隣保館、いのち・愛・ゆめセンターの廃止、解消を主張してきました。その立場から引き続き質問していきます。
まず第１に、使用料等見直しの条例一部改正の単行議案のところで、副市長の答弁として、隣保館であるいのち・愛・ゆめセンターの条例の中にある地域住民という文言は特定の地域の住民を指すのではなく、茨木市民を意味するといった旨の答弁がありました。そうであるならば、ますますいのち・愛・ゆめセンターが隣保館として存続していることの矛盾が深まると考えます。
ご承知のように、隣保館は社会福祉法第２条第３項第１１号に規定されており、「隣保事業（隣保館等の施設を設け、無料又は低額な料金でこれを利用させることその他その近隣地域における住民の生活の改善及び向上を図るための各種の事業を行うものをいう。）」とあります。近隣地域における住民とあるので、隣保館周辺の住民を指すことは明らかであり、上位法がそうである以上、隣保館設置運営要綱やいのち・愛・ゆめセンター条例の地域住民とは特定の地域の住民を指すことは明らかであり、副市長の答弁は、純粋に法律論から言えば拡大解釈ということになります。
一方で、市民全体の地域福祉向上、地域活動推進を目的とすると言うならば、今のような特定地域限定、特定団体優遇というのは許されない。一般施策の中にそういう格差を持ち込むことは許せないことも明らかであります。この矛盾を解決するのには、その後の施設活用の議論は議論としてあるわけですけども、ともかく隣保館としては廃止すること以外にはないではありませんか。副市長の真意も含め、答弁を求めます。
次に、実施している隣保館事業そのものも、もはや存在理由を失っていることは明らかです。特にセンターの相談事業についてでありますが、３月議会でお聞きしたときに、「相談内容の中で、人権問題に関する相談もございます。特にその中で同和問題に関する相談は抽出できません」と答弁しました。ということは、同和問題に関するものはゼロということです。「人権問題に関する相談もございます」ということですが、それじゃあ、実績として全体の件数、その内訳、特に人権に関する相談の件数、占める率について、答弁を求めます。
第２に、人権センターについて、お尋ねいたします。
これも実質的に存在理由はないと言わなければなりません。３月議会答弁でも、２２年度は「人権センターへ指定管理及び事業委託は行いません」と答弁されています。人権センターで事業として何が残っているのか。また、団体補助は幾らか。平成２１年度と２２年度の補助額について、答弁を求めます。
第３に、関連ＮＰＯ法人について、お尋ねいたします。
単行議案の質疑では、ＮＰＯ法人はコミュニティセンター運営委員会の構成団体をベースとした地域活動推進の団体の範疇には入らない旨の答弁でありました。とすると、今まで受けてきた、いのち・愛・ゆめセンターにおけるＮＰＯ法人５割軽減等の減免措置は受けられないということになるが、確認の答弁を求めます。
しかし、沢良宜いのち・愛・ゆめセンターにおけるＮＰＯ法人はっちぽっち実施の
街かどデイハウス事業が子育てすこやかセンター新設のため、北棟から本館に移動する際には、今までどおりの貸し室事業ではなく、目的外使用許可に形態を変更させました。これについて、ＮＰＯ法人５割軽減がなくなることを見越した救済策、優遇策と言わざるを得ませんが、答弁を求めます。
同じように、総持寺いのち・愛・ゆめセンターにおけるＮＰＯ法人三島コミュニティ・アクションネットワーク実施の食の自立支援サービス事業においても、この事業も不当にも貸し室事業でやっているので、何らかの救済策を行うのではないかと危惧するものですが、答弁を求めます。
いずれにせよ、関連ＮＰＯ法人の目的外使用をどんどん認めてきたために、沢良宜いのち・愛・ゆめセンターでは１０．７４％、総持寺いのち・愛・ゆめセンターでは８．１７％という目的外使用許可の面積比率になっていることは６月議会で答弁いただいたとおりであります。市民利用に供する施設でこんなに高い比率の施設はほかにあるのか、答弁を求めます。
このこと自体も隣保館であることの限界が来てる理由でもありますが、あわせて答弁を求めます。
大きな２点目として、就学援助制度の拡充について、お尋ねいたします。
貧困と格差、特に子どもの貧困が深刻化している中で、就学援助制度の拡充を図ることは緊急不可欠な課題であります。そんな中で、国に拡充を求めながら、地方自治体でもこの制度の拡充について最大限の努力を図ることは言うまでもないことです。
そこで、まず第１に、この間の実績について、お尋ねいたします。就学援助の受給件数と受給率の推移、また国の示している支給内容と単価、国の基準、この比較ではどうか。この間の改善点について、答弁を求めます。また、制度の周知徹底にどのような努力をしているのかについても答弁を求めます。
第２に、就学援助の対象項目の拡充について、お尋ねいたします。文部科学省はことし１月、生活保護世帯の教育扶助、つまり要保護者に対する就学援助の補助項目について、児童・生徒のクラブ活動、生徒会費、ＰＴＡ会費を対象項目として拡大しました。その理由について、答弁を求めます。
要保護者に対して対象項目が拡大されたのなら、当然、準要保護児童・生徒の就学援助についても同様に拡大されるべきと考えますが、本市の対応はどうなのか、答弁を求めます。また、実施した場合、予算規模はどれぐらいになるのか、国の補助はあるのかについても答弁を求めます。
また、本市の場合、４月９日から５月１０日が申請受付期間ですが、申請しても決定通知が７月下旬なので、それまでの間が大変困るという声もあり、何らかの改善が必要だと考えますが、この点についても答弁を求めます。
１問目、以上です。
○大島議長 津田副市長。
（津田副市長 登壇）
○津田副市長 私のほうから、１点目の、いわゆる地域住民の概念ということで、先週、使用料の質疑の中でお答えさせていただいた問題について、再度、答弁を申しあげます。
隣保事業そのものは、これは社会福祉法で、地域での福祉低下による地域の救済事業という形で始められたという認識を持っております。ただ、特措法が失効した平成１４年以降、これは厚生省の事務次官通知の中でですが、これからの隣保館は住民交流の拠点となる開かれたコミュニティセンターとしての運営をしていくと。いわゆる公民館と同様の形で運営していくほうが望ましいという見解が出されております。
確かに隣保事業そのものは特定地区、特定地域の住民を対象としておりますが、今の隣保館の運営そのものについては、やはり広く住民のための事業を展開すると。また、貸し館事業につきましては、これは一般貸し出しという形で平成１４年に改めておりますので、そういう運営事業についても、これは一般事業としてやっていくというのが法の建前であり、今現在の状況でありますので、そういう答弁をさせていただきました。
以上です。
○大島議長 大野総務部長。
（大野総務部長 登壇）
○大野総務部長 順次、お答えをいたします。
いのち・愛・ゆめセンターの廃止についてでございます。いのち・愛・ゆめセンターは、平成１４年３月末に特別措置法失効後、これからの隣保館は、「周辺地域を含めた地域社会全体の中で、福祉の向上や人権啓発の住民交流の拠点となる開かれたコミュニティーセンターとして、今後一層発展していくことが望まれる」という国の通知に基づき、一般施策として各種事業を実施しておりますので、センターを廃止することは考えておりません。
次に、相談事業の件数等についてでございますが、愛センターにおける平成２１年度相談事業の実績につきまして、相談内容の分類ごとに件数を申しあげますと、福祉・健康７０３件、住宅２１０件、教育・保育２３１件、就職・就労２６７件、人権４１件、その他２００件、合計１，６５２件でございます。なお、全体に占めます人権相談の割合は約２．５％でございます。
次に、人権センターの事業等についてでございますが、今年度から人権センターへの委託事業はございませんが、市から補助を行い実施している事業は、人権啓発事業で３事業で、人権啓発リーダー養成講座等を開催するとともに、人権相談事業を行っております。市からの補助額は７３５万２，０００円でございます。なお、前年度の実績は５７８万４，０３１円でございます。
次に、いのち・愛・ゆめセンターで減免対象になっているＮＰＯ法人の取り扱いについてでございますが、公の施設使用料に関する条例の質疑でもご答弁をさせていただきましたが、いのち・愛・ゆめセンターにつきましては、公民館、コミセンと同様に、広く市民に活用されている現状を踏まえ、地域活動の推進を基本に免除団体の適用を行ってまいります。
具体的な免除団体につきましては、規則、要綱に基づき、公の
施設使用料免除団体審査会において審査をしていただけるものと考えております。なお、これらＮＰＯ法人の減免の代替措置として、目的外使用の許可を行ったものではございません。
最後に、目的外使用許可に関する施設につきましては、いのち・愛・ゆめセンターを除き、市民利用に資する公の施設で目的外使用を認めている施設は、本庁舎をはじめ８施設があります。その中で最も比率が高い施設は保健医療センターで、延べ床面積に対する比率として７．１％でございます。
以上です。
○大島議長 岡田学校教育部長。
（岡田学校教育部長 登壇）
○岡田学校教育部長 それでは、就学援助の実績等について、ご答弁させていただきます。
小・中学校の就学援助の認定者数は、平成２０年度は約４，１５０人で全体の１７．８％、平成２１年度は約４，２８０人で全体の１８．０％、平成２２年度は８月現在で約４，４００人で全体の１８．２％となっており、やや微増というふうになっております。
支給金額につきましては、国の要保護児童生徒援助費補助金の支給単価に準じて決定しておりますけれども、修学旅行費は限度を超えても本市独自に実費全額の支給をしたり、国の項目に入っていないスポーツ振興センター掛金の支給を本市独自で行うなど、できる限りの援助をしているところでございます。
この間の改善点といたしましては、修学旅行にやむなく欠席された場合のキャンセル料、卒業アルバム代金を費目として認める等の改善を適宜、行ってきているところでございます。
制度の周知につきましては、年度当初にリーフレットを全児童・生徒に配布するとともに、市の広報誌やホームページにも掲載し、徹底を図っております。
就学援助費の支払いについてでございますが、現在、８月、１２月、３月の年３回に分けて行っております。ただ、所得情報の確認等の事務手続上、現在より早く支払いを行うということは困難であるというふうに考えております。
続きまして、国が対象項目を拡充した理由等についてでございます。学習指導要領の総則において、今回、初めて部活動の意義が記されたことや、また、平成２１年７月３日に出されました教育安心社会の実現に関する懇談会報告において、就学援助の対象範囲の拡大が示されたことから、国は要保護児童生徒援助費補助金の補助対象費目にクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費の追加を行いました。
しかし、これらはあくまでも要保護児童生徒に対する国庫補助による援助に関する要綱の改正であり、市が実施する準要保護世帯、いわゆる就学援助児童生徒に対する援助の項目については各自治体ごとに決定されるものでございます。
仮に、市が独自にこれらの３項目を追加した場合、クラブ活動加入の生徒を仮に８割として計算した場合でも、合計で約７，２５０万円の支出というふうになります。国の補助につきましては、地方交付税の対応となることというふうに聞いておりますが、現在のところ、本市教育委員会といたしまして、独自に項目を追加する考えはございません。
○大島議長 ４番、朝田議員。
○４番（朝田議員） ２問目、行きます。
１点目の解同優遇行政の是正についてですけども、まず、隣保館及び地域住民の法的解釈についてです。副市長も答弁いただいたんですけども、社会福祉法第２条第３項第１１号のこの規定こそが解同優遇の根拠になっているものなんですね。これは残念ながら生きてるんですわ。基本の法がそうである以上、幾ら運営要綱や条例の文言を変えようが、国が通知を出そうが、やっぱりその活動、事業の中心には解同優遇が座ってしまわざるを得ないわけです。この矛盾は、もはや限界に達していると考えます。いつまで特定地域限定の施設をそのままにしていくのかが問われています。この根本矛盾の解決を図らない限り、本市の対応も議会での答弁も迷走に迷走を重ねていく。隣保館という施設が市民に説明できない、ますますわけのわからん施設になっていく。ごまかしの論理でやるから混迷していくわけです。矛盾の根本的解決、すなわち社会福祉法第２条第３項第１１号を外すということです。そうしてこそ、初めて一般施策に移行したと言えます。決断のときと考えますが、答弁を求めます。
次に、相談事業についてです。これも実態として、いのち・愛・ゆめセンター条例に基づく相談事業としての展開は無理があります。廃止すべきでありますが、答弁を求めます。
次に、人権センターについてです。人権啓発事業で３事業残っているということで、これもやっぱり実態がありません。人権センターの解散を働きかける、または庁舎に事務所を置き、市の職員が業務に当たっているという特別扱いをやめ、出ていってもらうことであります。答弁を求めます。
また、実施事業がここまで縮小しているのに補助額が前年度とほぼ同水準というのはどういうことでしょうか。本来、府の人権協会ともども支出する必要のない補助ですので、中止を求めます。百歩譲っても、緊急に減額を求めるものですが、答弁を求めます。
次に、関連ＮＰＯ法人についてであります。目的外使用の面積比率の高い施設として保健医療センター７．１％をあげましたけども、保健医療センターの場合は施設の性質とその設置経過からして、だれも異論を挟む余地のない問題で、そういう施設です。だから同列に論じることができないのは明らかであります。市民に貸し出している施設、貸し室事業を実施している施設でいのち・愛・ゆめセンターのような高い比率の施設は私はないと思いますけども、答弁を求めます。
次に、就学援助であります。お聞きしたいんですけど、ちょっと時間がありません。ですから、クラブ活動、生徒会費、ＰＴＡ会費を対象品目として拡大することについては、ぜひとも実現を強く要望いたします。
また、支給時期を早める施策として提案したいのが、東京都板橋区が採用している就学援助特定認定制度であります。これは認定が７月にずれ込むという問題を解決するため、年度末に受給希望の有無を調査して、４月から仮認定で給食費等を支給するという制度です。研究、検討に値すると考えますが、答弁を求めます。
２問目、以上です。
○大島議長 大野総務部長。
（大野総務部長 登壇）
○大野総務部長 順次、お答えいたします。
隣保館を廃止すること、限界に来てるということと、相談事業について廃止するべき、やめるべきであるということでございますが、隣保館につきましては、現行の隣保館設置運営要綱におきまして、「隣保館は、地域社会全体の中で福祉の向上や人権啓発の住民交流の拠点となる開かれたコミュニティーセンターとして、生活上の各種相談事業や人権課題の解決のための各種事業を総合的に行うもの」とされておりますことから、廃止する考えはありません。
次に、人権センターの解散を働きかけるべきである、また補助金を減らすべきではないかということでございますが、人権センターにおいて啓発事業や相談事業を行うことにより、人権が守られた、豊かで住みよいまちを目指す本市の人権行政の一端を担っておりますので、今後も連携して人権尊重の社会づくりに努めてまいりたいというふうに考えております。また、補助金につきましても、人権センターの事業実績及び事業計画等を精査し、適正な補助金の支出に努めております。
最後に、市民に貸し出している施設で目的外使用許可が占める割合の高い施設がほかにはないではないかということでございますが、いのち・愛・ゆめセンターを除きまして、市民利用に資する公の施設における会議室等の貸出施設に対する目的外利用許可の面積比率につきましては算出をしておりませんので、よろしくお願いをいたします。
以上です。
○大島議長 岡田学校教育部長。
（岡田学校教育部長 登壇）
○岡田学校教育部長 就学援助費の支払時期ということでございますけども、先ほどもご答弁させていただきましたように、所得情報の確認等の事務手続上、板橋区の問題もございますが、これは戻入という問題も出てきておりますので、今、本市で考えておりますのは、現在、早く支払いを行うということは困難であるという対応でさせていただきたいというふうに思います。
○大島議長 以上で４番、朝田議員の発言は終わりました。
（４番 朝田議員 議席へ）
○大島議長 次に、３番、福丸議員の発言を許します。
（３番 福丸議員 質問席へ）
○３番（福丸議員） それでは、私からは過料を伴う条例の運用についてということで、質問をさせていただきたいと思います。
過料を伴う条例の運用についてということですけれども、特にその中でも、路上喫煙の防止に関する条例というところにスポットを当てて、質問をさせていただきたいと思っております。
この路上喫煙の防止に関する条例において、過料、いわゆる過ち料を科すようになって、今月でちょうど１年を迎えようとしております。この間、マナー啓発員さんとかが巡回していただいて、街頭キャンペーンなんかも行っていただいて、まち中、中心地を歩いておっても、昔に比べて、歩きたばことかをしておられる方って非常に減ってるというふうに感覚的には感じさせていただいておりまして、各関係課の方々にはとても頑張っていただいてるなというふうに感謝をしているところでございます。
ただ１点、過料を科すということで１年が経過したわけですけれども、その徴収実態というものがどのようになってるのかということが気にかかるところでございまして、まず１問目において、大きく、本市において、過料を伴う条例の数が幾らぐらいあるのかというところで１点、お示しをいただきたいと思います。
それから、過料を実際に徴収した件数はということで、各条例に基づいて、実際に過料を徴収した件数は何件あるのか。あれば、条例名と件数をお示しいただきたいと思います。
例えば、なければ、過料の徴収規定、条例に定めてるところの過料は取らないといけないというような状態には達してるんだけれども、注意とか是正とか勧告において改めていただいたので、徴収には至っていないというような件数、それから、実際に、そういう注意、是正とかもしたけれども、聞いてもらえなくて、本当だったら過料を徴収しないといけないんだけれども保留したといったような件数をつかんでおられましたら、お示しをいただきたいと思います。
１問目、以上です。
○大島議長 大野総務部長。
（大野総務部長 登壇）
○大野総務部長 過料を伴う条例の運用につきまして、お答えをいたします。
まず、過料の規定がある条例の数につきましては、平成２２年９月１日現在、本市条例２３４件のうち、１３件の条例がございます。
次に、過料を実際に徴収したおのおのの件数ということでございますが、それぞれの条例において、過料を徴収した実績はございませんが、１３条例のうち、過料徴収の状態に達していたが注意喚起で是正されたものには、茨木市法定外公共物管理条例がございます。
また、過料の徴収を保留しているものには、茨木市路上喫煙の防止に関する条例がございます。
なお、件数につきましては、いずれの条例につきましても把握をしておりませんので、よろしくお願い申しあげます。
そのほかの徴収実績のない条例につきましては、これまでに過料の対象となるような事例がない、またはその状況にまでは至っていないといった要因により、徴収実績がないものというふうに考えております。
以上でございます。
○大島議長 ３番、福丸議員。
○３番（福丸議員） ご答弁ありがとうございました。
路上喫煙防止条例においては、徴収する状態にはあるけれども保留をしておられるということで、２問目でちょっと確認をさせておいていただきたいのが、本市でこの条例に基づいて過料を徴収する意思はあるのかということを確認させていただきたいと思います。
そもそも過料を設定するときに、抑止効果をねらってといったようなところもあろうかとは思うんですけれども、そこを例えば、１回注意したらやめてくれたから徴収しませんでしたとか、それはそれで私もいいと思うんです。何が何でも、見つけたら即徴収やというふうに私も考えてるわけではございませんでして、ただ、それを平常化、徴収しないのが当たり前というような状態で市民の皆さんに認識されてしまいますと、これまでの発揮してきた過料、罰則規定の効果っていうものも、どんどんどんどん日がたつにつれて、効き目がなくなってくると思いますので、だから、本市において、この路上喫煙防止条例において、例えば悪質な場合は徴収するんだよとか、例えば注意して何か暴力行為を働かれた場合には毅然とした態度で徴収しにいくんだとか、そういった何か一定の決めがあるのかないのか。あるのであれば、どういった規定をしておられるのかを教えていただきたいと思います。
それから、徴収する場合は、だれがどのように徴収していくのかというふうなところをお示しいただきたいと思います。
それから、１点、確認させといてもらいたいのは、多分、この条例、罰則規定を設けることによって非常に効果はあがってると思うんです。ですので、この条例が施行された前と後で、実際にどれぐらい効果があがったのかといったような何か数字をつかんでおられましたら、ご披瀝をいただきたいと思います。
２問目、以上です。
○大島議長 田中産業環境部長。
（田中産業環境部長 登壇）
○田中産業環境部長 路上喫煙防止に関する条例の過料徴収につきまして、今後も徴収しないということではございませんで、現在のところ、条例の実効性を担保するとともに、抑止効果を最大限に活用してまいりたいというふうに考えております。
なお、条例の目的達成を図るために、議員もご紹介いただきましたように、マナー推進員や市職員による巡回指導を行うとともに、駅前や商業施設においてキャンペーンを実施するなど、市民のマナー意識の向上に努めているところであります。
次に、過料を徴収するケースといたしましては、他人にやけどを負わせたり、再三の指導に従わないなど、悪質な迷惑行為があった場合と考えておりますが、現在のところ、指導には素直に応じてもらっておりますことから、過料徴収までには至ってないというのが現状でございます。
次に、徴収する場合、だれがどのように行うのかということにつきましてでありますが、条例施行規則で定めておりまして、第５条に規定する身分証明書を携帯した職員が、現場において路上喫煙者に対しまして、その行為を告知し、弁明の機会を付与した後、過料決定通知書を交付し、現金で徴収することとしております。
また、条例施行前における喫煙率の関係でございますけれども、定点調査におきましては、市内１０地点で条例施行前の数値といたしましては１．２％ございまして、禁止指定後の本年７月にも同様の調査をしておりまして、その折には０．３％まで減少している状況でございます。
以上でございます。
○大島議長 ３番、福丸議員。
○３番（福丸議員） ありがとうございます。
今、施行前と施行後で非常に、これ、１．２％やから、定点観測で１，０００人当たり１２人で、施行後は１，０００人当たり３人といったような数字になるのかなという、４分の１の数になってるということで、この条例を施行したことによって一定の効果が出てるんだなというようなことは感じさせていただきました。
ただ、今回、これ、質問を取り上げさせていただいてお話しさせていただきましたのは、やっぱり１年たってきて、市民の皆さんからも、「あれ、過料取れへんの」みたいな声もやっぱり実際に聞くこともございます。私からは、「いやいや、吸ったら過料取られまっせ。だから吸わんといてくださいね」っていうような話はするんですけれども、やっぱりこれが、取らないというようなことが一定、定常化してきますと、条例の効果も、過料の罰則規定の効果というのもだんだんそがれていってしまうんじゃないかなというふうに危惧をいたしますので、ちょうど１年の節目でございますので、先ほど部長のほうからは、何か悪質な迷惑行為があった場合には過料を実施するんだということでご答弁をいただきましたので、その当たりの一定の整備、担当課においてのしっかりした、２回目の注意、３回目の注意で応じてくれなければ取りにくいんだとか、一定のしっかりした、だれが見ても客観的に判断できる、例えば今の担当課の職員さんが配置がえということで、担当課に新しい職員さんが来られても、ああ、なるほどなと、これまでの経緯がわかって、しっかりこういう状態になったら徴収しないといけないなというようなことを認識できるような、客観性のあるルールづくりというものをしっかり今後、していっていただきたいということを要望いたしまして、質問を終わります。
○大島議長 以上で３番、福丸議員の発言は終わりました。
（３番 福丸議員 議席へ）
○大島議長 次に、１２番、山下議員の発言を許します。
（１２番 山下議員 質問席へ）
○１２番（山下議員） それでは、２点につきまして、質疑させていただきます。
まず、学童保育でありますけれども、本市の学童保育については、学童保育課で入室のご案内等のパンフをつくって、保護者に説明をされております。その中で、学童保育の活動範囲についてでありますけれども、校区及びその周辺に、また費用のかかる活動については許可しない、現金の取り扱いはしないと、こういった制限を加えております。そのために児童は校舎内にほとんど閉じ込められている状況にありまして、ほかの児童と比べますと、極めて行動範囲が狭くなっているわけであります。保護者もそうでありますけれども、また指導員も含めて、やっぱり学童でいろんな経験をさせたい、楽しい思い出をつくってほしいと、そういうふうに思っていますけども、なかなかできにくい状況があるわけです。
一方、ローズＷＡＭで子ども向けのイベントが、毎年だと思うんですけれども、企画されておりまして、ことしはワムワムキッズパークということで、広報でも大きく宣伝をされておりました。また、それ以外にも青少年センターとか、あるいは
クリエイトセンターなどで、いろんなイベントもあるというふうに思うわけでありますけれども、しかし、学童の制限、校区とその周辺の規定という市の制約があるために、学童で参加できるのは、中心部でありましたら茨木小学校のみと、こういうふうになるわけです。
さらに、この地理的な制約がなくなっても費用のかかる活動は禁止になっておりまして、バスを使っての移動というのはできないようになっております。私は極めて窮屈だと思うんですね。もう少し活動範囲を広げる、あるいは費用も少額の負担なら認めるべきだと、そういうふうに思いますけれども、この点、北摂各市はどうなってるのか、お聞きをしたいというふうに思います。
次に、選挙管理委員会に関する事務でありますけれども、１つは、ことしの参議院議員選挙でございますけれども、公営掲示板のミスが目立ちました。私が気づいただけでも掲示板の番号の間違いがありました。あるいは、掲示板に番号等が全く記入されていないところもありました。それから、２つ地図がありまして、青焼きの地図と投票所ごとの地図、この食い違いもございました。そういう点で、作業する点でこういったものが間違っておりますと、現場で戸惑うということがあるわけでありますけれども、この設置作業の確認はどういうふうにされてるのか、お聞きをしたいというふうに思います。
それから、ことしの業者名、今回の入札状況、ここ３回ほど何社が入札に参加してるのか、お聞きをしたいというふうに思います。
それから、２点目は、本人確認ですけれども、「なりすまし投票は犯罪です」ということで、新居浜市の選管のホームページにはございます。ところが、実際、成り済まし投票というのは時々事件になっておりまして、一般の投票所は、投票日の投票所ですけれども、近所の人が立ち会いで、比較的やりにくいと言ったらあれですけれども、ところが、期日前の投票については、知った人の立ち会いではありません。そういった分だけ、成り済ましがやりやすい環境にあるというふうに思うんです。
それから、実際上は、入場券があればもちろん投票できますけれども、この入場券自体も集合ポストから抜き出すということは極めて簡単ではないかなというふうに私は思っています。入場券がなくても、期日前でありましたら、宣誓書に住所、氏名、生年月日を記載すると。それが確認されたら投票ができるというふうなシステムであります。もし選挙に行かない同級生がいてまして、この人はもう同級生だけれども、ずっと投票に行ったことがないと。そういった方を知っておりましたら、住所、氏名、生年月日、これを本人に成り済まして投票できるということも想定できるわけでありますけれども、本市の場合、どのような本人確認をされているのか、お聞きをしたいというふうに思います。
また、こういった成り済まし投票が実際になされておりまして、投票日当日、既に投票済みになってると、こういった事例もあるんではないかなというふうに思いますけれども、こういった場合はどういうふうに選管は対応するのか。
それから、ネットで見ましたら、安易に成り済まし投票ができるというのが、わんさか出てくるわけです。私はやっぱり制度改正に向けて取り組みが要るというふうに思いますけれども、見解をお伺いしたいというふうに思います。
それから、有効、無効投票の判断についてでありますけれども、ことしの４月に泉南の市議補選というものがありました。票差が６票で、落選した人が市の選管に異議申し立てを行いました。最終的には、大阪府の選挙管理委員会が全票をチェックすると、こういう事態になったわけです。市の選管と府の選管の票差は、当選者は一緒、それから票差も一緒。しかし、なぜ有効票か無効票かと、この判定は大きく異なった結果でありました。私は市の選管と府の選管でなぜ判定が異なったのか。本市としても、やはり府選管や市選管の判断基準についてチェックして、勉強する必要があるんではないかなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
それから、最終の制度周知でございます。有効、無効の判断基準、それから有権者に細かい点まで私は理解をされてるというふうには思いません。泉南の選挙で、候補者名の横に、私も開票立ち会いしておりますとよく見かけるんですけれども、候補者の横に「頑張れ」というふうな、いわゆる他事記載がなされております。これは一般的には即無効になるわけです。しかし、普通の人はこういったことは知らない。それから、泉南の中で、自民党の候補者でありましたけれども、民主党というふうに書いておりました。ところが、この分は府の選管においては有効というふうにされたんですね。他事記載のこの有効、無効の判断基準というのは、本当に普通の人にはわかりにくい状況でありまして、さらにもう１つ、夏の参議院選の比例区、政党の名前を書いても、個人名を書いても、有効になるわけですけれども、一体、その制度の中ではどういった順番で当選者が決まっていくのかということについても、やっぱり知られていないというふうに思いますけれども、こういった制度周知について、選管として努力がまだまだ必要というふうに考えますけれども、見解をお伺いしたいというふうに思います。
○大島議長 村田こども育成部長。
（村田こども育成部長 登壇）
○村田こども育成部長 学童保育室の活動範囲ということでございます。本市の放課後対策事業の推進に向けて取りまとめられました茨木市放課後対策事業運営委員会の最終報告を踏まえまして、学童保育室としての活動範囲につきましては、日常的に学校敷地内での活動としておりますが、長期休業中等におきましては、当該小学校区内に限定せず、安全等が確保でき、費用負担を伴わない場合は、校区内及びその周辺での活動としております。
具体的には、校外活動として、校区めぐりや近隣の公園、公共施設を有効に活用し、また隣接校区の学童保育室との交流活動も行っております。
北摂各市の状況でございますが、池田市、豊中市は本市と同様に徒歩で行ける場所として、近隣の公園や市の施設などを利用した活動を行っておりますが、吹田市、箕面市は市内を活動範囲とし、摂津市、高槻市は活動範囲についての限定をしておりません。
費用負担の関係でございますが、校外活動の実施に当たっては、事前に各学童保育室から実施計画書を提出してもらい、引率体制や目的地までの経路、活動内容等の確認を行っておりますが、本市の場合、校外活動の範囲を校区内及びその周辺としており、子どもたちが徒歩で行ける範囲でありますことから、交通費等の個人的な費用負担はないものであります。
北摂各市の状況でございますが、吹田市、摂津市、高槻市、箕面市は交通費等の個人負担を伴う活動も実施されておりますが、池田市、豊中市は本市と同じく、個人的な費用負担を伴わない範囲での活動を実施されております。
以上でございます。
○大島議長 岸田
選挙管理委員会事務局長。
（岸田
選挙管理委員会事務局長 登壇）
○岸田
選挙管理委員会事務局長 今回の参議院議員通常選挙で公営のポスター掲示場は４３９か所設置し、設置作業等の確認は現場写真により行っております。掲示板には各設置箇所の位置を確認するために投票区及び枝番を表示しておりましたが、一部の掲示板で番号の記載誤り等がございました。今後は、十分な確認作業を行い、記載漏れや誤りのないように、正確な事務執行に努めてまいります。
過去３回のポスター掲示場の入札状況につきましては、いずれも６社による入札で、発注業者は株式会社選挙設備関西です。
次に、期日前投票所で他人に成り済まして投票を行う行為は、詐欺投票として逮捕された事例もあり、公職選挙法違反として２年以下の禁固または３０万円以下の罰金に処せられます。期日前投票所においては、選挙人の本人確認や挙動不審者に十分注意を払うとともに、投票立会人、事務従事者に不正な投票に対する注意喚起を図ってまいります。また、詐欺投票等の選挙犯罪につきましても、ホームページ等を活用し、広く市民に周知してまいります。
また、投票済みの選挙人が再び投票に来た場合で二重投票の疑いがあるときは、投票管理者が仮投票の手続を行い、開票管理者が受理、不受理を判断することになります。本市での仮投票は、平成１７年の衆議院議員総選挙で１件ありましたが、調査の結果、前に投票した人が本人でないことが判明したため、仮投票は受理されております。
現行制度での成り済まし投票等の防止、また、制度改正に向けてどのように取り組むかにつきましては、北摂地域の選挙管理委員会で組織する事務研究会等で研究、検討をしてまいりたいと考えております。
次に、開票事務における投票の効力に関する有効、無効の判断につきましては、事務従事者の十分な知識と経験が必要であり、日ごろから判例、実例を研究し、個々具体の事例について大阪府の見解を事前に仰ぎ、事務従事者との打ち合わせを行っているところであります。
有効、無効の判断の違いにつきましては、開票事務従事者が開票基準を十分に認識していなかったため生じたものであると考えます。開票作業につきましては、打ち合わせを綿密に行い、細心の注意をもって正確な開票事務に努めてまいります。
次に、参議院比例代表選挙は、平成１２年から非拘束名簿式が導入され、当選人の決定方法についてはドント式と呼ばれるもので、候補者個人の得票と政党の総得票数により各政党の当選人の数が決まり、各政党に配分された当選人の数の中で、得票数の最も多い候補者から順次、当選人が決まります。
また、投票が有効か無効かという判断基準につきましては、特に候補者の氏名のほか、他事を記載した投票については無効となります。ただし、候補者の職業、身分、住所、敬称の類の場合は他事であっても無効とはなりません。このような選挙制度や投票方法につきましては、国・府による啓発活動はされておりますが、市選挙管理委員会といたしましても、選挙人の貴重な１票が無効とならないように、周知チラシ、ホームページ等を活用して、投票方法及び選挙制度の周知を図ってまいります。
以上でございます。
○大島議長 １２番、山下議員。
○１２番（山下議員） まず、学童の校区外活動についてでありますけれども、先ほどの答弁によりますと、校区外活動については茨木市が一番窮屈な状況でございます。吹田、摂津、高槻、箕面、非常に広範囲に活動できるようなってるわけです。ぜひこの点、改めていただきたい、改善していただきたいなというふうに思いますけれども、見解をお聞きしたいというふうに思います。
同時に、費用の点でも現金の取り扱いをしないというところが、茨木市だけではありませんけれども、いわゆる自己負担であれば構わないと。当然、学童ですから、あんまりたくさんの経費がかかるということになってきますと問題になりますけれども、一番最初に言いましたように、少額の負担であれば、子どもたちに楽しい夏休みの経験、これをしていただくというのも、私は学童保育の１つの目的ではないかなというふうに思います。そういう点で、教室の中に子どもたちが閉じこもっているような状況、それから、ちょっと出るとしても校区の中だけと、そういった制約については、ぜひ取り外していただいて、もう少し窮屈でなくて、もうちょっと自由に子どもたち、それから指導員、保護者、子どもたちが楽しい夏休みになるように、そういった点での改善をお願いしたいと思いますけれども、見解をお聞きをしたいというふうに思います。
それから、選挙管理委員会の関係ですけれども、これは制度がすべて決まっておりますので、茨木市の選管でどうこうということではないわけでありますけれども、１つは、成り済まし投票というのは大方、有効となるわけですね。ほかの人に成り済ました投票が実際上は有効になってくると、こういう状況がございます。１票差で当落が決まったり、あるいは同じ投票数でじゃんけんで決めてるんだというふうに思いますけれども、そんなことまで出てくるというふうになりますと、１票の価値というのが非常に私は大事でありますし、成り済まし投票はあってはならないと、こういうふうに思うんです。
確かに、厳格にすれば投票率の低下になるんじゃないかなということで、ここら辺が非常にさじかげんの難しいところですし、制度の難しいところであるかなというふうに思いますけれども、現行のままでは、やっぱり成り済まし投票が出てくる可能性というのが心配をされるというふうに思いますんで、ぜひ制度改正に向けての努力と同時に、現行の中では投票事務、それにかかわる人たちへの注意喚起をお願いをしたいというふうに思います。
○大島議長 村田こども育成部長。
（村田こども育成部長 登壇）
○村田こども育成部長 学童保育室の活動範囲、それから、費用負担のことに関してでありますが、北摂各市の状況もお示しをさせていただいたところでございますが、本市といたしましては、児童の安全、これを第一に考えて事業を実施しておるというところでございます。したがいまして、学童保育の活動範囲ということについても一定、制限が出てくるのではないかなというふうに考えております。現状の形で実施をしてまいりたいなというふうに考えております。
○大島議長 １２番、山下議員。
○１２番（山下議員） すぐ終わります。
学童保育については、私はやはり安全性ということが他市で無視されてるというふうには全然思わないんです。安全性ということは大事でありますけれども、しかし、やっぱり現行の非常に限定された形の活動範囲、これは非常に私は無理があるというふうに思いますし、ぜひ子ども本位で、制度の改善、改革に向けて考えていただきたい。そのことを申しあげて、終わりたいと思います。
○大島議長 以上で１２番、山下議員の発言は終わりました。
（１２番 山下議員 議席へ）
○大島議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。
（午後３時４９分 休憩）
─――――――――――――
（午後４時０５分 再開）
○大島議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、２０番、上田嘉夫議員の発言を許します。
（２０番 上田嘉夫議員 質問席へ）
○２０番（上田嘉夫議員） 私は、道路の愛称についてと、もう１点、高瀬川の整備について、お伺いいたします。
道路の愛称についてですが、茨木市の都市計画道路は近隣他市に比較いたしますと、非常に整備は進んでいるものと私は思っております。昭和４５年の大阪万博によって、ＪＲの茨木駅あるいは阪急茨木市駅を中心に駅前周辺及び万博に通じる道路整備が行われてまいりました。そのことが、その後の茨木市の都市基盤整備の骨格となり、現在の茨木市の発展の基盤となっているものと思っております。
近年では、都市計画道路阪急茨木駅島線や市道北春日丘北線の完成があり、都市計画道路茨木鮎川線、あるいは沢良宜野々宮線などもほぼ完成に近いと、今年度、完成予定になっております。特にＪＲ茨木駅から鮎川に至る茨木鮎川線は、懸案でありました茨木高校前の改良が完成するということです。
そこで私は、以前に道路の愛称についてお伺いしてまいりましたが、そのときに、愛称をつけることについては前向きに取り組んでまいりますとの返答をいただいております。しかし、いまだに、まだその後、愛称をつけることには取り組まれていないようですが、特に今年度中に茨木鮎川線、沢良宜野々宮線が完成することから、ぜひこの機会を逃すことなく、道路に愛称をつけて、市民の意識をより高めてはどうかと考えております。
道路の愛称をつけることにより、道路愛護の精神をはぐくみ、市民のふるさと意識や観光目的にも役立ち、市民のほかにも、市外から来られた方にもわかりやすく、その町並みがより記憶に残るのではないでしょうか。市としての考えをお伺いいたします。
次に、同じく道路の愛称という中で、交差点の名称についても考えていただきたいということで質問をさせていただきます。交差点の名称設置により、道路利用者がどの交差点にいるのか確認でき、目的地までスムーズに行くことができることはもちろんですが、市民の多くの方が、人に道順を説明するとき、交差点名があれば、大変説明しやすいし、簡単に目的地まで行くことができます。
現在、市内の大きな交差点には名称看板が設置されていると思いますが、今後、どのような交差点に名称看板の設置をされていくのか、お聞きいたします。
基本はすべての交差点に名称看板を設置することが望まれますが、あまり多くの小さな交差点までつけますと、反対にわかりにくくなることも考えられます。そこで私は、ある一定の基準を設けて、交差点に名称をつけるということが望ましいのではないかなと思います。例えば、信号機つきの交差点等を考えていただければどうかなというふうに思います。そういった中での優先順位、基準があれば、お答えいただきたいと思います。
続いて、高瀬川の整備についてでございますが、この川については今まで順次、整備を行ってきていただいておりますことに感謝をいたしておりますが、まだ途中の段階で、今後、この高瀬川の整備が順次進められるかどうか、大変、心配しているところでございます。昨年度に引き続いて、今後も工事を進める予定とは聞いておりますが、予算がなかなかつきにくくなってきているということも耳に入ってきておりまして、今までの計画より大幅にカットされたというふうにお聞きいたしております。主要部分の工事ができない、今年度は工事ができないということですが、当初計画とどのように変わったのでしょうか。そして、今後の下流区域についての計画がどのようになっていくのか、質問をさせていただきます。
１問目、以上です。
○大島議長 梅田建設部長。
（梅田建設部長 登壇）
○梅田建設部長 まず、道路の愛称についてでございます。道路の愛称につきましては、都市計画道路等の完成に伴いまして、道路を身近に感じ、親しみや愛着が深まり、まちのイメージアップにもつながっていくなどの趣旨で検討をしているところでございます。
対象路線といたしましては、昨年４月に完成をしました阪急茨木駅島線、また、１１月末に工事完成予定の茨木鮎川線、茨木カンツリー沿いの北春日丘北線などの道路に愛称をつけるべく、考えております。今後、市民から愛称を募り、選定の上、道路愛称表示板の設置を行ってまいりたいと考えております。
次に、主要交差点に名称看板の設置についてでございます。主要交差点の名称看板の設置につきましては、道路通行時の場所確認のためばかりでなく、交通事故発生時の警察及び消防等への連絡のための目標として、また、現在は、カーナビゲーションの普及に伴いまして、名称看板の設置が必要と考えております。
設置につきましては、平成２１年度に３交差点を、平成２２年度には設置済みを含め１０交差点を予定いたしております。今後とも、公共性の高い施設等、学校、病院等に面している交差点及び重要路線の交差点を優先的に検討してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○大島議長 田中産業環境部長。
（田中産業環境部長 登壇）
○田中産業環境部長 高瀬川の整備についてでございますが、施設管理者であります神安土地改良区が国庫補助を受け、水尾一丁目から島にかけての約１，６００メートルを護岸改修にあわせ環境施設整備を行うことにより、周辺住民が集い、水に親しめる水路となることを目指し、整備されておられまして、本市も費用負担を行っているところであります。
今年度につきましては、水尾小学校横約５０メートルを暗渠化し、拠点施設を整備すべく予算要求をされておりましたが、認められず、下流の護岸整備だけを行っております。次年度には、拠点施設の整備ができるよう、現在、予算要求を行っていると聞いております。
また、今後の下流整備につきましては、国や府の事業見直しに伴い、工事内容、工期は変更せざるを得ないと聞いております。
○大島議長 ２０番、上田嘉夫議員。
○２０番（上田嘉夫議員） ２問目、要望とさせていただきます。もっと詰めてお答えいただきたいところもありますが、要望とさせていただきます。
まず、道路の愛称についてですが、順次進めていきたいというお答えでございますが、対象路線や愛称の決め方についても公募して取り組まれていくとのことで、ぜひ、できましたら、もうことし完成ですから、ぜひ来年度には取り組んでいただくよう、よろしくお願いしておきたいと思います。
また、今回は都市計画道路と主要路線ということで質問させていただきましたが、今後、このほかにも旧来から由来のある小さな路線、現在、通称名がついているような、そういう路線で沿道に歴史的な建築物や、あるいは、そういういわれのある道路についても、検討していただくよう、要望しておきたいと思います。
愛称名をつけることによって、道路と周辺のよい環境づくりにも広く市民参加が得られるものと考えておりますので、今後とも検討して、前向きに進めていただきますよう、よろしくお願い申しあげ、要望とさせていただきます。
続いて、交差点の名称看板の設置についてでございますが、これも今年度は１０か所、２１年度は３か所ということで、比較的茨木市内から全体数で見ますと非常に少ないと思っております。せめて大きな府道、あるいは都市計画道路との交差点、こういうところについては、ぜひとも早急に設置していただくよう、要望しておきたいと思います。よろしくお願いします。
続いて、高瀬川の整備についてでありますが、国の見直しというところで予算が削られたということでありますが、やはり我々地元民としては一番重要な拠点を一刻も早く完成させていただき、その周辺がより環境を整えていただくことによって、住民の意識、そしてまた河川と道路との調和、いろんな環境問題に取り組んできたこの高瀬川でございますので、どうか今後とも神安土地改良区や、あるいは国・府のほうに強く要望して、下流区域が全線のうちのまだ７割ぐらいあるわけですね。下流区域が約１，１００メーターぐらいあると思います。そういう区間がほうりっ放しにならないように、いつまでたっても直らないような河川にならないように整備をしていただくよう、この点も強く要望して、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
○大島議長 以上で２０番、上田嘉夫議員の発言は終わりました。
（２０番 上田嘉夫議員 議席へ）
○大島議長 次に、５番、畑中議員の発言を許します。
（５番 畑中議員 質問席へ）
○５番（畑中議員） それでは、大きな１点目として、サッポロビール大阪工場跡地への立命館大学立地について、お尋ねいたします。
１つ目に、立地の可能性に対する現状認識について、市長にお尋ねいたします。
８月２６日、野村市長から、今現在、サッポロの取締役会や大学の内部での調整が大詰めを迎えているから公表については当面差し控えてもらいたい。特に大学内部、移転予定３学部での調整において報道が先行すると、もめる可能性がある。この進出計画は、ほぼ決まりかとの私の質問に対し、そうですねとの市長の肯定の趣旨の返事がありました。多分、２６日以前に各会派の代表者に同様の報告があったと推察されます。しかし、聞いた一部の議員が公の場所で発言し、一気に広まりました。そして、８月２７日の京都新聞をはじめ、各紙の報道となりました。８月初旬に私たちの得ていた事前の情報では、学校法人の理事会等の議論では、唐突で現時点では反対との意見が強く、その可能性は五分五分であると聞いていました。さらに、新聞報道後の可能性はさらに悪化していると聞いています。こうした熟成度にもかかわらず、２６日時点で非公式ながら市長が報告を行った真意と目的について、改めて明らかにするよう求めます。また、新聞報道後の現時点での現状認識について、お尋ねいたします。
また、２８日の副市長による新聞紙上の歓迎発言も、事態の進展状況から見て慎重さを欠いた発言と考えますが、見解を求めます。
今、茨木市のとるべき姿勢は、学校法人内部の議論を慎重に見守ることが必要です。企業と違って、物事がトップダウンで決まるわけではありません。また、茨木市民と関係者の合意を得るために、情報公開のもとに市民的検討も行う必要があると考えますが、見解を求めます。
２つ目に、８月２６日の野村市長の報告内容について、お尋ねいたします。
市長の報告内容は、現在、サッポロビール株式会社と立命館大学の交渉が大詰めを迎えている。１０月末には締結の運びとなると聞いている。３学部が移ってくる予定で、学生数としては１万人規模となるだろう。経済波及効果は１，０００億円、跡地にマンションができて、小学校等、整備に走り回らなければならないことを考えれば、大学移転はよいニュースであると。茨木市として、今回の計画へのかかわり方は当該敷地すべてをまず立命館大学が買い取る。その後、敷地のうち２ヘクタールを市またはＵＲが買い取って防災公園として整備する。したがって、市の財産となる。場所は市民の利便性を考えてＪＲの駅に近い位置を希望する。２つ目に、別に市の負担で１ヘクタールを市が買い取り、学生と市民のどちらもが利用できる施設を建設する。図書館などが考えられるが、具体的にどういう施設かはまだ固まっていない。３として、敷地内のＪＲ線路沿いに道路を整備する。ＪＲ駅と中央環状沿い大阪モノレール駅をつなぐ道路となる。市として、主な支援は以上３点であるが、できるだけＵＲに参画してもらう。ＵＲを参加させれば大きな事業となり、国の各種交付金や補助金が出してもらいやすくなる。防災公園などは長期間の起債による施行が可能である。市またはＵＲが土地を買い取る価格は不動産鑑定による評価額となる。立命館がサッポロからどのような価格での購入となろうと、買い取り価格には影響しない。例えば、立命館が土地全体をサッポロから格安で買い取るとしても、市またはＵＲの買い取り額は鑑定額での値をつける。ただ、駅に近い側の立地を希望しているので、その部分だけの評価となると、土地全体１２ヘクタール一括購入の平均単価よりは高目の値段がついてしまうだろうと。１０月末以降に大々的に発表されれば、早速、ＵＲを通じて交付金や補助金の申請手続に入る。来年度から交付されるかどうかはＵＲのさじかげんとなるだろうと。市長から聞いた報告は以上であります。
一言一句はともかく、大筋で内容に間違いはないと考えますが、あれば市長から改めて個々の点について、訂正してください。
２６日時点では非公式とのことでしたが、聞いた一部の議員は公にしています。
（「議長、議事進行」と桂議員呼ぶ）
○大島議長 １９番、桂議員。
○１９番（桂議員） すみません。先ほどの畑中議員からの質疑の内容を聞いておりましたら、会派幹事長として政治的な配慮のもとに市長からお話をされたことをとらまえて、それを安易な、副市長の発言なんかも安易過ぎるんじゃないかという指摘もありました。じゃあ、そのベースでいくのであれば、今、質疑をされている畑中議員の問いの中にも、また答弁はもちろん調整されると思いますけれども、センシティブなことが非常にたくさん残っているのではないでしょうか。
畑中議員の質疑の中でも、行政とそして立命館大学の信頼関係、また首長と幹事長である一議員との関係性等に非常にデリケートに処理しなくちゃいけないものがたくさんあると思うんですけれども、そこは配慮の上、ぜひご自分がおっしゃったようにご質問をしていただきたいと思います。
また、答弁につきましても、そこは踏まえた上での答弁をしていただかなければ、これがまた大きく取り上げられて、とんざするようなことになると私は非常に残念だと思います。
議長はぜひ、そこのところは整理をお願いします。
○大島議長 今の趣旨に沿った質問と答弁をよろしくお願いします。
じゃあ、続行してください。
（「反対なら反対で、はっきりせえ」と呼ぶ者あり）
○５番（畑中議員） 議事進行でちょっと１問目の補完ですが、今、桂議員の議事進行の発言がありましたけども、それら全部、のみ込んだ上での今回の発言になっておりますんで、よろしくお願いいたします。
改めて、個々の点について、訂正してください。２６日時点では非公式とのことでしたが、情報公開の立場からも正確にするよう求めます。
大きな２つ目として、サッポロビール大阪工場跡地の土壌汚染問題について、お尋ねいたします。
先ほど学校法人の会議における発言で、土壌汚染改良費を茨木市が負担するとの発言もあります。完了済みの工事費の一部を茨木市が負担するのか、また、残工事があって、その一部を負担するのか定かでありませんが、したがって、この問題でも重大な関心を持っています。
１つ目として、土壌汚染問題の経過と茨木市と大阪府の法的対応について、報告してください。
２つ目に、サッポロビールより提出されている土壌汚染対策完了報告書の内容に基づき、汚染状況と対策工事の内容の概要を報告してください。
（「立命館が来るの、反対か」と呼ぶ者あり）
大きな２点目として、本市任期付短時間勤務職員の採用について、幾つかお尋ねいたします。
本市の茨木市一般職の任期付職員の採用に関する条例においては、任期付短時間勤務職員の採用について、特に採用方法について規定した条文はありません。上位法令である地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律においても、特に短時間勤務職員の採用方法について定めた条項は存在しません。
本会議の答弁で、短時間勤務職員の採用に際して競争試験を適用した理由として、条例第２条第１項及び第２項を理由の根拠としてあげておられますが、この条文は、短時間勤務職員の採用方法を一般競争に限ることを直接規定した条文ではありません。つまり、一般職である任期付短時間勤務職員の採用方法については、基本的には地方公務員法を根拠とすることになります。
そして、地公法においては、第１７条において任命の方法を定めており、第４項、「人事委員会を置かない地方公共団体においては、職員の採用及び昇任は、競争試験又は選考によるものとする」との規定に従うものとなります。
他市では、地方公務員法第３条２項に当たる非常勤一般職の採用方法について、第１７条４項を根拠として、選考の方法をもって採用している例があります。例えば東京都多摩市です。法律の規定に従えば、採用方法として選考をとることは可能であるということです。この点について、市の見解を求めます。
一方、茨木市には、茨木市一般職の任期付職員の採用に関する条例施行規則が制定されています。第３条に、「次の各号のいずれかに該当する場合の採用は、選考によってこれが行うことができる」とされています。そして、選考採用が認められる場合として５つの項目のうち４番目として、「かつて職員であった者を、その者が就いていた職と同等以下の職に採用する場合」、この規定に従うならば、平成２２年に入ってから初めて採用された本市任期付短時間勤務職員について、少なくとも３年後の採用に関しては、「かつて職員だった者を、その者が就いていた職と同等以下の職に採用する場合」を適用して、選考による採用が可能であると考えますが、見解を求めます。
１問目、以上です。
○大島議長 野村市長。
（野村市長 登壇）
○野村市長 サッポロビール大阪工場跡地の件について、ご答弁申しあげます。
サッポロビール跡地の利用につきましては、本市の将来のまちづくりにとりまして、非常に重要な問題でもございます。立命館大学の進出交渉が進められることについては、交渉を見守るために慎重な対応が必要な中ではございましたが、本件につきましては、従来から議員の皆様にも非常にご心配をかけ、また関心事でもございます。途中経過ではございましたが、一定の情報提供を行ったものでございます。
しかし、現時点の認識といたしましては、立命館大学とサッポロとの交渉が進められているところでもございます。また、大学のほうでは内部の協議も行われていると聞いておりまして、この推移を見守っていきたいと考えております。
次に、副市長の取材発言につきましても、この計画は本市にとっても歓迎すべきものでございます。その基本的な考えを述べたものであると考えておりまして、私としても慎重さを欠いた答弁とは考えておりません。
なお、本計画が本格的にスタートすることになりますと、スピード感を持って対応する必要がございますので、市として将来のまちづくりを進める観点からも責任を持って対応してまいりたいと考えております。
次に、大学進出の効果と支援内容についての私との話でございますが、大学の進出は本市に有形、無形の効果をもたらすものと認識をいたしております。相当の経済効果も見込まれますが、具体的な効果額は計画が具体化する中で明らかになると考えております。私との話の中で経済波及効果は１，０００億円と私が言ったようでございますが、これは後ほど一たん撤回させていただき、修正させていただきたいと考えております。
また、大学の進出に当たりましては、土地取得、建築費等、多額の経費が必要でございます。進出を確実なものにするためにも、先ほど木本議員の質問にも答えさせてもらったとおり、市としての支援が必要と考えております。また、これによって、本市のまちづくりの推進につながるものと考えております。このような地域の状況、課題、大学と一体となる施設整備、財政負担などの観点から、当地の整備にふさわしいと考えられる事業としてお示しをしたものでございます。今後、さらに関係機関とも協議の上、検討をしていくことといたしております。
以上でございます。
○大島議長 田中産業環境部長。
（田中産業環境部長 登壇）
○田中産業環境部長 サッポロビール大阪工場跡地の土壌汚染対策の経過等についてでありますが、平成２０年３月３１日をもって閉鎖された同工場は、土壌汚染対策法に定める特定有害物質や特定施設を使用及び設置していないため、土壌調査を行う義務は発生しませんが、同社では、工場跡地の土壌汚染が社会的な問題になっていることもあり、本市と協議の上、企業の社会責任のもと、法や府条例に準じた自主調査を実施するとして、同年５月に土地の利用履歴等調査結果報告書を、同年６月には土壌概況調査計画書が本市に提出され、調査が行われたものであります。
なお、土壌調査につきましては、平成２０年７月から平成２１年１月にかけて、工場敷地約１２万平方メートルを対象に土壌汚染対策法等に準じ、３０メートル区画で表層の調査を行い、次に汚染が発見された区画については１０メートル単位区画で最大深度９メートルまでの詳細調査が行われ、汚染のあった区画については汚染範囲の絞り込み、汚染の深さを確認するための調査が行われました。
次に、汚染状況につきましては、土壌汚染調査の結果、敷地の一部において、鉛、砒素等、５物質が指定基準を超過していることが確認されたため、市といたしましては汚染土壌が適正に処理されるよう同社に指導を行い、現地におけるリスクを確実になくすための対策として、法に規定された掘削除去を行うとの土壌汚染対策計画書が平成２１年４月に本市に提出されました。その対策工事の内容につきましては、平成２１年５月１４日から平成２２年２月末にわたり、汚染土壌をすべて掘削除去し、場外搬出処分する措置が行われたところであります。
以上でございます。
○大島議長 大野総務部長。
（大野総務部長 登壇）
○大野総務部長 任期付短時間勤務職員の採用につきまして、お答えをいたします。
まず、任期付短時間勤務職員の採用方法として選考をとることは法令上、可能ではなかったということでございますが、条例第２条第１項及び第２項におきまして、高度の専門的な知識経験又は優れた識見を有する者については選考により採用することができる旨の規定がございます。したがいまして、選考につきましては、高度な専門的知識を必要とし、余人にかえがたい場合に実施するもので、条例第４条で規定をしております任期付短時間勤務職員につきましては、一般職員と同様に、一般公募による競争試験を実施することが妥当と考えております。
次に、現在の任期付短時間勤務職員の３年後の採用方法として選考をとることは可能ではないかということでございますが、茨木市一般職の任期付職員の採用に関する条例施行規則第３条において、選考による採用の規定に当てはまる場合は競争試験によらず選考も可能としておりますが、平成２１年４月２４日付けで総務省自治行政局公務員部公務員課長から、任期付短時間勤務職員の任用等の通知があり、任用期間が満了した場合には、改めて公募等により競争試験または選考による能力の実証を経た上で任用を行うものとされており、競争試験や選考の方法については、任用しようとする職種や職務内容等に応じて各地方公共団体において決定されるものとされておりますので、３年後の採用の方法につきましては、競争試験を基本として決定してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○大島議長 ５番、畑中議員。
○５番（畑中議員） 任期付について、平成２２年度から採用された任期付短時間職員について、３年後に、引き続いての採用を希望する場合には選考による採用方法をとることを検討するよう改めて求めるものですが、現時点での市の見解を求めます。
それから、サッポロビールの問題について、木本議員の質問でも意向を聞いてると言われてましたが、それについて、問題はだれからかということなんです。いずれにせよ、市長の報告内容は非常に具体的でした。これはつまり、少なくとも学校法人、立命館関係者との非公式な折衝が行われてきたことは明白です。どのレベルとの非公式折衝を行ってきたのか、市長に改めてお尋ねいたします。
特に、３学部が移ってくる予定で、学生数としては１万人規模となるだろうという内容は、どこから得た情報なのか、お尋ねいたします。
また、市財政課が経済効果の試算額を行っているということでしたが、改めて市財政課にお尋ねいたします。
土壌問題について、現在判明している事実の状況のもとで、今後、さらなる追加の土壌汚染対策が必要になる可能性について、現時点での市の見解をお尋ねいたします。
２問目、以上です。
○大島議長 大野総務部長。
（大野総務部長 登壇）
○大野総務部長 任期付短時間勤務職員を再度任用するに当たり、選考を実施することについてでございますが、先ほどもご答弁を申しあげましたとおり、当該職員の採用方法につきましては、競争試験を基本と考えておりますが、３年間の勤務実績等を考慮して、今後、検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
（「議事進行」と木本議員呼ぶ）
○大島議長 ２６番、木本議員。
○２６番（木本議員） 畑中議員の質疑はやはり相手のあることで、非常に微妙な問題なので、僕は、市長はその問題にはもう答えるべきでない。私は立命館大学に来てもらいたいという思いからすれば、そりゃ反対の畑中君やったら別やけど、つぶそう、つぶそうとかかってる人の答弁に市長がまじめに答える必要ないと思います。市長、そういう議事進行で。
○大島議長 質問がありましたので、そういうことも踏まえて市長のほうから答弁はあると思います。
（「他の議員の意見に伴って理事者側の意見が左右されることがあってはならないと考えますんで、議長もよろしくお願いします」と畑中議員呼ぶ）
○大島議長 答弁を求めます。野村市長。
（野村市長 登壇）
○野村市長 今、大学と茨木市については、それぞれの代表する者が話し合いをしてるところでございます。もちろんその中で、学生数とかいう議論があったわけでございます。
以上です。
○大島議長 大塚都市整備部長。
（大塚都市整備部長 登壇）
○大塚都市整備部長 経済効果の検討についてでございますが、経済効果は先ほど説明させていただきましたとおり、大学による経費の支出、教職員、学生による消費支出等、また、それに伴いまして発生する再生産の額という形で決まってくるものでございまして、今の段階で、大学等の消費支出なり教職員等の数等もまだ確定をいたしておりません。今後、それらがある程度固まり、この計画が具体化した時点で十分検討してまいりたいというふうに考えております。
○大島議長 田中産業環境部長。
（田中産業環境部長 登壇）
○田中産業環境部長 追加の土壌汚染改良工事の可能性につきましては、今回行われた調査改良工事は、法に準じて適正に行われておりますことを確認しておりますことから、追加の対策工事は必要ないものと考えております。
以上でございます。
○大島議長 ５番、畑中議員。
○５番（畑中議員） 経済効果の試算額、財政課の方にお聞きしたんですわ。財政課は経済効果の試算額について、一応行ってると私は聞いておりますんで、改めて財政のほうにお聞きしたいと思います。
３問目、立命館大学の立地に当たって茨木市の費用負担について、学校法人との非公式の折衝について、大学の代表者と行われてるということですけども、具体的にどの方なのか、改めてお尋ねいたします。
そして、内容について、学校法人ですから、企業と違って、折衝にないしょというのは不可能なんです。私どもの得ている情報で、常務理事や担当部長が７月２１日に学習法人特別委員会及び各最高議決機関で茨木市の積極的支援が見込まれるとして、口頭ですけれども、茨木市は関連道路整備費、キャンパス内道路、公園整備費、体育館、図書館整備費、汚染土壌改良費等で約１３１億円、さらに用地費の購入補てん費も別途負担するとの内容で報告してるんです。これ、事実関係について、茨木市の認識をお尋ねいたします。
次に、立地に当たっての茨木市の費用負担の市民的検討の必要について、お尋ねいたします。
立命館大学の茨木市立地については、特別な利害関係者を除いて、ほとんどの市民が関係することが予想されます。私たちも利潤を追求する企業の立地と違って、学校施設等の立地については適切かつ適法な費用負担であるかどうか、市民的検討の必要を主張しています。
野村市長は、経済波及効果は１，０００億円、さっき撤回されましたけども、マンションができて、小学校等の整備に走り回らなければならないことを考えれば、大学移転はよいニュースと手放しで礼賛して、費用負担は当然としています。党市会議員団としては、茨木市全体の財政状況を踏まえ、誘致の支出による市民生活予算への影響や、
○大島議長 畑中議員に申しあげます。決められた時間に達しましたので、速やかに中止してください。
○５番（畑中議員） ほかの大型開発や箱物建設の可否も含めて、総合的な市民的検討が必要と意見いたします。市長の見解を求めます。
以上です。
○大島議長
楚和企画財政部長。
（
楚和企画財政部長 登壇）
○
楚和企画財政部長 経済効果につきましては、先ほど都市整備部長が答弁したとおりでございます。
以上でございます。
○大島議長 野村市長。
（野村市長 登壇）
○野村市長 まだ立命館大学とは交渉中でございますので、それにふさわしい代表者がそれぞれ話し合いをしているところでございます。
なお、１３０億円の市負担とか、どこから情報を得たのかわかりませんが、そういったことは考えておりません。
（「茨木市の全体の財政状況を踏まえ、誘致の支出による市民生活予算への影響やほかの大型開発や箱物建設の可否を含めて、総合的な市民的検討が必要であると意見いたしますが、市長の見解を求めます。これについて答弁がなかったんで、お願いいたします」と畑中議員呼ぶ）
○大島議長 野村市長。
（野村市長 登壇）
○野村市長 先ほども答弁いたしましたとおり、計画が本格的にスタートすることになりますと、スピード感を持って対処する必要がございます。市としての将来のまちづくりを進める観点からも責任を持って対応してまいりたいと考えております。
したがいまして、市民的な合意の機関とかということは考えておりません。
○大島議長 以上で５番、畑中議員の発言は終わりました。
（５番 畑中議員 議席へ）
○大島議長 議事の途中でありますが、定刻が迫っておりますので、時間の延長を行います。
次に、１４番、篠原議員の発言を許します。
（１４番 篠原議員 質問席へ）
○１４番（篠原議員） 大変エキサイティングな質疑の後でちょっと静かになるかと思いますが、よろしくお願いいたします。
大きな３点に向けて、質問をさせていただきます。空き家対策問題についてと、それから教員の人事権移譲についてと、また彩都開発について、質問させていただきます。
大きな１点目の空き家対策問題についてですけれども、空き家の問題っていうのは、防犯、防災、また生活環境、それから住宅政策等、さまざまな視点が考えられます。今回は防犯、防災、また生活環境にかかわる苦情処理について、質問をいたしたいと思います。
空き家、廃屋の問題については、本来は所有者が解決すべき問題ですけれども、空き家の隣地の住民から庭木が道路にはみ出てるとか、また、草が生い茂ってるとか、害虫等の被害で困っているとか、また、ごみの不法投棄など、生活環境の問題について苦情がたくさん寄せられております。中には、改善されないまま何年も経過して放置されているケースもあります。
また、特に老朽化が激しく、災害などのときに倒壊のおそれがあるような、危険性があるような危険家屋についても市内にはあります。この危険家屋の要因としては、やはり所有者が所在不明であるとか、所有者が死亡して相続したけれども、資産価値がなく、解体もできないまま、経済的事情でそのままになっているとか、また、既にもう競売物件になっている等、さまざまな原因が考えられます。また、防災、防犯、また景観の観点から放置しておけない問題であります。
そこでお伺いいたします。まず、茨木市内の空き家件数、それから空き家率について、３年の統計をお願いいたします。また、こういった苦情が生じた場合に、どこが担当部署になり、その場合、どういった関係法令によって対応されているのか、お聞かせください。老朽化などの危険家屋数と、またその対応について、また、不法投棄とか害虫や木の剪定等、環境衛生上の苦情についての件数やその対応について、お願いいたします。
大きな２点目の教員の人事権の移譲についてですけれども、国のほうで大きな流れがありました。まず、小・中学校の教員の人事権の移譲については、平成１７年１０月に中教審の答申において、義務教育の構造改革が提唱され、地方分権時代における国と地方、また都道府県と市区町村との役割分担として、「教職員の人事権については、市区町村に移譲する方向で見直すことが適当」という方針が示されました。「当面、中核市をはじめとする一定の自治体に人事権を移譲し、その状況や市町村合併の進展等を踏まえつつ、その他の市区町村への人事移譲について検討することが適当である」と、そういった提言がなされました。
その後、文科省は中教審の答申直後、平成１７年１１月から１８年１２月にかけて、８回にわたって教育委員会関係者を集めて意見交換を行いましたけれども、関係者間で賛否が分かれて、なかなか結論が得られませんでした。関係者の意見交換が難航し、調整に手間取っている間に教育基本法の改正とか教育関連の三法の改正が喫緊の課題となり、その対応に紛れて人事権の移譲については、少し遠のいたような感じがありました。
平成２０年４月、中教審の答申において、人事権の移譲等について、政令市、中核市以外の茨木市のような小規模の市町村は、「行政体制の整備の状況を踏まえつつ、広域での人事調整の仕組みや給与負担、学級編制、教職員定数の在り方などとともに、引き続き検討する」ということが提言されました。
民主党政権になって、特に地域主権改革の中で、都道府県から市町村へと権限移譲が一層推し進められています。そのような中で、橋下知事が本年４月１５日に、現在、府が持っている公立小・中学校の教員の人事権を市町村に移譲する方針を明らかにいたしました。府で移譲の条例案が通っていけば、法制度的には人事移譲については支障となる点はありませんが、早急にそれを推し進めていいのか、あらゆる角度で検討していかなければならないと思います。
そこでお伺いします。まず、橋下知事からの市町村への教員の人事権を移譲するという方針に対して、どのような背景のもとにそういう話が出てきたのか。また、その経過について、橋下府知事のほうから何らかの説明があったのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
また、大阪府では現在、豊中市、池田市、箕面市の３市と豊能町、能勢町の２町から成る５市連合を組んで人事権を引き受けることに意欲を示していますけれども、橋下府知事も来年度からの移譲に意欲を見せています。大阪府下、ほかにもそのような動きがあるのか。また、茨木市をはじめ、この三島圏域の市町村ではどのような動きがあるのか、お聞かせをください。
人事権というのは、採用権、それから人事配置権、給与決定権など、さまざまな権限が含まれていますけれども、橋下府知事が想定されているのはすべてということなのか、また、ほかにも人事権が移譲することで想定されるような影響がどんなことが考えられるのか、お聞かせください。
移譲されれば市町村が任命権者になるわけですから、人事のあり方を含め、地域の実情に応じた教育活動が展開できますけれども、そこには財源が必要になってきます。今、国が３分の１、それから府が３分の２を負担している財源というのは、移譲すれば、どのようになってくるのでしょうか。実際に今現在、茨木市の府負担分はどれぐらいあるのか。また、仮に退職金等の取り扱いというのはどうなるのか。また、ほかの事務費や研修費なども発生してくると思うんですけれども、わかる範囲内でお聞かせください。
それから、人事権移譲の推進派、また慎重派、双方意見がありますけれども、メリット、デメリットについてもお聞かせください。
大きな３点目ですけれども、彩都開発については特別委員会でも説明を受けたのですけれども、さらにちょっとお話を伺いたいと思います。
１問目、西部地区については、ほとんどの地域で宅地化が進んで、７月末で計算したところ２，２０７世帯、６，７８１人が住んでおられます。公共施設についてもコミュニティセンターの建設や西部の中央公園等も順次整備されつつあります。箕面市域側も少しずつ住宅建設が進んでいる状況です。
そこで、西部地区については、かねてから茨木市中心市街地へのバスの運行について住民から要望がありました。市も何回かアンケート調査をしてくださったりとか、一定のそういう取り組みを行っておりますが、バス会社への交渉について、その後の進捗状況について、お聞かせください。
それから、派出所について、安全対策の面から設置を望む声があります。警察との協議など、進捗状況について、お聞かせください。
それから、小学校の児童数は今、４月段階で９４５名、中学校が２０６名ということです。今後、中学校の施設についても教室が不足してくることが想定されます。中学校の校舎の増設についても対応していかなければならないと思いますが、今後の計画について、お聞かせください。
中部地区については、都市再生機構が昨年４月と本年６月に企業のエントリー募集を実施しました。３９社、４６ヘクタールのエントリーがあったと報告を受けております。本年度中に土地譲渡の正式契約をしていくということですけれども、中部地域に最終何社が契約して誘致をしてくれるかっていうのは、これから非常に大切な局面だと思います。そこで、茨木市としても何らかの支援措置が必要ではないかと考えます。企業立地推進法に基づく優遇制度の活用など、市としても積極的に企業誘致を推進していただきたいと考えます。市と府と国の優遇制度の活用について、お聞かせください。
それから、工事関係についてですけれども、順次進められているという状況ですけれども、平成２５年のまちびらきに向けて、本体工事とともに、南部の進入路にもなる山麓線の整備というのは大変重要かと思います。茨木市のみならず、府の施工部分についても２５年のまちびらきに間に合うよう、府へ要望、早急に工事を進めていくよう、働きかけをしていかなければならないと思いますので、その辺の状況について、お聞かせください。
東部地区については、茨木亀岡線も付替道路がこの９月で開通をいたします。さらには新名神も平成２８年にはできると言われております。交通の要地として東部地区の北側というのは、その接点にもなります。そういう意味で、企業の集積地として大きな期待が寄せられる地域になるかと思います。茨木市は東部地区について、どのような展望を持っていらっしゃるのか、お聞かせ願いたいと思います。
１問目、以上です。
○大島議長 大塚都市整備部長。
（大塚都市整備部長 登壇）
○大塚都市整備部長 大きな１点目の空き家の問題について、お答えをいたします。
まず、空き家の状況でございますが、平成２０年の住宅土地統計調査の結果で申しあげますと、本市の住宅総数は約１２万３，０００戸でございます。そのうち空き家が約１万１，６００戸、空き家率は９．４％となっております。
この住宅統計調査は５年ごとに実施をされるということでございまして、前回、平成１５年の調査結果で見ますと、空き家率が１１．４％ということでございまして、これと比較すると、２ポイント減少してるということでございます。
次に、危険家屋の関係でございます。建築物の維持保全に関しましては、建築基準法で規定をされておりまして、都市整備部が所管いたしておりますが、直近３か年の老朽化による建築材の落下のおそれのある危険家屋の苦情及び通報は１７件ございました。その対応は現地調査を行い、状況により関係機関と連携するとともに、建築基準法第８条の規定により、建築物の所有者、管理者または占有者に対しまして適法な状態に維持保全するよう、文書指導を含めた行政指導を行っております。
現在の指導状況でございますが、１件の撤去を含めた６件について、対応が完了いたしております。残りの１１件につきましては、引き続き粘り強く指導を行ってまいります。
○大島議長 田中産業環境部長。
（田中産業環境部長 登壇）
○田中産業環境部長 空き家敷地におけます環境面の通報といたしましては、そのほとんどが雑草や樹木が生い茂ったことによるものでありまして、その件数は、平成１９年度は０件、平成２０年度は２件、平成２１年度では４件となっております。その対応につきましては、所有者や管理者に対し、除草や樹木の剪定等を行い、良好な住環境づくりに努めるよう、茨木市生活環境の保全に関する条例に基づき、文書による指導を行っているところであり、９件中６件が改善されております。
なお、一度指導した所有者には毎年度当初に雑草の防除対策等、適切な管理に努めていただくよう、依頼文書を送付いたしております。
○大島議長
楚和企画財政部長。
（
楚和企画財政部長 登壇）
○
楚和企画財政部長 教員の人事権の移譲につきまして、ご答弁申しあげます。
どのような背景のもと、人事権の移譲は流れ出てきたのか、また、その経過についてでございますが、本年４月７日の知事の記者会見におきまして、義務教育はできる限り地域の学校で受けることを重視したい。基礎自治体ですべてマネジメントをしてもらう。学校の運営権と運営責任を地域に任せ、地域の住民の権限と責任を認識してもらうという報道がされております。
一方、地方分権推進の流れの中で、一部自治体では、教員人事権の移譲を受け、特色ある教育を展開したいという思いが出てきまして、双方の思惑が一致したことによりまして、教員人事権の移譲に向けて動き始めたものと考えております。
経過といたしましては、豊能地区の３市２町、豊中市、池田市、箕面市、豊能町、能勢町が６月下旬にプロジェクトチームを発足させ、早ければ平成２３年度に権限移譲を受ける方針であると報道されております。その後、７月下旬には大阪府から府内各市町村に対しまして、教職員人事権移譲に対する考え方が示されております。
また、大阪府内の動きについてでございますが、豊能地区の３市２町、豊中市、池田市、箕面市、豊能町、能勢町以外では、５月に柏原市教委が、続いて、６月には松原市、藤井寺市など９市町村が権限移譲の受け入れを目指す方針を発表しております。
また、三島地区の４市１町、茨木市、吹田市、高槻市、摂津市、島本町では、５月２７日に各首長が意見交換を行いました。その結果でございますが、財源の移譲など、基本的な枠組みは明らかになっていないところであるが、高槻市を中心に各市町の教育委員会が連携し、現状の把握と課題などについて研究を進めていくということを確認いたしました。その後、６月２５日と７月６日に４市１町の教育長で会議を開催しております。
以上でございます。
○大島議長 岡田学校教育部長。
（岡田学校教育部長 登壇）
○岡田学校教育部長 人事権の移譲の内容及び移譲されることでの想定される影響等についてでございますけれども、まず、人事権の内容につきましては、採用業務、昇任の決定、懲戒、分限処分の決定、人事異動の決定、広域人事の調整、研修の実施等、３０項目が大阪府教育委員会より示されており、これらすべてが移譲されると想定されます。ただ、これ以外の学級編制の決定権並びに教職員定数の決定権は移譲できないとの見解を国は示しております。
権限の移譲を受けた場合、本市の教育方針や特色に応じた教員の採用や独自の賞罰規定の確立などができ、本市の教育力を高める取り組みや制度設計を進めることが可能となります。また、教職員、教員自身の中にも市に対する帰属意識がより高まり、地域の教育に対する責任感が高まる等のメリットが期待できます。
一方で、他地域との競争が激しくなることから、教員の安定した確保が難しくなることが予想され、また、採用後の交流の機会が少なくなるため、教員が固定化されることや業務増大による多大な人件費や事務費が懸念されるところでございます。
続きまして、特に財政負担というところでございますけれども、現在、教職員の給与は国が３分の１、都道府県が３分の２の割合で負担しておりますけれども、平成２２年度予算で申しますと、茨木市全体の小・中学校の管理職も含めた常勤の教職員の給与の合計は約１０９億４，０００万円となり、そのうち大阪府が約７２億９，０００万円を負担しているということになります。また、人件費以外にも、これは豊能地区の場合ですが、共同で事務を実施したとしても約５，３６０万円が必要になるとの試算が出されております。退職金につきましては、平成２１年度の講師を含めた本市教職員の場合、合計で約１５億３，１００万円となっております。
以上です。
○大島議長 中杉市理事。
（中杉市理事 登壇）
○中杉市理事 彩都のまちづくりについてでございます。
まず、西部地区でございますが、彩都西駅から市の中心市街地へのバスの運行につきましては、現在、バス事業者と彩都の実情やまちの状況、また運行のための課題などについて、継続して協議を行っているところであり、早期運行の実現に向け、彩都建設推進協議会などの関係機関とも連携して、引き続き協議調整を行っております。
西部地区への交番設置でございますが、ことしも茨木警察署を通じまして大阪府警本部へ設置要望を行っておりますが、現時点では、府域全体を見た総合的な判断から、早急の設置は困難との回答でございます。このため、引き続き要望活動を継続するとともに、茨木警察署に対して、パトロールなどの適正な実施についてもあわせてお願いしているところでございます。
教育施設についてでありますが、彩都西小学校につきましては、平成２０年度に１５教室増築し、３６教室を確保しており、今後の児童の増加には対応できるものと考えておりますが、彩都西中学校につきましては、平成２０年４月開校時の１３教室でございまして、生徒数の増加に伴う増築を検討する時期に来ております。今後の生徒数を勘案し、学校施設の運用も考慮して、増築計画について検討してまいりたいと考えております。
次に、中部地区でございますが、円滑なまちづくりを推進するためには、企業の進出しやすい条件を整えることが重要と考えておりまして、これまでも大阪府や都市再生機構、国文会社、本市などの関係者がそれぞれの役割分担のもと、互いに連携を図りながら企業誘致活動を進めてきたところでございます。
また、企業誘致のための支援措置につきましては、府と市の助成制度が中部地区にも適用できるように調整を行っているところでございます。さらに、議員ご指摘の企業立地促進法、これに基づく産業集積のための基本計画につきまして、大阪府など関係機関と連携を図りながら本年８月２７日付けの国の同意を得まして、彩都中部地区を追加したところであり、これにより、税制特例の適用や中小企業向けの低利融資制度の活用などが可能になったところでございます。
また、中部地区は平成２５年度末のまちびらきを目指して、来年度から本格的な造成工事に着手すると聞いてございまして、山麓線など関連公共施設につきましても、まちびらきにあわせて整備できるよう、大阪府とも連携して取り組んでまいります。今後とも、関係者と緊密に連携しながら、中部地区が企業にとって魅力あるまちになりますように取り組んでいきたいと考えてございます。
最後に、東部地区でございますが、都市再生機構は、昨年度末に事業見直し検討素案を作成し、本年４月に合計５回の地権者説明会を行ったところでございます。現在、説明会のフォローアップと意向ヒアリングを行うため、地権者全員の戸別訪問を行うとともに、新たな施行者立ち上げに向けての取り組みを行っていると聞いてございます。
市といたしましては、都市再生機構が地権者の合意形成を十分に図るよう申し入れているとともに、新名神などの新たな要因を十分考慮しながら、彩都のまちづくりが着実に進むよう、大阪府などと連携しながら、都市再生機構と精力的に協議調整を行ってまいりたいと考えております。
○大島議長 １４番、篠原議員。
○１４番（篠原議員） 一定のご答弁ありがとうございました。
まず、空き家の問題ですけれども、ちょっと現状を聞くと、そんなに件数が多くはないっていうか、若干、最初にヒアリングした数より、また少なくなってるのかなというふうに思ったんですが、ただ、空き家率、茨木市は比較的梅田に近い、大阪に近い都市近郊の都市であるので、大阪府内の空き家率と比べると非常に低い状況にあるなというのは感じました。
あと、苦情の問題なんですけれども、いろんな情報というんですか、いろんな課、今お聞きしたのは環境事業課と審査指導課のほうから情報を得たわけですけれども、ほかのところのそういった苦情もあわせると、もうちょっとふえるんじゃないかと思います。一定の苦情に対して対応していただいてるなというのはよくわかりました。しかし、私が聞いたいろいろな苦情相談によると、以前住んでいた住民のごみも含めて、不法投棄されたごみによって、何年もごみ屋敷状態になっているっていう、そういったケースであるとか、また、非常にまれなんですけれども、孤独死をされて、そして空き家状態になり、ゴキブリ等が本当に大量に発生して近隣の方が困っておられ、その上に共有部分の水道管が破裂をしてしまって、それを市の市民生活部のほうにどうしたらいいだろうかと相談に行かれたら、いろんな課を紹介されたんですけれども、結局、何ら解決策が得られないまま、ご自身で水道管を直さないといけない。共有部分ですから、本来ならば土地所有者がわかれば、案分という形になるかと思うんですけれども、結果としては、その土地所有者の所在とかいうのも、個人情報の関係もありまして、教えてもらえなかったということですけれども、非常にレアな難しいケースだと思います。
そういったいろんなケースがあって、そういったことの解決に対して、苦情に対してどうしたらいいのかということなんですけれども、建築基準法とか、防犯の場合だったら火災とか、そういう場合だったら消防法等の適合によって規制の制限で行使しなければならない状況にあるものは法令によって、ある程度規制ができるのではないかと思います。最終は勧告、命令もできますし、先ほどあげたような問題もあり、しかしながら、今あげたような問題もあって、問題解決には非常に多岐にわたっていて、どの部署でどんなふうに本来処理しなければならないのかというのが、市民の皆さんにはなかなかわからないという状況です。
多くの場合、空き家のこういった苦情問題というのは、相談はまず自治会長に行きます。それで、自治会長が市の窓口に相談ということになるんですけれども、その結果、放置されて解決されない場合というのは、住民との板挟みで自治会長が苦慮されているというところもあります。ですので、まずはこういった空き家問題、空き地、空き家問題に対して関係する部署がたくさんあるわけですので、一本化して各部署へ連携を図っていただきたいと思います。総合的な対応をするシステムをつくっていただければと考えますが、お聞かせをください。
できれば相談体制を図式化して、相談者にわかるようにしていただければと思います。また、自治会長などの要望については、住民の代表として要望されているので、こういう結果についても住民へ報告しなければなりません。経過報告をしていくことが市民にも理解を得られると考えますので、結果が出なくても要望への経過報告をしていただくよう、お願いをしたいと思います。その点について、ちょっとお聞かせをください。
それから、空き家や危険家屋については、事件や事故の可能性も非常に高くなってきますし、防犯上、大変問題になります。できれば把握調査とともに、小・中学校への周知、危険な場所のそういった周知もお願いできればと思います。
あと、適正管理を勧告しても改善されなかったり、所有者が不在、所在不明の場合は、例えば名張市では、空き地の除草について勧告や命令に応じない場合は、強制代執行によって強制的に除草し、名前の公表も行うなど、踏み込んだ条例をつくっているところもあります。もちろん除草については、費用が所有者持ちになりますけれども。また、所沢市も、条例によって公表したりとか、それから伊勢市の場合には、柵の設置とか草刈り、出入り口の施錠等、防犯のために必要な措置をする努力をすることをより明確に求めています。
茨木市も茨木市生活環境の保全に関する条例がありまして、空き地に関してはきちっと書かれております。そういった条例等もあるわけですけれども、空き家や廃屋に対して的確にそういった処理をする条例、関係条例について、どのようにお考えか、お聞かせを願いたいと思います。
それから、大きな２点目の教員の人事権の問題ですけれども、財政負担の問題は、先ほどお聞かせをいただいた中で７２億９，０００万円も人件費にかかるということで、そのほかにも５，３６０万円の事務費であるとか、退職金もこれから退職者がふえてくれば、１５億３，１００万円、きちっと府が最後まで担保してくれるのかどうか。また、３分の２の府の今の人件費、それをしっかりと最後まできちっと担保してくれるのかどうか、その辺が非常に不安なところです。
ですけれども、そもそもやっぱり小・中学校の教員っていうのは、身分は市町村の職員でありながら、人事権と先ほど言われたように給与負担というのが都道府県が持つという非常に責任があいまいな仕組みになっていました。そのような仕組みでは、いわゆる学校現場が主体となった教育風土っていうのが育ちにくい。校長先生も数年したら、また別のところへ行くっていうふうな形で、また教員がいろんな問題を起こした場合にも、市の教育委員会は弁明をしたりするわけですけれども、じゃあ、任命権者である府の教育委員会は何もとがめられることはないのかといったら、そこの辺にもやはり責任のあいまいさがあらわれてるかなと思うんです。
教育については、地域に応じてその実情も大きく違います。当然、教員配置するにしても、より地域に必要な人材を獲得していく。そこには責任も伴いますけれども、採用段階から選択できるということは非常に重い権限だと思います。人事権が移譲されれば、茨木市も地域の魅力をアピールして人材を全国から発掘できるのではないかとか、そんな創意工夫で地域独自の教育づくりが取り組めるんじゃないか、そういった期待もしてしまいますが、当然、市町村にも競争原理が働きます。橋下府知事が言ってるような単なる学力を競わせるという単純な問題ではなく、本当に子どもの力を最大限に伸ばすためにはどうしたらいいのか。確かな生きる力を身につけさせるためにはどうしたらいいのか。さらには子どもたちがより高い目標に向かって進めるためにはどうしたらいいのか。第一には、やはりそういった子どもに対しての教育というか、子どもを本当に第一に考えていくことが大きな課題かと思うんです。
その大きな力になるのは、突き詰めれば、子どもを伸ばしていくっていうのは、結局は人によります。子どもの最大限の教育環境っていうのは教師であり、どれだけ優秀な人材を集めて育てられるかだと思います。そういう意味で、私は市町村への人事権の移譲については、ある意味、賛成の立場です。
しかし、現段階では、財源の問題も明確ではないし、また、そのほかにも先ほどお聞きをしたら事務負担の問題、また人事配置には事務作業に本当に熟練を要しますし、専門的な知識や経験も必要です。また、教育公務員特例法においては、任命権者に研修施設や研修計画の実施が義務づけられています。今、府で６００以上の研修をやっておられますけれども、研修センターの設置であるとか研修体制も大きな課題になってきます。何より人材確保がどこまでできるのか。問題は多岐にわたっていると思います。そう簡単な問題ではないなと。土曜日の毎日新聞を見てても、大阪府のほうでも、府教委のほうで非常に慎重論が今出ているということで、本当に簡単な問題ではないなっていうのは実感をしております。
しかし、成り行きを見守るというのでは対応がおくれていく可能性もあります。教育委員会の事務局の長であります教育長は、この問題に対して、どのような見解をお持ちか、お聞かせを願いたいと思います。
さらに、茨木市の子どもの教育については、大変学力の向上、茨木っ子プラン２２での学力向上の取り組みなど、本当に一生懸命頑張っていただいて、大変な成果をあげているということもお聞きをしておりますけれども、もし万が一、移譲されれば、茨木市の教育行政にどんな影響を与えるのか、もし今の段階で教育長のお考えがあれば、お聞かせを願いたいと思います。
それから、地方分権、地域主権改革の流れの中で、いずれ目の前の課題として真剣に向き合わないといけない課題になると思います。茨木市も将来の権限移譲を見据え、検討し、今、高槻市の教育委員会が中心となって課題の問題をあげておられるようですけれども、準備が必要ではないかと。これから推進するか否かについても、どのように市長として見解をお持ちなのか、ご見解をお聞かせ願いたいと思います。
それから、彩都についてですけれども、彩都の西部地区については、箕面市に来年、小・中の一貫校ができます。箕面市側の人口もふえてくることが予想されます。今後は箕面市などとも協議しながら、バスの運行や派出所など、関係機関に働きかけるのもいいのではないかと思いますので、その辺もよろしくお願いいたします。
また、住宅が広がっていますので、彩都内でも、バスなどの交通手段がないと、車のない方には非常に不便な状況です。ぜひバスの運行についてはしっかりとこれからも継続してバス会社と交渉に当たっていただくよう、要望いたします。
中学校については、生徒数の見込みにあわせて校舎の増設について整備していただきますよう、お願いいたします。
それから、１問目では申しあげませんでしたが、児童数の増加に伴い、学童の増加も非常に今、危惧されているところです。学童についても今後の見込み数などを考慮しながら、適切な処置をとっていただきますよう、要望いたします。
中部地区については、今、非常に経済不況の中で企業が果たして新たな設備投資をして誘致をするか、非常に厳しいときにあるなと思います。こんなときに中部への企業３９社が本当にもう誘致してくれるかどうかっていうのは、私自身も大変気にしているところなんですけれども、いろいろなメニューを用意してくださいまして、市、府、国が一体となって、この中部地域の開発がスムーズに進むことを要望しておきます。
特に山麓線については、府が南側の出入り口は下水道等、また工事も府の施工部分がおくれれば、その分おくれていきますので、府にはしっかりと要望していただくよう、お願いいたします。
それから、東部については、今はもう何もなく、展望といってもまだまだ地権者に説明している状況で、何もないわけですけれども、茨木市、また大阪府の全体から見ると本当に新名神があって、敷地としても非常に広大な敷地ということで、これからＪＲ茨木ではサッポロビールの跡地の問題等、非常に明るい見通しが今、立ってきてて、非常に茨木市の経済の発展、また産業の発展にも本当に大きな明るい兆しが見えてきたなというふうに思ってるんですけれども、東部についても、これからの市がどういう展望を持っているかっていうことは非常に大切ですし、地権者にもそういう市の姿勢というのは、ある程度やっぱり見えてくるかなと思いますので、その辺しっかりと展望を持っていただきますよう、お願いいたします。
○大島議長 大塚都市整備部長。
（大塚都市整備部長 登壇）
○大塚都市整備部長 空き家の問題につきまして、私どものほうからお答えをさせていただきます。
この空き家問題につきましては、議員のご指摘にもありましたように、基本的には個人の財産管理にかかわる問題でございまして、行政が対応するにも一定の限界がございます。また、その状況によりまして建築基準法に基づくもの、あるいは茨木市生活環境の保全に関する条例に基づくもの、また双方に関連するものなど、その状況次第によりまして、対応が異なる部分がございます。その状況を見まして、その都度、適切に対応させていただいてるところでございます。また、関係部課が情報を共有いたしまして、双方協力をして対応してる事案もございます。
あと、自治会長などからの通報事案につきましても、その対応状況等を報告しているところでございますが、今後とも十分意を払ってまいりたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。
また、新たな条例などの制定など今後の取り組みについてございますが、関係各課が連携を密にし、それぞれ所管する法令等で対応しております。先ほど申しあげましたように、個人の財産権にかかわる問題というところで、行政が対応するにも相当の限界があるというところもございますので、新たな条例等の制定は、今のところ考えておりません。
○大島議長 八木教育長。
（八木教育長 登壇）
○八木教育長 人事権移譲についての教育長の考えということでございますが、現時点では、大阪府から明確な予算の枠組みが示されていないこと等、不確定な部分も多いという認識を持っております。三島地区の４市１町が連携して、豊能地区の動きも参考にしながら、現状の把握に努めるとともに、課題についての研究をしてまいりたいというふうに考えております。
○大島議長 野村市長。
（野村市長 登壇）
○野村市長 教職員の人事権につきましては、先ほど質疑の中でもございましたように、本当に問題が多岐にわたっておりまして、そう簡単な問題ではございません。ただいま教育長が答弁いたしましたとおり、大阪府の中でも予算の枠組みはまだ示されていないというようなこともございます。また、府教委の中でも、先日の会議でいろいろな議論がされているようでございます。そういったことから三島地区の各教育委員会が連携して研究を進めていただいておりますが、その研究成果を踏まえて、今後、判断をいたしてまいりたいと考えております。
○大島議長 １４番、篠原議員。
○１４番（篠原議員） 苦情の問題、空き家の問題なんですけれども、相談窓口については連携を図って、漏れのないように対応していただきたいと思います。
自治会長も毎年新しくかわられるので、具体例において、どこの課に何を持っていったらいいのかとか、その辺のところもきちっと何かそういう図式化したような、整理したようなものがあれば、自治会長さんも迷わずに、どこに何を持っていこうというのがわかるんじゃないかなというふうに思います。よろしくお願いいたします。
関係の条例の範囲内において今、本当に一定ご努力いただいてるんですけれども、空き家に限らず苦情処理とかいう、そういう身近な問題に対しても、今後はそういう条例とか法政策で実現可能なものは対応していく、そういうこともこれからの地域主権とか分権社会の中では非常に求められていく課題だと思いますので、また問題解決のための条例や要綱をつくることについても今後、検討をしていただきますよう、要望しておきます。
それから、人事権の移譲なんですけれども、本当に橋下府知事のほうでいろんな、本当に私自身は最初の学力の問題から始まって、本当に唐突というか、そういう流れはあったんですけれども、あまりにも、何ていうのかな、要は地域のことは地域でやれよと。もう全部、地域でしっかりやっていけよということで、ぱんと渡されたような感じがするわけですけれども、でも、やっぱり本当に橋下府知事がどこまで市の行政とか教育行政とか、そういうのを認識して、こういう提案をされているのかというのがまだまだ何か見えない状況でもあると思います。
ただ、やっぱりそんな中でも、本当に子どもをどういうふうに育てていこうというのは常に茨木市としてもしっかりその原点を持ちながら、今後の大きな課題として取り組んでいくべき問題だと思いますので、どうか引き続き、またよろしくお願いいたします。
以上です。ありがとうございました。
○大島議長 以上で１４番、篠原議員の発言は終わりました。
（１４番 篠原議員 議席へ）
○大島議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。
（午後５時３２分 休憩）
─――――――――――――
（午後５時５０分 再開）
○大島議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、１９番、桂議員の発言を許します。
（１９番 桂議員 質問席へ）
○１９番（桂議員） では、大きく学童保育についてと市民と行政の協働について、伺いたいと思います。
まず、学童保育について、伺います。子どもに関する情報共有について、入会に当たり保護者から提出いただく資料はたくさんあると思うんですけれども、この資料はどのようなものがあるのか、お聞かせください。そこで子どものコンディション、健康状態ですとか精神状態を知る機会はあり、また入会後の適切な対応までスムーズに現在いっているのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
学童保育の入室は、入学式や始業式以前から始まるために、新入生については３月中に保育園、幼稚園等から子どもの情報をいただくべきと考えていますが、現状はどのようになっているのでしょうか。そして、２年生、３年生の子どもも成長や環境によってコンディションは変わっていきます。学校等との子どもについての情報共有は現在、どのようになっているのでしょうか。また、家庭への支援が必要と判断した場合、スクールソーシャルワーカーや民生委員へのつなぎは行えるのか。また、行えるとしたら、その際の手続はどのようになっているのか、聞かせてください。
あわせて、今申しあげたようなことの中には、課題として私は考えていることが幾つかあるんですけれども、その課題として認識していることがあれば、その課題及び対応策をお聞かせいただきたいと思います。
そして、学童の２点目として、支援の必要な子どもへの対応、対策について、伺います。
現在、学童に通う子どもたちの現状について伺いたいのですが、学年ごとの児童数及び支援学校からの児童数、学童設置校に在籍している児童で支援が必要な児童を分類可能な範囲でお示しをいただきたいと思います。また、その児童及び教室への配慮はどのようなことを行っておられるのか、あわせて答弁をください。
３点目に、本市の学童の現状把握です。まず、本市事業の学童、いわゆる公立小学校内の学童の備品ですとか、日々の過ごし方等の把握は現在進んでいるのでしょうか。そして、私立保育所や民営学童の状況把握は行われているでしょうか。また、その情報に対して、市民への提供はどうなっていますか。そして、次年度の学童入室希望児童数の把握をできる限り早目にする必要があると感じているのですけれども、現在はいつごろ人数把握をされているのか、伺わせてください。
そして、４点目、学童保育ガイドラインについてです。国のガイドラインのことがこの議会でも話題になりました。そして今、国において、こども指針という動きがあります。ここの中で、国会でも、こども指針ができるから国のガイドラインというのは変わるんと違うかというような話もあるのですけれども、国のガイドラインは残ると私は認識をしていますが、この認識でよいのかどうか、お聞かせください。その上で、本市においてもガイドライン的なものが必要だと考えますが、見解をお聞きしたいと思います。
そして、５点目に、安全管理、危機管理についてです。危機管理、安全管理に類するマニュアルというのは今あるのでしょうか。また、この危機管理、安全管理についての学校、
放課後子ども教室の連携は現在、どのようになっているのでしょうか。
また、緊急時、いろんな緊急時があると思うのですけれども、特に夕方の集団下校のとき、急に雷が鳴ってますとか、周辺で不審者が出ましたですとか、それから、学校の長期休暇のときに新型インフルエンザが発生しました、その長期休暇の朝、警報が発令されました等々のときの保護者への連絡体制はどのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
そして、学童の６点目なんですが、学童保育課の体制について、伺います。現在の学童保育課、本庁にいらっしゃる方の人員配置はどのようになっているでしょうか。ことし、任期付職員への制度変更がありましたが、これは指導員の方たちです。現在の資格別の任期付職員の数をお示しいただきたいと思います。また、新年度に教室を移動する指導員の引き継ぎがどのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
次に、大きな２点目の市民と行政の協働について、伺います。
まず、いばらき協働基本指針・計画について伺います。現在、本市にとって、市民と行政の協働を構築する上で一番の考え方の基礎、礎となるものが、平成１８年（２００６年）に示されたいばらき協働基本指針・計画だと認識しているのですけれども、この認識で正しいのでしょうか。
また、この指針・計画が策定され５年が経過をいたしました。現在、この指針・計画はどのように生かされているのでしょうか。また、指針・計画と現実との矛盾も見えてきているのですけれども、見直しも必要だと思っています。見解を伺いたいと思います。
この中で、コミュニティ型団体ですとかテーマ型団体ですとか、この当時は市民活動というものを４分類されておりました。この指針・計画ができて以降、この４分類、ボランティア活動、エリアコミュニティ型活動、テーマ型、その他というふうになってるんですけれども、それぞれについての取り組み、また、その中から見えてきた課題をお示しください。
３点目に、小・中学校における市民との協働について、伺います。小・中学校においても市民団体、コミュニティ団体に力をかしていただく事柄が多くあると思います。どのような団体や個人が対象相手として今、存在しているのでしょうか。また、本市すべての学校に配置をされています学校協議会っていうのがありますが、これは、文部科学省のほうでは学校評議員もしくはコミュニティ・スクールということをホームページでもうたい、設定をしているわけですけれども、本市でやっておりますこの協議会というのが、その評議員とコミュニティ・スクールの中間みたいな組織がちゃんと文科省でも位置づけてくれたらいいのになと思っているんですけれども、この協議会の実施状況もあわせて、伺っておきたいと思います。
それから、４点目に、地域担当職員制度について、伺います。去年まで２地域でモデル実施され、今年度からまた新たに２地域に地域担当職員制度が導入されております。この制度の将来目標、これは昨年３月に市長に答弁をいただいたときに、「地域コミュニティの活性化と地域内自治の仕組みづくりの整備をし、協働のまちづくりを目指す」っていう答弁をいただいているんですけれども、これも、こういうふうに示してはいただいていますが、特にこれについての計画はつくらずに進めてきているように思います。このあたりで、２年間やってみて、またモデルを新たに２つ実施したこともありますし、きちんと都市内分権といいますか、地域のコミュニティーのこれからのあり方みたいなことも踏まえて、きちんと整理をされる時期に来ているんではないかと思っています。
例えば、長野市は地域協議会ですとか、これからのコミュニティー像みたいなものを計画として示しているわけですけれども、茨木市はこの将来像をきちんと計画して示すようなことは今の時点で考えていらっしゃるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
最後に、補助金見直しの今後の見通しについて、伺いたいと思います。今回、私自身がこの項目を入れているのは、補助金や、塚議員の質問にもあったんですけれども、今回、上程されている減免等のことというのは、市民と行政との一種の契約であり、関係性を示す大事なポイントだと思うので、この補助金もここに入れさせてもらったんです。
そこでまず、１問目に伺いたいんですけども、第１回の検討委員会に提示されたタイムスケジュールからは、大幅にずれ込んだ形になっていますが、今後のタイムスケジュールはどのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
それと、現在行っている補助金見直しというのは、先ほど私が取り上げました、いばらき協働基本指針・計画を踏まえた上で行われてるのかどうか、１問目に聞いておきたいと思います。
１問目、以上です。
○大島議長 村田こども育成部長
（村田こども育成部長 登壇）
○村田こども育成部長 それでは、学童保育のほうにかかわりまして、順次、お答えを申しあげます。
まず、保護者からの提出される資料、入室申込書等がございますが、保護者からの情報提供といたしまして、児童の健康状態等の情報は申し込みの受付時点で入室申込書に必要事項を記入していただき、直接、情報の提供を受けております。また、受付の際には、指導上、注意しなければならない事項の記載の有無について、確認を行っております。特に、児童の病気や健康状態など、配慮を要する事項への記載がある場合は、改めて保護者から聞き取りを行うなど、情報収集に努めておりますが、入学後の児童への適切な対応を図るためには、就学前の保育所や幼稚園などからの情報も必要であると考えております。
また、新入生の情報収集についてでありますが、就学前の保育所や幼稚園での児童の様子につきましては、事前に情報収集ができておりませんので、小学校に入学されてから、必要に応じて担任や関係の先生方から聞き取りを行い、小学校での様子や保育所、幼稚園からの引継事項も含め、学童保育で配慮しなければならない情報の共有に努めております。
それから、学校との子どもの情報共有についてでありますが、新入生児童の場合と同様、２年生、３年生の場合も、必要に応じて学級担任や関係の先生方から子どもたちの様子について意見交換を行い、学童保育室の運営に必要な情報の共有に努めております。
次に、家庭への支援が必要な場合の対応についてでございますが、学童保育室での子どもの様子から児童虐待等につながる状況が見受けられるなど、家庭への支援が必要であると判断いたしました場合は、小学校との連携を密にしながら対応しておりますが、関係機関との連携が必要なケースにつきましては、小学校を通じて子育て支援総合センターへ通告を行うなど、関係機関との情報共有を図りながら、学童保育室としての必要な対応を行っております。
それから、子どもにかかわる情報収集についての課題ということでございますが、現状では、配慮を必要とする児童にかかわる情報をはじめ、学童保育室の運営に必要な児童の情報につきましては、入室申込時に保護者からの聞き取り等により情報収集に努めておりますが、特に新入生の受け入れに当たっては、事前の情報収集が十分にできていないということが課題であると考えております。
児童の安全な居場所としての学童保育室の運営を図る上で、保護者からの情報だけでなく、小学校が実施している就学前の保育所や幼稚園との連携が必要であると考えており、保護者に対しても連携を図る上での情報の収集について理解を得てまいりたいというふうに考えております。
次に、学童に通う児童の現状でありますが、本市の学童保育入室児童数は４月１日現在、１，３１４人であります。学年別の内訳は１年生が５５４人、２年生は４５３人、３年生が３０６人、４年生が１人であります。そのうち特別支援学校からの在籍児童はおりませんが、小学校の支援学級在籍児童数は７０人であります。なお、障害の内容別の人数につきましては、複合的な障害を持つ児童も在籍しておりますことから、分類別の人数把握はいたしておりません。
それから、支援が必要な児童の受け入れについてということでございますが、軽易な施設改善等、指導員の加配で対応できる場合は、できる限り受け入れを行っております。今年度は、車いすを利用する児童の受け入れに当たり、学童保育室等、廊下の段差を解消し、指導員の加配を行うなどの対応をいたしております。
次に、学童保育室の備品、日々の過ごし方等の把握についてでございますが、運営に必要な設備、備品につきましては、本市の事業として、学童保育事業を推進するために一定の設置基準が必要であるというふうに考えておりますので、各学童保育室の実態調査をしてまいります。また、各学童保育室での活動内容や児童の様子につきましては、指導員から活動日誌により報告されますが、必要に応じて各学童保育室に出向き、活動状況や児童の様子を把握をしてまいります。
民間の学童保育事業についてでございますが、市内の民間保育所のうち、学童保育事業に準ずる小学校低学年児童の受入事業を実施する保育所が３か所、放課後児童健全育成事業として大阪府への届け出を行い、学童保育事業を運営する社会福祉法人が２か所、合わせて５か所の施設が学童保育事業を実施されております。
各施設が運営する学童保育事業の料金体系、あるいは活動内容等につきましては、一定、把握をしておりますが、市民への情報提供にまでは至っておりません。今後、民間事業者との連携も視野に入れた取り組みが必要でありますことから、情報発信、情報提供についても検討してまいります。
次に、次年度の学童保育の利用希望の把握ということでございますが、学童保育室を利用する児童につきましては、予算編成時には教育委員会の各小学校児童数の推計から各学童保育室の利用児童数を見込んでおりますが、学童保育室の利用希望につきましては、毎年１月に行います利用一斉申込の受付時点で次年度の各学童保育室の利用希望者数の把握を行っております。
それから、国のガイドラインについてでございますが、少子化社会対策基本法に基づき、ことしの１月に定められました子ども・子育てビジョンの今後の取り組みに向けた推進方策の中で、放課後児童クラブガイドラインを踏まえ、放課後児童クラブの資質の向上を図るというふうにされておりますことから、国のガイドラインは引き続き残るものと認識をいたしております。
それから、市としてのガイドラインの必要性ということでございますが、国が示すガイドラインは学童保育事業の基本的な事項を示すもので、強制されるというものではございませんが、本市では各学童保育室の運営にかかわる課題や
放課後子ども教室、民間施設が運営する学童保育事業との連携など、本市としての学童保育事業のあり方を整理検討し、市として放課後児童健全育成事業を推進するための運営基準が必要であるというふうに考えております。
次に、危機管理、安全管理マニュアルについてでございますが、緊急の事故、事件、災害への対応マニュアルとして、緊急時対応マニュアルを作成し、研修等で指導員に周知するとともに、各学童保育室にこの緊急時対応マニュアルを掲示し、緊急事態に備えております。
日常の安全管理に係るマニュアルにつきましては、学童保育室の運営に必要であると考えておりますが、現時点では作成はいたしておりません。今後、作成に向け、研究を進めてまいりたいと考えております。
それから、緊急時の学校、
放課後子ども教室との連携についてでございますが、学童保育室は小学校の敷地内にありますことから、常に学校や
放課後子ども教室のスタッフとも連携をとりながら、緊急時の対応や設備面での安全管理などの対応を行っております。
なお、学童保育室の緊急時の対応マニュアルには、緊急時における小学校への報告を記載しております。また、
放課後子ども教室の運営マニュアルには、緊急時の対応として指導員もその中に位置づけられており、それぞれが連携した対応を行うよう、記載をいたしております。
また、緊急時の保護者への連絡体制でございますが、夕方の集団下校時、新型インフルエンザの発生、また、暴風警報発令時等の急な閉室時における保護者の皆さんへの連絡につきましては、各学童保育室から指導員により、入会申込書に記載されております緊急連絡先へ個別に電話による連絡を行っております。入室児童が多い学童保育室につきましては、学童保育課の職員と分担して連絡を行っております。
次に、現在の学童保育課の人員配置でございますが、学童保育課では、市内３０か所の学童保育室の児童の入退会事務、また、約３００人の指導員の勤務管理など、学童保育室の運営にかかわる事務を担当する学童保育係の正規職員２名、施設の維持補修や備品、消耗品の管理、課の庶務を担当する管理係の正規職員１名と臨時職員１名が事務を分担をいたしておりまして、管理職の３名を含め、合計７名の職員が配置されております。
次に、指導員の資格についてでございますが、平成２２年９月１日現在で任期付短時間勤務職員として採用しております学童保育指導員６０名のうち、指導員として２年以上の経験者が４５名であります。また、この６０名の指導員のうち、保育士、小学校教諭、幼稚園教諭などの免許を持つ有資格者は４３名でございます。
最後に、教室を異動する指導員の引き継ぎについてでございますが、学童保育室では年度末を休室日といたしておりまして、例年３月３１日に指導員に異動があった学童保育室では、終日をかけて引き継ぎを行っておりますが、引き継ぎ後も、学童保育室の運営にかかわる細部なものについては、各学童保育室の指導員間で随時調整しながら対応いたしております。
以上でございます。
○大島議長 大西市民生活部長。
（大西市民生活部長 登壇）
○大西市民生活部長 順次、ご答弁いたします。
まず、平成１８年７月に策定いたしました、いばらき協働基本指針・計画は、本市における市民と行政の協働のまちづくりの大きな柱として、全庁的な共通認識としての指針と、協働の展開方向を示す計画をまとめたものであります。これまでこの指針・計画に基づきまして、協働に係る職員研修や市民活動を支える拠点としての市民活動センターの整備などを行ってまいりました。なお、策定から５年を迎え、社会情勢の変化もあることなどから、一定の見直しが必要な時期に来ていると考えております。
次に、指針作成後、自治会などのコミュニティー型団体に対しましては、平成２０年度から地域担当職員制度により、地域の自立した体制をともに構築していく取り組みを行っております。また、テーマ型やボランティア型の団体に対しましては、平成１８年１０月に市民活動センターを開設し、その活動への支援などを行っているところであります。これらを進める中で、コミュニティー型、テーマ型の団体相互の連携が課題であると考えております。
地域担当職員制度につきましては、市民との協働の観点から、平成２０年度からモデル事業として２校区で、今年度からは新たに２校区を加え、４校区で実施しているところであります。ことしの２月には、モデル事業での報告会を各種団体の長など約１２０名の参加を得て開催し、その後、全自治会長に報告会での冊子を送付するなど制度の周知に努めてまいりましたが、今後、広報誌やホームページを通じて広く周知してまいりたいと考えております。
この中で、市が取り組む方向性としては一定お示しできると考えておりますが、態度を示す上からも、地域主権の推進計画を作成することも今後は検討していかなければならないと考えております。
以上です。
○大島議長 岡田学校教育部長。
（岡田学校教育部長 登壇）
○岡田学校教育部長 小・中学校における市民との協働についてということで、まず、小・中学校の教育活動にご協力をいただいておりますのは、団体といたしましては、公民館、自治会、青健協、老人会、農業組合、水利組合、福祉委員会などでございます。また、個人といたしましては、民生委員・児童委員、地域の住民の方、それから保護者の皆様、さまざまな場面で力をかしていただいております。
本市小・中学校に設置されている学校協議会と文部科学省のいう学校評議員、コミュニティ・スクールとは、構成員の任命や権限に違いがございます。
学校協議会は、校長が委嘱し、校長の求めに応じて協議会として意見を述べることができます。また、協議会は校内組織に位置づけられております。本市では、大阪府教育委員会の指導に基づき、学校協議会を設置しております。学校評議員は学校の推薦により設置者、本市では市教委が委嘱させていただき、個人として意見を述べるという、そういうものでございます。
コミュニティ・スクールは、設置者が委員を任命し、校長が作成する学校運営方針の承認、それから学校運営について教育委員会や校長に意見、教職員の任用に関して教育委員会に意見するなど、一定の権限と責任を持って学校づくりに参画するというものでございます。
続きまして、学校協議会の実施状況についてでございますけれども、学校協議会は全小・中学校に設置されており、実施回数につきましては、ほとんどの学校で学期に一度、年３回実施されております。内容といたしましては、学校経営方針、学力向上の取り組み、地域連携、課題のある児童の支援と対応、子どもたちの実態、校内や登下校の安全、放課後の活動などが話し合われております。
以上でございます。
○大島議長
楚和企画財政部長。
（
楚和企画財政部長 登壇）
○
楚和企画財政部長 補助金見直しのタイムスケジュール等でございますが、補助金の見直しにつきましては、１０月上旬ごろから外部委員を含めた使用料、補助金等見直し検討部会におきまして、補助団体が行う事業に着目し、公益性と公平性の観点から検証を行い、公平で公益性のある事業を支援する補助制度の確立を目指し、取り組んでまいりたいというふうに考えております。
また、いばらき協働基本指針・計画にある新たな市民活動を支援する補助金制度の創設もその中で検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○大島議長 １９番、桂議員。
○１９番（桂議員） では、学童保育からですが、まず、情報共有というところで、今までは、４月１日から親御さんから書いていただいた入会のときの文書、それが書いてあるのか書いてないのかもわからない、例えば保護者にしたら、ちょっとうちの子うろうろ動き回るけど、別に書かんでいいやろうとか、私なんかでも、子どもはちょっとアレルギー持ってるけど、そんな大層なことやないから書かんでええやろうと思って書かないことって結構あると思うんですね。だけど、その保護者からの申請だけを頼りに学校が始まるまで預からなければならなかった指導員の方のしんどさって、何とか解消してあげなあかんよねって、今思っています。
小学校では、１１月に新入生の健診をされていて、２月には入学説明会と１日体験入学がありますよね。３月には幼稚園、保育園、保育所から要録に基づいた台帳が学校に送付をされることになっています。これは、今まで幼稚園しかなかったものが、ことしから保育所からも台帳を送付されることになったんですけれども、これで紙ベースの子どもの情報というのは、３月の時点で遅くとも学校のほうには来てるわけです。ですので、この台帳をコピーして学童に回してくれとは決して言いません。ただ、その台帳をベースにして、３月の段階でそこを担当する指導員の方、特に任期付の公務員になったわけですから、去年とは明らかに守秘義務を守らなければならない職員の資質、向上してるはずですから、この方と学校の先生とで学童に入る子の情報共有、それから注意すべき点というのをきちんと３月中に把握して、４月２日から学童の事業を始めていただきたいと思うんです。
このように、３月時点で学童の指導員、そして学校側と懇談する時間を持つということに対してご見解をいただきたいのですけれども、可能だと思うんですけど、いかがでしょうか。
そして、２年生、３年生の児童の情報共有についても一定答弁をいただきましたが、必要に応じてっていう言葉がやっぱり入っているんですね。じゃあ、この必要に応じてっていうのは一体だれが決めるのっていうのを２問目、ちょっと問いたいと思います。
今のこの半年ですね、必要に応じて情報共有されたケースっていうのは、指導員側から必要だと思って情報共有をされたのか、もしくは学校の側から、ああ、これはちょっと学童の指導員の人にも言っておいてあげないとって思って情報共有したのか、必要に応じてっていうのは、ひょっとしたら、こども育成部、学童保育課のほうに問題があがってきて、課長あたりがこれは両方で話し合っといてということが必要に応じてなのか、その基準も今ないと思うんですね。今のところ、必要に応じてっていうのはどういうときとされてるんでしょうか。
それから、関係機関との連絡についても学校を通してという趣旨の答弁だったんです。その場合は、これは簡単な質問です。学童保育課へはきちんと連絡がされていたのでしょうか。
また、以前には、学校長が特別指導員という位置づけで学童保育にかかわってくださっていました。実態はどうあれ、何かあったら学校の窓口は特別指導員である校長先生ですよっていう位置づけになってたんですね。ですので、ある学童教室によっては、校長先生にささいなことまで相談をしたり、子どものコンディションでちょっと心配事があったら、校長先生に声をかけて、校長先生も気安くその後、担任の先生とつないでくださるという状況もあったように聞いています。
それがこの事務移管によって特別指導員という位置がなくなりました。じゃあ、学校の、先生たちに今、子どものケースでどの先生に聞いたらいいんやろうというふうに戸惑っていらっしゃる指導員は実際いらっしゃいます。子どものことやから担任の先生に聞くのがいいのか、なかなか担任の先生って面識もないから言いにくいから教頭先生に言ったらいいのか、いやいや、一番トップやから校長に言ったらいいのか、その一定のルール化が必要だと思うんですけれども、教育委員会と相談の上、学校の窓口といいますか、ケースに応じてどの人に言えばいいのかというのは、ちゃんとマニュアル化して指導員へお伝えしておくべきではないかと思うんですけれども、ご見解を伺います。
そして、支援の必要な子どもたちに対しての対策なんですけれども、今、数は伺いました。過去の議会の議事録を読み返してみても、やはり障害のある児童に対しての受け入れを早く進めるようにという質疑が過去何回もありました。私も受け入れることが大原則やと思います。ただ、現状は、あまりにも安易に受け入れを進め過ぎたんじゃないのかなと今思っています。
他市のガイドラインつくってるところですとか要綱等々見てみますと、もちろん自分のところの市の単独事業として要綱をつくってるところや、民間や社福まで含めて要綱をつくってるところ、いろいろあるんですけれども、一定の入会審査が必要なケースというのも想定はしているんです。入会に際して、やっぱりケース会議を開いて、身体面や情緒面について、きちんとその時間、安全に安心して、その児童も、そして周辺の子どもも過ごしていけるのかどうかを一たん検討するような場をつくっておかなければ、今の流れで教室に対する加配だけで学童が事故もなく過ごしていけるのかどうか、非常に心配をしています。
何度も言いますが、受け入れが大前提です。だけど、今、財政的なものや支援をするノウハウがないということで受け入れができない場合は、一歩立ちどまって考えなければならないんじゃないかということを思っていますが、ご見解を伺いたいと思います。
そして、本市の学童の現状把握についてなんですけれども、まず備品、備品の調査も本当に必要です。これは平成１８年のときに小林議員がこういうことも質問されていますが、今もう２２年ですよね。１８年から質問してきて、市長部局に移管をされて、職員の身分は変わったけども、いつまでも備品台帳１つできへんというのはどないなもんかなと思ってます。
ことし、もちろんこの部分は市のあずかり知るところではないのですが、今年度の育成会の予算で、まだコピー機の積み立てを育成会予算として立ててる育成会さんが実際にあります。これはもちろん知るはずないんですよ、育成会の予算ですからね。だけど、たまたま私はそれを知人から聞いて、いやいや、もうこれからほんまに要るもんは茨木市が責任を持ってそろえていきますよと。だから育成会の人が自分らのお金では次はコピー機を買おうとか、トナー代を何とかせなあかんとか思うこと自体おかしいから、指導員の人と相談してみてって返しました。
だけど、まだ、私が知ってるのは１校ですけども、ほかにあるかもしれない。過去からの流れでね。もちろん議会では何回も質問してきて、責任を持ってやりますって津田副市長も何回も答弁してくれてはるけども、なかなか議会でやってるやりとりが全保護者に行ってるわけではないし、だとしたら、きちんと大きな備品や運営や事業に必要なものは市で購入し、管理しますということを各教室の保護者会にお知らせをする必要があるんじゃないかと思うのですけども、これもお伺いをしておきたいと思います。
また、指導員にもその旨はきちんと徹底させるべきやと思うんですよ。それを相変わらず、多分、指導員によっては保護者会の予算もごらんになってる方もいらっしゃるかもしれません。安易に見過ごしてるん違うかなと思うんです。そのためにも、今年度中には、きちんと備品の設置基準はつくっていただいて、来年４月から運営していただきたいというのが私の主眼です。
それと、新入生のニーズ把握なんですが、先ほど篠原議員のほうからも彩都の話が出ました。今は１月に入会申し込みがあって初めて確定がするという答弁でした。だけど、先ほども小学校の中の話をしましたが、１１月の健診のときに来られる方に、放課後どういうふうにされようと思っていますかということの学童ニーズ調査をＡ４、１枚入れたらどないなんかと思うんです。学童があったら行きたい、民間を考えてる、いや、学校にあるやつに入りたい。そうすると、１１月の段階で、もちろん正確ではありませんが大まかな数はつかめます。としたら、１月に情報をつかむよりも、次の４月に向けて市が検討する時間が延びるわけです。ですので、この１１月時点で学童入室調査をやってはどうかと思うのですけれども、これもご見解いただけるのなら、いただきたいと思います。
次に、学童保育のガイドラインです。先ほどの山下議員も学童の質問をされていました。私もこう何たらかんたら細かいことまでいっぱい言うてます。だけど、そもそもは先ほどの設備設置基準の運営の中身も文書化されてないことが問題なんだと思うんです。ですので、最低限の指導員に求めていること、指導員に何をしてくれと今、茨木市が求めているのかも、要綱には全く書いてないんです。じゃあ、指導員の人も夏休みは何をしようか、子どもにどういうふうに接していいのか、保護者会とどんなふうにおつき合いしていいのか、迷うのは当たり前なんですよね。
これも夢を言えば、めちゃくちゃ膨大な、いろいろ事細かに書いてるようなガイドラインや運営基準や年間計画が欲しいのは欲しいんですけれども、八千代市が国のガイドラインから抜粋をして自分のところの要綱とがっちゃんこさせた形の、例えばシンプルな要綱をつくってらっしゃるんですね。もう先行してる自治体はふえてきてるんですから、茨木市もぜひ今の要綱にプラスせなあかんことはプラスして、ガイドラインをつくっていただきたいと思うのですけれども、これも、やる気はありますかって何回も聞いてきたんです。やる気はあるっていつも答弁してもらえるんですね。だから、もう今回は、やる気があるのかないのかじゃなくて、３月までにやるかやらないかを答えてください。
それから、６点目が学童保育課の体制についてです。これも以前から、ずっとこの場で質疑をしてきて、市長部局に移管をされて、せなあかんことは、着々とやっていきますと答弁をされてて、本当に期待をしていました。この半年間、もちろん課長とも係の方ともお話をさせていただいて、皆さん残業がとても多いなと思ってます。いつも本当に、保護者に対しても真摯に対応していただいてて、ありがたいなと思っているんですけども、現場を課長みずから駆け回っているがために、ガイドラインも備品整理もできてへんやんと、ちょっとどうしたらいいんやろうと頭を悩ませているのです。
特定の課長をサポートしたり非難したりするつもりは全くありません。ただ、今、学童の抱えてる問題で、指導員からクレームがあったり、子どもに事故があったりしたら、係員ではなくて課長がみずから出張っていかなあかん状況がいっぱいあるわけですよ。保護者から何かあったときに、事故があったとき、その後、保護者にも何回も会いに行かなあかん。これは村田部長にも何回も足を運んでいただいています。この働き方を見ていて、ガイドラインのこと、もっと政策の勉強したらとか、また、保育の経験のない課長、係長に対して、子どものこともかんがみた保育指針みたいなガイドラインをつくりやって、私、今言えないんですよ。この体制についても、ぜひお考えをいただきたいのですけれども、見解を伺いたいと思います。
あわせて、３月の指導員異動に伴う質疑なんですけれども、これも３月３１日の異動のときにっておっしゃいました。でも、３月３１日は保育所もそうなんですけれど、子どもの名前シールの張りかえやとか来年度に向けた準備が山ほどあるんです。新しい教室に行って、そこに初めて来られた指導員は、前の人がいらっしゃるんだったら、そのシール張りかえ、一生懸命手伝ってはって、それで朝から夕方まで時間をつぶしちゃうんですよ。引き継ぎなんかしてる時間は全然ない。それも引き継ぎができても、２年生、３年生の台帳もない中で、何をベースに引き継ぎするんでしょうか。やはりこれも異動の事例があって、その後、学校にもお世話になる子どもの台帳をベースにして引き継ぎをする時間が、本当は２日欲しいけど、せめて半日、きちんと人事のほうで勤務の中として位置づけてもらわないと、特に１名だけしかいない学童教室の指導員が異動して新しく来た人は、３月３１日にみんな異動するわけですから、一人でネーム張りかえして、その後、夜な夜な指導員さんの個人的な努力によって、電話で子どもの状態をやりとりしてることを堂々と指導員間でやってますなんて答えたらだめだと思います。これについても見解をいただきたいと思います。
それから、安全管理、危機管理について、これもマニュアルがあるというご答弁でした。ちょっと見てくださいという感じですよ、これ１枚です。この中身も、だれが対応するマニュアルなのか本当に読んでください。もし、この１枚の紙ぺら渡されて、私、学童を任せられたら、ようこんな仕事しませんわ。事故があったときの対応でも、連絡、報告、①保護者、②学童保育課へ、③学校へ。今、答弁あったように学校に連絡することって書いてますよ。でも①が保護者やったら、事故があって動転してる指導員がそのまま保護者に先に電話していいんですか。私はこれの順番でも、まず学校、そして落ちついた時点で学童保育課、そして学童保育課と協議をした後に保護者への対応やと思うんですよ。これも緊急時の事故、事件、災害対応マニュアル、全部一緒くた。だけど、不審者が出た場合や、けがした場合、全然違うと思うんです。
これ１枚のマニュアルで済ませられると私は思いません。また、国のほうからも感染症マニュアルの作成は一定、努力義務というのか、義務づけられてない、強制はされてないけども、つくるべきやとされてます。これもつくらないとだめです。もちろん今言ってることを３月末までに、このマニュアルも含めて全部できるとは思わないけれども、順番に着実に進めてほしいなと思います。
だけど、ただ、今すぐできることをやってほしいから今から言いますけども、まず、
放課後子ども教室と学童と教職員の間で避難訓練は放課後に１回ぐらいできるやろうと思うんです。それも無理は言いません、今年度中なんて言いません。来年度、１回やってもらえないでしょうか。
というのが、私自身、茨木小学校の
放課後子ども教室、そして学童、
放課後子ども教室が月から土までやってるからなんですけれども、行ってるときに、子どもは本当に入り乱れてます。子ども自身も自分が学童の子なのか、
放課後子ども教室の子なのか、そんな認識なく遊んでます。そこに不審者が来たときや、火災があって、もしクラス単位でどこかに集まりましょうというときにはきちんと整列するものが、学童の子こっちよ、放課後の子はこっちよなんていうことをやってみないと、子どもがほんまにそこに来るのかどうかなんてわからないし、特に放課後なんか、もちろん受付員さんが６時までいてくださいますが、ちょっと子どもの対応してらっしゃるときにも、いろんな人がフリーパスで入れます。その中の不審者対策なんかは、１回やってみて、課題の洗い出しからまず初めなあかんと思うんです。これも学童が主催でできるわけではありませんから、ちょっと今の話も聞いた上で、もし教育委員会からこの避難訓練実施について見解いただけるのであれば、いただきたいと思います。無理だったら無理にとは言いません。
それから、大きい２問目のところに行きたいと思いますが、大西部長のほうから協働指針については種々回答をいただきました。でも、いっぱいしゃべっていただいて、そうやなと思うところと、でもなと思うところがいっぱいあったんです。それは、もちろん大西部長も重々わかっていただいてのことやと思います。
ぜひ、茨木市の協働指針を読み直していただいて、あの時代には自治会ですとか地域コミュニティーは十分行政との連携はできてるから、それ以外のところのてこ入れをしようというような指針やったと思うんです。あれが、先ほど答弁あったように、茨木市の市民と行政との関係をあらわす一番礎のものやとしたら、補助金は、あの書き方ではいけないし、コミュニティー団体のこともきちんと加筆修正をしなければ、たえ得るものではありません。正直言って、よくあれで５年間、ほかのいろんな政策が進んできてたなと思います。ぜひ読んでみてください、皆さん。ですので、きちんと今の状況にあったものを、地域担当職員制度も含めて、コミュニティー団体の不備も含めて、書き込んでいただきたいと思います。これは要望にしておきます。
それと、地域担当職員制度も、いろんなこと本当に一生懸命頑張ってくださっていて、報告会もしていただいてます。でも残念ながら、その情報が先ほど言っていただいた一部の方々にしか届いていないように思います。せっかくですから、市民活動推進課のホームページでもっとアピールをしていただいて、市民も私たち議員も興味を持ってる人がたくさんいますから、いろんなことを共有できる形のホームページに変えていただきますように要望しておきたいと思います。
それから、補助金のところで、楚和部長、答弁が、いばらき協働基本指針・計画を踏まえた上でっていう質問をしたんですけれども、一部入ってると理解をしたらいいような答弁やったかなと思うんですね。だけど、先ほどの塚議員の質疑を聞いてても、やっぱり私、すごい勘違いしてたわというのが、この２日、３日の私自身の感覚なんです。
というのが、茨木市は、コミュニティーの問題や、それから市民と行政との仕事の分担、市民が自力でせなあかんこと、それから行政がやること、民間企業がやることっていうきちんとした仕分けがあって、その市民団体と行政とのおつき合いの仕方も含めて、補助金や減免を見直しをすると思い込んでたんですよ、勝手に私は。
といいますのも、他市の補助金等の見直しのときに、やっぱり幾つかのパターンに分かれるんですね。もう２パターンあるかと思うんです。１つは、まず補助金の合理化が目的なんやと。ついでにと言うと語弊があるかもしれませんが、そこで合理化できた分を市民参加型補助の創設に回すわという形の指針をつくってる自治体。
そして、もう１点が、行政と市民の役割分担の明確化をするために、市の事務局機能も見直して、補助金もあわせて見直すよということをやってる補助金見直し指針。だから、縦割り体制の補助金のあり方なんかも見直した上で、自分たちの庁内での縦割りやったことの弊害もこの補助金を通じて見直そうとしている自治体もあります。これが混在してて、いわゆる補助金改革っていうときに、私はたくさんメニューを持ってるほうが茨木はやってもらえるもんやと思ってたんです。
多分、私、きょう質疑された塚議員も、習志野市ですとか、庁内の機構や、また、市民との関係性も見直すような補助金改革になると思ってはるん違うかなと思うんですよ。
そこでお伺いをしたいのですが、これ、そもそも論だから、何が問題だから補助金を見直すんですか。それから、１０月上旬からの検討部会っていうのは、いつごろ一定の結論を出すっていうような目標やめどっていうのは、今の時点であるんですか。
それから、外部委員っていう言葉も塚議員のときも、私、今もあったかな。外部委員に何を期待して、何を頼もうと思って、外部委員っていう言葉を今、出されたんでしょうか。
それから、そのための人選は適正に行われているのでしょうか。というのも、使用料のときの検討委員会の議事録を読ませていただいても、どなたかもちろんわかりません、言ってはる人は。だけど、これはちょっと習志野市と比べたらどうなんだろうという発言があって、市がなぜその外部委員を求めたのかっていうのが、使用料のところでもよくわからなかったんですよ。これを、同じことを同じパターンで補助金で踏襲してほしくないと思うから、今議会、質問をさせてもらっています。
以上、２問目です。
○大島議長 村田こども育成部長。
（村田こども育成部長 登壇）
○村田こども育成部長 まず、情報共有に当たって、就学前の部分につきましてご提案もいただいております。小学校就学前の児童の状況を把握する方法につきまして、いただいた提案も含めまして、学校などの関係機関と連携を図って、情報の収集に努めてまいりたいと考えております。
それから、必要に応じて学校と連携をしていくということでございますが、指導員が子どもの様子、あるいは保護者と接するとき、いろいろその情報を得なければならないという状況にも遭遇いたします。そうしたときに、学童保育課のほうにも連絡が入ってまいりますが、そうした学童保育室での子どもの様子から、学校での子どもの生活など、情報共有が必要である場合は、その都度、学校と連絡するように指示をいたしております。
特に、虐待につながる状況、これが見受けられたり、保護者と話をしていく中で気になること、あるいは判断に迷うようなことがございましたら、指導員は、まず学童保育課へ報告することで対応しております。そして、学童保育課はその内容を聞いた上で小学校の校長または教頭へ報告するよう、指導員へ指導いたしております。なお、いろんなケースが考えられますが、今後、とにかく必要な場合は小学校と調整の上、対応してまいりたいというふうに考えます。
それから、マニュアルのことでいただいておりますが、今後、これも関係機関と調整の上、検討をしてまいりたいというふうに思います。
それから、支援を必要とする児童の入室の検討会議ということでございますが、検討会議ということでございますので、そうした体制も必要でございます。他市の状況等も把握しながら、学童保育室の運営基準、これを作成する中で、また検討していきたいなというふうに考えます。
それから、備品の購入、設置基準でございますが、学童保育室の備品につきましては、保護者会からの提供などによりまして格差があるのが現状でございます。現在、現状をきちっと把握をして常備しなければならない設置基準、この作成に努めておるところでございますが、そうしたことについて、指導員にはまずきちっと周知をしなければならないと思いますが、今後、保護者会等の理解も得て、統一化を図っていきたいというふうに考えております。
それから、１１月の時点での入室希望の把握ということでご提案をいただいております。確かに早期に把握をしていくということは、私どもも大きな課題であるというふうに認識はいたしておりますが、ただ、学童保育室の入室条件といたしまして、保護者の就労等の実態把握等、必要不可欠な部分がございます。１１月の時点で正確な情報把握は難しいのではないかなというふうに考えておりますが、次年度の入室の把握について、できるだけ早期にできるよう、進めてまいりたいと思います。
それから、本市のガイドラインの策定ということでございますが、本市では、次年度以降、学童保育事業の届け出事務が府から移譲されるというようなこともございます。また、本市の学童保育事業の現状を踏まえまして、新たな課題も認識いたしておりますことから、より安定した学童保育事業の推進を目指して、運営のよりどころとなる基本的な考え方、指針としての運営基準、この策定は必要であると考えております。この運営基準の作成につきましては、年度内の策定に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○大島議長 大野総務部長。
（大野総務部長 登壇）
○大野総務部長 学童保育課の体制の充実ということでございます。
学童保育事業が本市の子育て施策として重要な事業であると考え、本年４月に市長部局に移し、課を独立させたものでございます。ご指摘のとおり、まだ体制面でも不備なものがございますので、職員体制も含め、ハード、ソフト両面で今後とも充実、強化に努めてまいります。
また、引き継ぎの関係でございます。この引き継ぎにつきましても、今後、正規の勤務時間として取り扱うように調整をしてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○大島議長 竹林生涯学習部長。
（竹林生涯学習部長 登壇）
○竹林生涯学習部長
放課後子ども教室と学童保育室が連携した避難訓練ということでございます。
放課後子ども教室と学童保育室との連携した避難訓練等、今まで実施していないのが現状でございます。今後、学童保育課等関係課と、そして学校でも避難訓練等実施しておりますので、学校とも協議をしながら、実施に向けて検討は必要というふうに考えております。
○大島議長
楚和企画財政部長。
（
楚和企画財政部長 登壇）
○
楚和企画財政部長 補助金の見直しに関しまして、ご答弁申しあげます。
まず、何が問題だから補助金を見直していくのかということですが、これは大きく２点あると思っております。
１つは、公益性、公平性の観点から、既存の補助金を見直していく必要があるというふうに考えてます。補助金は、法の定めのとおり、公益上必要がある場合、補助することができるというふうにされております。現状の団体補助金につきましては、団体の運営というところに対して補助をしているケースであります。これらにつきまして、事業に着目し、その事業が効果を生んでるか、また、公益性があるかどうかも判定していく必要があると、１つ思っております。
また、公平性の観点、ここからはまず現状の団体の補助金につきましては、既得化、また、特定化しているケースがあります。同種の公益性の事業を実施している場合はやはり補助をしていく必要がありますので、公平性の観点から、そういう補助制度を設ける必要があるのではないかと考えております。
もう１点は、市民との協働という話が出ましたが、そういう観点から施策を推進していく手法としての補助制度の創設する必要があると。いわゆる公募型補助金制度の創設が今、望まれておりますので、そういう補助制度を創設してまいりたいというふうに考えております。
次に、いつごろ一定の結論を出すのかということでございますが、スケジュールにつきましては、当初の出から大分おくれております。しかしながら、基本といたしましては平成２３年度の予算に反映していきたいという考えを持っております。しかしながら、補助金制度の見直しにつきましては内容は非常に多種多様でございます。また、量も多いというのが現状でございます。この辺を踏まえまして、慎重に少し時間をかけて進めていく必要あるのではないかと考えております。
次に、外部委員に何を期待しているのかということでございますが、補助金の見直しは公益性、すなわち広く一般利益となる、そういう視点が必要と思います。この視点は行政側の視点ではないと、そこに偏るのではないと、やはり市民の目線が必要であるというふうに考えております。外部委員にはそういう市民の目線を持って、いわゆる審査の基準等の作成、また、補助金の判定というところをお願いしてまいりたいなというふうに考えております。
それに対する人選ということでございますが、現在、使用料、補助金等見直し検討部会で外部委員をお願いしておりますので、基本的には引き続きお願いしたいと思っております。現在の委員さんにつきましては、市民の目線、それから行政のかかわり、この辺のバランスが非常によく判断できる委員さんだと考えておりますので、引き続きお願いしたいというふうに考えております。
以上でございます。
○大島議長 １９番、桂議員。
○１９番（桂議員） 思いがけず大野部長から非常にうれしいご答弁をいただいて、涙が出そうになりました。本当にありがとうございます、理事者の皆様。
今の一言で私は学童に言うことを忘れちゃったという感じなんですけれど、先ほど緊急時、下校時の連絡も個別でやってらっしゃると思うんですけれども、それも絶対不可能です。集中豪雨が来たときに茨小で子ども５０人、大池小学校で６０人、１１０人に対して、担当課も含めて電話をかけるなんて絶対無理です。その電話かけてる間に雨は去ってしまうと思うんです。３０分帰宅がおくれますっていうことなんかもメーリングリストの活用もぜひ検討していただきたいと思いますので、本当に頑張ってください。今がこの学童保育を茨木市の事業としてどうするのか。あと、ここ２年ぐらいで何とかできるように頑張っていただきたいと、心からこれはお願いをします。やって当然だとは思いません。だからこそお願いします。１個１個片づけていってください。
それから、補助金のところなんですが、わかりました。公益性、市民の目線でそれは判断してほしいというふうに理解をしました。ただ、楚和部長、制度の構築と１個１個を審査をする、もしくは今ある制度をどこが悪いかを見てもらうというのは、３つとも違うことなんですよ。
今の制度がおかしいというところ、市民の感覚からしておかしいと思うところを言うてくださいっていうんだったら、今、茨木市で持ってるいろんなもの見てもらっておかしいねって言ってもらって、ただ、その後、制度構築のために一定の有識者を入れて、市としての方向を出して、それをまた市民の方に返す。さらには、検討委員会の、今回つくってもらう形のように１個１個を審査をしてもらうという、そのプロセスが非常にがっちゃんこしていて、理解しづらいんですね。
早くしたいのであれば、とりあえず今ある合理化のところで頑張ってくださいと思います。ただ、やっぱりいっぱい問題があって、例えば今、茨木市の市役所の中で、市民団体やのに事務局機能を市の職員が持ってるものとかありますよね、自治会連合会もそうやし。そういうものも全部この行革推進プランの中に当たり前のように出てきているんですね。行革推進プランで書いてることと、それから、ほかの茨木市で持ってる、いろんなところで書いてる、この行政事務事業評価シートなんかも見てても、これは多分、各課でやってはるんですよね。もうここで言うのもあれやけど、実施根拠、例えば住みよいまちづくり協議会なんかでも、うちの法令じゃなくて協議会規約が法令根拠になってたり、進行管理する計画等の名称も、茨木市住みよいまちづくり協議会になってたり、後ろの評価にしたって、ほかのものとはアウトソーシングもできひんし、ほかのものともがっちゃんこできひんなんて書いてあるんですよ。だけど、住みよいまちづくり協議会と自治会とか、合体できる可能性ってあるじゃないですか。これ、どんな行政評価って、ごめんなさい、今思ってます。
この評価がほんまにこれで正しいんかどうかを、政策推進会議の中で各課が出してきたものをうのみにするんじゃなくって、チェックをする力も必要なんじゃないかと思うんです。ここが抜けてる中で補助金の見直ししたって、各課の中で、この団体どうかなというのができへんから、市民を活用するのか、各課で出してきたものも、いや、うちとおたくのところ似てるやんって、課をまたいでがっちゃんこしていくだけの、下からぐいっと、言い方悪いけれども、昔の福井議員の言葉をかりれば、切るものは切る、本当に公正にしていく、市役所のほうの事務局機能も外すぐらいの、これからの市民との、地域との行政のかかわり方を見直していくのか、どのレベルでやってくれはるのかが、今、多分、議員も、それから市民の方たちもわからない段階なんです。
今の時点での私の認識は、とりあえず合理化やってください、プラス公募型もやってもらったらいいですわ。ただ、その次に来るのは、大西部長のところで市民協働の指針計画をしっかり見直した中で、まちづくり協議会や地域担当職員制度をやってきて、地域の課題や行政とのかかわりを洗い出した上で、もう１回補助金を再構築、減免制度も見直すことが必要やということを、今、指摘をしておきたいと思います。その大きいとこまで踏まえて、今回やることがどこなのかを、また１２月にでもお示しをいただけたらと思います。
以上で終わります。
○大島議長 以上で１９番、桂議員の発言は終わりました。
（１９番 桂議員 議席へ）
○大島議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。
（午後６時５５分 休憩）
─――――――――――――
（午後７時０５分 再開）
○大島議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、２７番、大谷議員の発言を許します。
（２７番 大谷議員 質問席へ）
○２７番（大谷議員） それでは、質疑させていただきます。後ろになればなるほど、何かプレッシャーを感じるんですが、どうぞよろしくお願いいたします。
私は、教育行政についてと自治会についての２点なんですが、重なってる部分もありますので、またちょっと適宜、はしょったりしますけども、よろしくお願いいたします。
ことしの夏、戦後６５年といって行事が行われたときに言われましたけども、本当にこの６５年の中で社会が大きく変化してきたということも含めて、いろんな点で見直しが必要ではないかなと言われているところです。教育においてもやはり同じではないかと思っております。
その中で、特に社会規範のばらつき、自由なようで、自由がいいと言いながら、社会的には不安定さを呈してきているのではないだろうかと。その中で、子育てはますます大変で、いろんなことを子どもに対して考えなければいけない、社会全体の課題となってきているのではないかなと思います。本当に教育は変わったのだろうかという感が強くあります。
先ほどから、教育委員会の地域主権の中での権限移譲ということが議論されました。重なるところもありますけれども、これについて、はしょりながらやっていけたらなと思います。特に学力、社会のルール、学校の組織としての機能がどのように生かされるかという点では、新しいあり方ということが必要ではないかなとも考えるところであります。
私、この質問をする前に気になることが２つあるんですけど、１つは、同僚議員が６月の議会で発言したことがどういうことなんだろうかと気になっておりました。それは、授業参観して、授業の始まりや終わり方についてけじめがないと。遊びのままで流れていくということが質問されたように思うんです。間違っていたらごめんなさいね。いろんな考え方はあるかもしれません。しかし、どうであれ、学校は組織であるし、組織としてどのようにそれを持っていくのかということがない限り、多様な取り組みも効果がないのではないかなと思うんです。そういう意味では、この点、ちょっと気になりますということで意識にあります。
２つ目に、小学校から中学校に送り出す、その連携の問題があるように思います。学年、年度によって大変苦労される中学校、小学校が悪いということではないんだけれども、大変困難な状況があるということで、教育委員会も把握をされているとおりだと思うんですけれども、なぜそういうことになるのかということがとても疑問に思います。けじめ、規範意識のばらばらさ、そういうふうなことが何らかの影響をしているのだろうかということもあって、戦後６５年の今、教育においても本当に点検をし直す、次に向かっていくためにどうあるべきかということを考えていかなければいけないんじゃないかなと思うんです。
それでは、質問に入ります。茨木における教育委員会の役割についてお尋ねします。権限移譲が行われる中で、先ほど市長部局の答弁もありましたけれども、特に教育を推進する中で、教育委員会事務局の役割について、どのように考えておられるのか。このように時代が動く中で見解をお尋ねします。
それから、２つ目は、大阪府からの権限移譲、人事権などの問題で、茨木市の見解はおっしゃったので、これは省きます。しかし、大阪府教委と茨木市教育委員会との関連は、どのように今後あるのでしょうか。これだけお尋ねいたします。
近隣都市の状況と今後の動きについても答弁されていたので、これも答弁のように進めていただけたらということで省かせていただきます。
次に、学校教育における連携ということで、地域社会における連携、市民活動における連携も議論されてきたところでありますけども、これについて、お尋ねします。学校は組織として運営されるべきだと考えるんですが、その辺についてはどのように考えておられるか。学校内での課題の一致と推進をするために、いろんなところと連携します。学校内の連携、小・中学校での連携、特に中学校単位での連携は大きな取り組みをされているところが多くありますが、また、地域との連携についての考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に、学校は組織であるということを先ほども申しあげたんですけれども、その認識について、お尋ねしたいと思います。市の教育委員会の認識はどうあるのか、また、各学校、校長の認識はどうなのか。特に、担任の認識として、組織として自分が動くという認識はどのようにあるのか。校長レベルでとまっているんじゃないかなというような声も聞くんですが、学級ごとの王国になっているのではないだろうか、この辺の見解をお尋ねしたいと思います。
それから、課題達成のための力とはということで、特に学力と生活力というのは本当に関連しているということが示されてきたわけですけれども、生活のリズム、規範意識の育成、社会のルールと学校のルールとの関連、これについて、お尋ねしたいと思います。
それから、茨木っ子２２の取り組みについて、お尋ねします。経過と検証、平成２３年以降のプランのねらい、国際学力調査後の教育委員会の方針、全国学力調査の経過について、お尋ねしたいと思います。茨木で作成した茨木っ子２２の中身はすばらしいものだと私は評価するところですけれども、お尋ねしたいと思います。
次に、地域力ということが言われる中で、自治会について、お尋ねしたいと思います。いろんな関連で先ほどから議論もされましたけれども、重なる部分は省きながらしていきたいと思います。
自治会に対する市の見解はどのようにとらえられているのでしょうか。それから、実態を踏まえて、自治会の活性化に対する施策と効果について、お尋ねします。幾つかの政策をされていたその効果、補助金制度なども含めてお尋ねします。
それから、地域力と自治会の役割について、地域担当職員制度の進捗状況は先ほどおっしゃったので、これはそのお答えをいただくことにして、省いていただいて結構です。
それから、地域の力というのは子育て、学校教育、地域のコミュニティーを大きくやっぱり支える力だと思うんですが、その点について自治会の役割、大きなところからじゃなくて、足元の自治会が本当に崩れかけているということも含めて、その役割を再度、見解を聞かせていただきたいと思います。
以上です。
○大島議長 小西管理部長。
（小西管理部長 登壇）
○小西管理部長 権限移譲の中での教育委員会の役割につきまして、ご答弁申しあげます。
権限移譲が進む中、教育行政の担い手といたしまして教育委員会が果たす役割はますます大きなものとなっているものと認識をいたしております。本市教育委員会といたしましても、学校、保護者、地域の実情や意向を十分に把握し、本市の教育課題に応じた適切な施策を立案、推進するとともに、その評価を行い、説明責任を果たすことが重要であるというふうに考えております。
以上でございます。
○大島議長
楚和企画財政部長。
（
楚和企画財政部長 登壇）
○
楚和企画財政部長 大阪府との関連ということでございますが、７月の下旬に、大阪府教育委員会から府内各市町村に対しまして、教職員人事権移譲に対する考え方ということで示されております。内容といたしましては、課題の認識というところと四者会議、また、地区プロジェクトチームを設置して考えていくと、そういう考え方等が示されております。
以上でございます。
○大島議長 岡田学校教育部長。
（岡田学校教育部長 登壇）
○岡田学校教育部長 学校教育と地域教育力ということで、まず最初に、組織的連携というところでございますが、子どもたちが落ちついて学校生活を送るためには、やはり小学校、中学校が協力、連携して組織的に対応することが肝要であるというふうには考えております。
次に、学校は基本的生活習慣や規範意識をつけさせるため、保護者、地域の方々の協力のもと、あいさつ、朝食、朝読書の３朝運動を推進しておりますが、成果をあげるためには学校、家庭、地域がおのおのの役割を果たすことが必要であるというふうにも考えております。
また、校長、教頭はリーダーシップを発揮するために、首席、指導教諭、それから教務主任、学年主任等を活用して学校組織の活性化を推進しているところでございます。
続きまして、茨木市学力向上３か年計画の取り組みについてでございます。茨木っ子プラン２２につきましては、平成１７年１２月にＰＩＳＡなどの国際学力調査の結果が公表され、我が国の子どもたちの学力低下が話題になる中、平成１８年の大阪府学力等実態調査の結果をもとに、本市の児童・生徒の学力や生活意識の状況を分析し、小・中学校が学力向上を進めるビジョンとして、平成１９年５月に作成をいたしました。
プランの検証につきましては、今年度の全国学力・学習状況調査の結果はこれから返却される予定ですが、プラン２年目である昨年度の時点で、小・中学校とも平均正答率が向上するとともに、正答率８０％以上の児童・生徒の割合が増加し、正答率４０％以下の児童の割合が減少するといった成果があらわれております。
今後、今年度の学力調査の結果について、大学の研究室と共同で詳細に分析し、プランの成果と課題を明確にし、成果の検証と課題の解消をねらった新たな学力向上プランを作成してまいりたいというふうに考えております。
○大島議長 大西市民生活部長。
（大西市民生活部長 登壇）
○大西市民生活部長 順次ご答弁を申しあげます。
まず、自治会につきまして、自治会は地域住民の自由意思に基づき結成された公共的団体でありますことから、市といたしましては、快適な地域づくりに、また、地域住民のニーズを市政に反映することや行政からの情報や連絡を円滑かつ的確に伝えるなどの観点から、大変重要な役割を持つ組織であると認識しております。
次に、地域の連帯意識の希薄化が進む中で自治会の活性化は重要な課題であると認識しており、さまざまな支援を行っているところであります。
新たなところでは、平成２０年度からは自治会集会施設整備補助金制度を実施し、自治会等が管理運営する集会施設の建て替えや修繕につきまして補助金を交付しております。その内容の多くは老朽化に伴う修繕ですが、トイレのバリアフリー化なども補助対象としており、各種の会合への参加が容易になり、活動の活性化につながったとの声をいただいております。
また、自治会活動報奨金の交付など、自治会活動全般に活用できる支援策も講じているところでありますが、今後、新たな施策の検討も必要であるかと考えております。
次に、先ほども申しあげましたが、ただいま４校で実施しております地域担当職員制度につきましては、今後、その体制整備が進み、教育、福祉、環境、防災など、多様な地域課題にその実情に応じた取り組みがなされ、この制度を通じて、これらの課題解決に寄与していくものと考えております。
また、地域と子どもの育成との関係でありますが、自治会活動などによりまして地域連帯が進む中で、地域もさまざまな課題をみずからの力で解決に向けて取り組むことが地域力のより向上につながるものと考えておりますが、その地域の力によって、子どもたちが地域で生活する中で助け合う心をはじめとする規範意識、道徳観がはぐくまれるものなど、大きな効果がもたらされると認識しております。
以上です。
○大島議長 ２７番、大谷議員。
○２７番（大谷議員） お答えをいただきました。それについて、ちょっと確認や、もう少しお答えいただきたいところを質問させていただきます。
初めの教育委員会、権限移譲の点についての関係、そして見解を聞かせていただきましたので、要望をさせていただきたいと思います。
これから市町村の役割、そして教育委員会の役割は、教育において本当に、しっかりせえと橋下知事が言っているように、大きな責任を担うことになると思うんです。そういう時代の流れの中で、今後、茨木らしい教育とまちづくりという点で、ぜひとも権限移譲を機に、府から来るのを待つのでなく、茨木としては何なのかをまとめて、むしろ知事のほうに要請するというぐらいの立場で取り組みを進めていただけたらと、そういうふうに思っております。よろしくお願いします。
それから、学校教育における連携、中身なんですけれども、子どもは、やはり落ちついた中で教育することが学力も身につくと。生活のリズム、ルール、いろんな点で生活力がそれにタイアップするということが言われているわけですけども、お答えの中で再度確認をしたいなと思うんですが、学校は組織体、組織的な運営をするべきであると。学級、学級は任されてるけれども、その学級の取り組みは共通認識の上で組織として行われるということが必要だと思うんです。そういう意味では、今までの教育は、やはりすごく楽しいこととか、きらきら光ることとか、ユニークなこととか、こういうことを追い過ぎていたのではないだろうかと。それが学級間競争となりがちであったのではないだろうかと。この辺の実態、また、一人ひとりの、一番前線に立つ担任の認識はどのように一致しているのか、その手法はどういうふうにされているのか、これをお尋ねしたいと思います。
それと、けじめとして授業の始まり、終わりについての問題ですけども、ある中学校では、小学校いろんなとこから来て、大変苦慮してると。席に着くまで、初めの段階では１０分以上かかるということもあるんだということを言われました。いろんな取り組みをした小学校でのその子どもたちが、中学校になじむにはとても時間がかかるというのは不思議だったんですが、それはあるかもしれないなというふうにも思うようになりました。
中学校の取り組みの中で、地域のお祭りやら、いろんなことがあって話をする中で見えてきたこととして、やはり堅実な形で中学校は取り組みをされているなというのを実感したんです。そういうふうな中で、学校の本道は学習指導であり、学習指導の王道は授業と言い切ってられる学校があると。その授業を始める初めの４か条というのがあるって言うんですね。これを中学校ではこういうふうに、いろんな学校があると思いますけど、１つの学校では、こういう表現されています。準備、構え、礼、注目して聞くと、こういう共通認識を学校全体でされて張ってられるんですね。
いろんな取り組みは勝手勝手で、それが楽しかったらいいということではないということがここで言われるわけなんですけども、こういうことに対して、ちょっと６月の議会の会議録を見ていると不思議なんですけども、組織的に共通認識をして行うという教育活動が教育委員会はどういうふうにとらえてるのかなというので不思議だったんです。こういうふうに答えてられますね。「すべての小学校において、さまざまな方法で指導をしております」と。「いろんな形がございます」と。「一律にこれということでは把握ができておりません」と、こういうふうに言われてます。
それから、授業の形態も含めて、授業の始まり、終わり、「いつごろからということはちょっと把握はできておりません」ということですけども、その中で、礼としての認識、けじめをつけるというその部分は、「礼ということにつきましては、これはもう道徳の範囲、範疇ということで、特に道徳としての視点として」というふうにずっとお答えしてる。もう生活のその場その場の中で力がつくことであって、こういう答え方をされていたんだなと改めて、これ、見るんですけども、むしろ学校現場よりも教育委員会のほうの現場の把握っていうのか、その辺についてはどうなのかと、とても疑問に思ったところです。
ルールにしてもいろんなことにしても、やっぱり必要だと言うけれども、本当に必要だということの取り組みがなされているのか、学校組織体としてなされているのかという点では疑問だということでお答えいただきたいと思います。これではやっぱりだめなんじゃないかなと強く私は思います。
それから、ある中学校では、学校だよりで親にも地域にも広げられるんですけれども、ルールやマナーについての取り組みっていうので、おもしろいなと思ったことがあります。人間社会はルールをつくって、ルールに守られて生きてきたと。ルールやマナーで仲間を守る、自分だけを守る生き方でなくって、ルールは人間すべて、仲間も守るということで、人間の進化の中でルールというのは財産であるというふうなことが言われてるわけですね。そういう中で、規律、ルール、規範意識、これについては、やっぱり徹底的に共通認識でやっていかなければいけないんじゃないかなと思うんですが、この辺についてはどういうふうに思われるでしょうか。
それから、管理職のリーダーシップについて、発揮できる仕組みになってるのかということでお答えいただいたんですけども、学校の役割は地域の教育力を引き出すことにもあるというふうに思います。校長は自治会、福祉、公民館等あらゆる場において学校方針をメッセージしていくと。子どものいない大人も高齢者もそれを聞いて、ああ、学校はこんなことをしてるんやなという中で地域のバックアップが得られるんではないかなと思うんです。管理職研修でこの辺のことをどのようにリードしていくかということで、校長のリーダーシップということは今後、大きな力になるので、どのように考えているのか、お答えいただきたいと思います。
小・中の連携で、問題の多かった小学校に組織的解決状況や校長のリーダーシップについてはどのようにされているのか、把握されている現状を教えていただきたいと思います。
それから、茨木っ子２２の経過と検証などについてはお答えいただきました。ありがとうございます。その中で、茨木っ子２２は徹底していくと子どもの力があがってくるということを実感して聞かせていただいてるわけでありますけども、これらについては府下的に、大阪府内においては、とてもレベルの高い取り組みを早くからされているなと。これについて、大阪の中でももっと広めて、どの場においても大阪じゅう、子どもたちの学力、生活力がつくように宣伝されたらどうかなと思うんですが、いかがでしょうか。
それから、茨木っ子２２に対する職員の徹底度はどうなのかなと。校長のリーダーシップ、学校としての組織的には、この２２についてもどのようにされているのかなというふうにも思いました。特に生活力をつけていくのに、この２２の中では、教育基本法第１０条に言われているように、父母やその保護者が子どもの教育に一番責任を持つ。それは生活力、自立心をどのように定着させていくかということで、それを投げかけた１０条を提案されてるということは、そのとおりだなと思うんです。
それから、また逆に、国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育の支援について施策をやっぱり投げかけておられる。これについてもそのポイントはとても大事なことだなと思っているんですけれども、今、問うたことのお答えをよろしくお願いいたします。
自治会については、私は学校教育のバックアップ、地域の教育力という意味でも、自治会がやっぱりきっちりと確立されるといいなということで、自治推進、これは前の言い方ですけど、市民活動についてはお尋ねしたんですけども、特に自治会が崩壊しつつあるというようなことやら、役が嫌やからということについてはどのように市民意識を高めていくのか、把握していくのかということに取り組んでいただきたいなと思っております。主体的な取り組みの自治会でありますけども、意識高揚についてはどのようにされるか、ぜひともお考えをお聞きしたいなと思います。
それから、地域の力が教育を支え、地域を豊かにしていくということで、子ども、学校教育と自治会ということの連携は先ほどもちょっとありましたけれども、特にこれについての見解もお尋ねします。これからいうと、学校教育、そして、その学校の校長をはじめ管理職は、地域をリードしていく大きな役割があると。逆に言えば、学校は地域全体の中でかかわってるから、この学校の役割は大きいけれども、その地域の自治会がなければ、それも到底いけないということもあり、そういう意味では両方が連携し合うということじゃないかなと思うんです。
そういうことも含めて、以上、お尋ねしたいと思います。
○大島議長 岡田学校教育部長。
（岡田学校教育部長 登壇）
○岡田学校教育部長 まず、学校としての組織的な取り組みとか、リーダーシップ等について、お答えさせていただきます。
まず、学級間のそれぞれ担任の違いということでございますが、各担任が児童・生徒の実態に応じて学級経営を行うことは個性が出てまいりますけれども、学校教育目標等にかかわる大きな方向性、それから規範意識、ルールなどはもう統一して、学年や学校でそろえて指導していくことがもちろん大切であるというふうには考えております。
それから、授業の始まり方につきましても、担任が児童・生徒の発達段階や学習内容の違いにより判断しておりますけれども、授業の始めと終わりにけじめをつけることにつきましては、どの学校も組織として共通認識しているというふうに考えております。
管理職がリーダーシップを発揮することにつきましては、市教育委員会としても非常に重要であると認識しており、管理職研修で組織マネジメントの研修を取り入れたり、学校訪問を随時行って、校長から学校経営の課題や悩みを聞き取り、共有し、必要な施策を提示するなどの支援をしております。
小学校の取組状況につきましては、小・中学校連携の中で、中学校の教員やスクールソーシャルワーカーが児童の様子を参観する機会をふやしたり、中学校の生徒指導のノウハウを学ぶ研修を設定するなど、問題解決に向けた組織的な取り組みを進めているというところでございます。
続きまして、茨木っ子２２のプランの中での校長のリーダーシップ及び組織性というところでございますが、今年度は茨木っ子プラン２２以降の学力向上プランと保護者向けパンフレットを作成いたしますが、年度末に報告会を開催し、市内教職員に周知をいたします。さらに、担当者が校内研修会やＰＴＡ研修会などに積極的に出向き、プラン３年間の成果や課題、学力向上のビジョン、市教委の施策、学校で取り組むべきこと、家庭で大切にしてほしいことなどを教職員や保護者に丁寧に周知してまいりたいというふうに考えております。
児童・生徒の学力向上を進めるためには、校長のリーダーシップのもと、学校が組織的に学力向上のＰＤＣＡサイクルを推進することが何より大切であるというふうに考えておりますので、茨木っ子プラン２２の３年間で培われた学校の組織的な取り組みをさらに今後、推進していきたいというふうに考えております。
以上です。
○大島議長 大西市民生活部長。
（大西市民生活部長 登壇）
○大西市民生活部長 自治会についてでありますが、自治会未加入の方の意識は具体的な加入のメリットが見えない、また、班長などの役割が回り、負担がふえるといったことが大きいと思われますが、その要因につきましては、今後研究してまいりたいと考えております。
次に、自治会の啓発活動や意識向上の手だてにつきましては、また、地域コミュニティーづくりの市民啓発につきましては、市民との協働のまちづくりという観点からも、自治会はその主たる地域の公共的団体でありますことから、チラシやホームページ、また、自治会向けの研修などを通して、さらなる啓発に努めてまいりたいと考えております。
また、先ほども申しあげましたが、地域が子どもを育てることは申すまでもありませんが、その地域の連帯力、地域力を高めるためにも自治会活動が活性化していくことが必要であると考えております。
以上です。
○大島議長 ２７番、大谷議員。
○２７番（大谷議員） ３問目は要望していきたいと思います。
私はやっぱり学校現場も大きく変わってきたなと思っています。自由で伸び伸び、個性的で楽しい学校っていうことから、落ちついた学校ということで、校長をはじめ管理職、大きく変わってきたと思います。しかし、感じることは私だけでしょうか。教育委員会は、学校現場に遠慮しているんじゃないでしょうか。また、学校は、教師は子どもに遠慮してるんでないでしょうか。それだったら、ほんまものは育たないんじゃないかなと思うんです。これは私が思ってる、危惧してることかもしれませんけれども、そういうことのないようにしてほしいと思います。
そして、私もこのところ気になったから現場の先生方とも話すんですけど、大きく変わってきたことは、やっぱりきちっとしたルールの中で落ちついてするということで、こういうことを言われました。先ほどからのけじめということで、立つ、立たない、礼する、しない、ただこれだけを言ってることやなくて、いいじゃないの、これぐらいはというのはどっちでも言えるんですよ。しかし、こういう表現でいえば、例えば礼をする、しない、けじめをつける、つけない、その学級の自由な発想の中でするというのがあるとするならば、何が問題かといえば、やっぱりそこの学級でしか通じないことは見えないルールと、こういうふうに考えるわけです。しかし、一般的に見えるルールというのは見えるルール、学校が見えないルールを主に置くとしたら、見えないルールが見えるルールを無力化すると、こういうことを言われたんです。行事においても、この１つ１つにおいても、やっぱりそういう学校であったら規範は崩れていくんじゃないかなと、こういうことも思いますので、そういう意味では、学校の責任、大人の責任としてきちっと対応してほしいなと。
それからもう１つ、学校の先生の誇りということでいえば、随分、子どもとのやりとりの中で誇りを失っていってる先生があります。本当に子どもからの厳しい投げつけの中で、そんなときにやっぱりこういうことを言われました。教師の誇り、権威ということでいえば、子どもからの大変汚い投げ方、暴言、これは暴力であるということできちっと対応しなければいけない、こういうことを言われました。子どもに温かく対応すると同時に、指導されるものはされるという、やはりけじめも必要だということを現場は感じ始めています。それについて、教育委員会はまだ理念、理想、夢の中でいるのかなと思うのは私の思い過ごしかなと思いながら、失礼なことですけども、そうでない教育委員会のリーダーシップを発揮していただきたいなと思います。
それから、自治会のことについてですけれども、お答えしていただいたところで、ありがとうございます。
要望として、私のいる自治会は小さな自治会の中で、もう昔からの自治会の行事もしながら、大きな自治会にも連合自治会という中での行事もしているとこですが、感じるところは、その小さなところで昔からの行事をすれば、多くの人が参加するけども、代表が出ていく大きなところだけだったら、やはり薄くなっていくのかなと。そういう意味では、小さな自治会への修理の補助など大変ありがたいことですけども、小さいところの行事や小さいところの生き生きとしたところも見ていただきますように要望して、私の質問は終わります。
ありがとうございました。
○大島議長 以上で２７番、大谷議員の発言は終わりました。
（２７番 大谷議員 議席へ）
○大島議長 次に、２５番、田中議員の発言を許します。
（２５番 田中議員 質問席へ）
○２５番（田中議員） 時間がたっぷりありますけれども、なかなか体力がついてこんので。質問させていただきます。トリでもありますが、最後でもありますので、簡潔に終わりたいと思います。
先ほど来、分権あるいは地域主権改革、協働、さまざまな言葉が言われていました。分権とか地域主権改革など、呼び名というのはさまざまでありますけれども、要するに国が持つ権限を市民生活に一番近い市町村、基礎自治体に移譲をして、施策の迅速的かつ機動的な実施を可能にして、それによって市民の多様で切実な要望や地域の実情に的確に対応していくという大きな流れであると思いますし、それは確実に進展をしてきていると感じています。
その場合、以前から私も指摘をさせていただいておりますけれども、行政や議会というところだけでなくて、むしろ主権者である市民も含めた基礎自治体全体としての力量が試されているんだと。先ほど自治会の話もありましたけれども、それぞれの市民お一人お一人にも頑張っていただくということが一方で必要になってるんだと思っています。今回は、そういう空中戦ではなくて、大阪府からの具体的な権限移譲を例として、事務事業を担うことになる本市の対応について、何点かお伺いをしたいと思っています。
まず、分権とか地域主権改革という言葉でありますけれども、この辺について、茨木市としてはどのようにとらえられているのか、財源の点も含めまして、お示しをいただきたいと思います。
２点目でありますけれども、分権とか地方主権改革が行われると、当たり前ですけれども、事務事業がとりあえずは基礎自治体である茨木市に移ることになりますが、このような事務移譲につきまして、どのような基本方針で茨木市として臨んでおられるのか、お伺いをしたいと思います。
３点目として、具体的な大阪府からの事務移譲についてお伺いいたします。大阪府は平成１０年度から２１年度の間では、大阪版地方分権推進制度のもと、１１８の事務を市町村に移譲してきました。
茨木市においてもそういう意味では積極的に対応され、特に昨年度、府との協議のもとに、本年３月に府の大阪発“地方分権改革”ビジョン、時を一にして、権限移譲実施計画（案）、進められているから案っていうのはおかしいんですけど、来年度、再来年度もあるということで案だそうですが、案を策定されています。現在、その計画に基づいて事務移譲が行われていますけれども、府営水道の件や、先ほどの教員の人事権の問題にも見られますように、私は大阪府の本音っていうのは非常に読みにくいところもあると思っておりますけれども、少なくとも分権とか地域主権改革の方向にあるにはあるものと思っています。
そこでお伺いいたします。まず、平成２２年度から２４年度までの事務移譲の件数について、ここでお伺いをいたします。
次に、このような事務移譲が行われる場合、具体的にはどのように本市として進められるのかについて、お伺いをしたいと思います。また、その場合、事務移譲のもとであります大阪府からはどのような人的、あるいは財政的サポートなどが行われるかについてもお示しをいただきたいと思います。
１問目、以上です。
○大島議長 野村市長。
（野村市長 登壇）
○野村市長 分権についてのとらまえ方についてでございますが、地方分権につきましては、国と地方公共団体が共通の目的でございます福祉の増進に向かって相互に協力する関係であることを踏まえながら、それぞれの役割分担のもとに、地方自治体として地域の実情、あるいは市民の多様なニーズをきめ細かく把握して、自治体がみずからの責任と判断に基づいて個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図るものとして認識をいたしております。
このような認識のもと、本市といたしましては、地方分権改革の趣旨に即した事務移譲につきまして、当然、お話の中にもありましたように、財源移譲に十分考慮の上、積極的に今後とも取り組んでまいりたいと考えております。
○大島議長
楚和企画財政部長。
（
楚和企画財政部長 登壇）
○
楚和企画財政部長 事務移譲についての基本方針でございます。
大阪府からの事務移譲の受け入れに当たりましては、企画財政部政策企画課が中心となりまして、地方分権の趣旨を踏まえ、移譲を受けることを前提としつつ、市民サービスの面、財政面、事務量などを総合的に勘案し、事務を受ける担当課、財政課、人事課と連携を図りながら、十分検証の上、決定しております。
なお、関連する事務を所管する担当課が存在しない場合や、複数の課に関連する事務で一定の事務量が見込まれる場合などは、組織機構の整理を含め、受入体制を検討することとしております。
事務移譲の件数についてでございますが、平成２２年度から２４年度までの３年間で大阪府から事務移譲を受ける件数は４２事務であります。年度ごとの内訳としましては、平成２２年度が２０事務、平成２３年度が１８事務、平成２４年度が４事務となっており、平成２２年度の２０事務のうち８事務については既に事務の移譲を受けております。
具体的な進め方ということでございますが、事務を受けるに当たりましては、基本方針に基づきまして府から提示のあった４２事務すべてを受けることとしたものでございます。現在、平成２２年度に事務の移譲を受ける担当課におきましては、説明会への出席をはじめ、事務マニュアルの提供、研修会への参加、府担当課へ問い合わせ、相談を行うなど、円滑な事務移譲に向けた取り組みを進めているところでございます。
また、人的な問題につきましては、大阪府において、府、市町村による連絡会議の設置、研修生の受け入れや指導監督事務の動向などを行うサポートチームによる支援などがあります。
次に、財政的な問題につきましては、年間処理件数に応じた経常的経費や備品等の初期的経費に加え、１事務当たり６時間分の人件費が措置されるほか、向こう３年間で移譲を受ける事務数に応じまして、特例市では最大６，０００万円の権限移譲推進特例交付金が措置されることとなっており、平成２２年度は２，８５７万１，０００円の歳入を予定しております。
なお、平成２２年度の事務移譲の組織体制に当たりましては、現体制で対応は可能と考えておりますが、平成２３年度以降につきましては、担当課、財政課、人事課と連携を図りながら、円滑に事務執行ができる体制や最適な方法を検討し、進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○大島議長 ２５番、田中議員。
○２５番（田中議員） それぞれお答えをいただきました。今のところ非常に、どういうんですか、積極的な事務移譲を受け入れていただいておりまして、ある種、非常に大阪府の中でも見本になるような形で進められていることに感謝したいと思います。
それで、２問目に行きたいんですけれども、大阪府からの事務移譲について、先ほど２２年度から２４年度にかけましては事務移譲件数は４２だというふうな答弁をいただきました。策定されました権限移譲実施計画（案）にもそれらの事業が記されて、そこには大阪府が書き込んだということでありますけれども、専門職が要る、要らない、要否でありますとか、あるいは、その事務事業の移譲事務の難易度などもそこで明らかにされているわけです。
また、先ほど答弁の中では、もう本年度の事務移譲は現体制で対応可能やと。来年度以降については、担当課、財政課、人事課と連携を図りながら体制、方法、最適なものを検討し、調整をするというふうな答弁をいただいたところでもあります。
そこでお伺いしたいんですけれども、ここに権限移譲実施計画（案）の中に描かれております難易度判断、難易度が中とか低とか高とか書いておるんですけれども、その難易度判断の基準について、お示しをいただきたいと思います。
２つ目といたしまして、例えば、平成２２年度中でありますけども、来年２月に移譲が予定されている事務に墓地等の経営許可権の許可事務というのがあります。これは難易度は高と判断をされていますけれども、この事務移譲に際して、どのような対応を本市としてはなさろうと考えているんでしょうか、お伺いいたします。
３点目でありますけれども、平成２２年１０月ですから来月ですけれども、移譲予定の特定非営利活動法人の設立認証等の事務や、平成２３年度に、これは移譲予定でありますけれども、社会福祉法人の設立認可等はそれぞれ難易度、中というふうに判断されています。ただ、いずれも定款に示される設立目的は非常に広範囲にわたることが予想されます。本市の特定の課の事務分掌をはるかに超えると考えられるわけでありまして、先ほども複数の課に関連する事務ということについてはいろんなこと言われておりましたけれども、このような事例の対応につきましてはどのように考えられているのか、改めてお伺いしたいと思います。
２問目、以上です。
○大島議長
楚和企画財政部長。
（
楚和企画財政部長 登壇）
○
楚和企画財政部長 府が示しております移譲事務の難易度の判断基準についてでございますが、事務処理に当たりまして、実務研修や専門職の要否などを踏まえまして、目安として示されているものでございます。
次に、墓地等の経営許可権の許可事務を受け入れるに当たっての対応でございますが、府が実施します事務担当研修会や条例案等作成相談に参加するとともに、今後、個別の案件の引き継ぎ説明や実務研修を受講するなど、事務処理に必要な知識、実務の習得に努めてまいりたいと考えております。
また、移譲後におきましても、府においては墓地、埋葬関係職員連絡会を設けられる予定でございます。また、関連各課との協力体制の整備など十分、調整連携を図ることで円滑な事務執行が可能であると考えております。
次に、特定非営利活動法人の設立認証等の事務につきましては、府が実施します実務研修への参加や事務処理マニュアルの提供を受けるなど、円滑な事務移行に向けた取り組みを進めております。また、移譲後におきましても、情報の共有と統一的な事務処理のため、府、市町村実務担当者会議の設置が予定されていることや、既に移譲を受けております自治体もあり、担当課での対応は可能であると考えております。
次に、社会福祉法人の設立認可等の事務につきましては、管理職を含む２名の専属職員が配置されており、市町村職員研修生として現在、職員が府の実務研修を受けているところでございます。また、移譲後、数年度は指導監査に関する基礎研修も予定されております。
平成２３年度に移譲を受ける事務には、許認可事務等をあわせ指導監査が移譲される事務もありますので、担当課をはじめ関係各課と十分な調整、連絡、連携を図り、円滑な事務執行ができる体制整備や最適な方法を検討し、進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○大島議長 ２５番、田中議員。
○２５番（田中議員） それぞれお答えいただきました。具体的な個別の事業の事務移譲についてもお伺いをさせていただきました。ここでは難易度は高であるとか、あるいは非常に広範囲にわたっているものを取り上げさせていただきましたけれども、これ以外にもさまざまな検討を要する事務移譲はあるわけでございます。これも大阪府が今回、２２から２４年度の間にということで限定された分でありますけれども、今後以降は地方分権がさらに進む中で、いろんな受け入れをしていかなければならない、市町村としてやらなきゃならない事務もいっぱい出てまいります。
その中で、先ほどお答えいただきました具体的な事例で３点お伺いしましたけれども、それぞれ、いずれも各種研修や府の相談体制等が整備をされる、あるいは関係各課の協力のもとで担当課での事務執行が可能だと判断をされているようだと思っています。
今後の移譲事務でありますから、私も推移を見させていただきたいと考えておりますけれども、いずれにしましても、移譲をされた、あるいはされようとしている事務について、先ほどお答えがありましたように担当課に最終お任せということではなくて、組織とか財政、あるいは人事面等の観点で、その支援も含めて引き続き十分に研究、検討をされて、事務移譲の効果、目的をしっかりと達成されるよう、心からお願いしておきたいと思います。非常に広範囲にわたる分で、今の形でいうと本当にこれで大丈夫かなというふうに感じるものもあるんですけれども、当面、それを見させていただきたいと思っております。
さらに、もう１点申しあげますと、分権とか地域主権改革については口幅ったいようでありますけれども、単に国や府から基礎自治体への権限移譲ということにとどまっているのでは、あんまり意味はないと私は思っています。それは協働とか参画という理念のもとで、本来はそれぞれお一人お一人の市民が権利の主体であり、主権者であるわけで、地域主権という言葉ではなくて、地域主権改革と言われてるのは、基本は市民がそれぞれ主権を持ってるんだということの意味だと思っておりますので、そういう意味では、そこまで権限移譲がされるさまざまな取り組み、全部が全部そうはいきませんけれども、先ほど来、議論がされている、例えば地域、自治体、自治会、地域活動というところにも含めて、今後、地域分権、あるいは地方分権、あるいは地域主権が今度は茨木市からそうしたところにも含めて進められるよう、これも願って、質問を終わりたいと思います。
以上です。
○大島議長 以上で２５番、田中議員の発言は終わりました。
（２５番 田中議員 議席へ）
○大島議長 以上をもって通告による発言は終わりました。
これをもって質疑を終了いたします。
本件は、各所管の常任委員会に付託いたします。
付託の科目とその常任委員会は、後ほど配付いたします議案付託表により、ご了承願います。
日程第２、認定第１号、「平成２１年度大阪府茨木市
一般会計決算認定について」から日程第９、認定第８号、「平成２１年度大阪府茨木市
水道事業会計決算認定について」までの、以上８件を一括して議題といたします。
提案者の趣旨説明を順次、求めます。野村市長。
（野村市長 登壇）
○野村市長 ただいま一括して上程をいただきました認定第１号から認定第８号につきまして、趣旨説明を申しあげます。
まず、認定第１号から第７号につきましては、平成２１年度の一般会計及び財産区ほか５特別会計の決算でございまして、いずれも地方自治法第２３３条第３項の規定により、また、認定第８号につきましては、平成２１年度の水道事業会計の決算でございまして、地方公営企業法第３０条第４項の規定により、それぞれ議会の認定に付すものでございます。
詳細につきましては、会計管理者及び
水道事業管理者からそれぞれ説明申しあげますので、よろしくご審議の上、認定賜りますよう、お願いいたします。
○大島議長 梶会計管理者。
（梶会計管理者 登壇）
○梶会計管理者 認定第１号から認定第７号までにつきまして、補足説明を申しあげます。
まず、認定第１号、一般会計の歳入決算額は８０５億４，５３０万９，１５６円、歳出決算額は７９４億７２４万１，３１７円、その差引残額は１１億３，８０６万７，８３９円となりますが、繰越明許費、事故繰越しの繰越額が含まれておりますので、実質収支は６億５，５２２万６，１８９円となっております。
認定第２号、財産区特別会計の歳入決算額は５９億２，２５９万５，７３０円、歳出決算額は１億１，４２６万６，８６１円、その差引残額は５８億８３２万８，８６９円となります。
認定第３号、国民健康保険事業特別会計の歳入決算額は２４５億５，７１２万７，２２０円、歳出決算額は２４３億３，００７万３，５６７円、その差引残額は２億２，７０５万３，６５３円となります。
認定第４号、老人保健医療事業特別会計の歳入決算額は３，２６４万３，４４５円、歳出決算額は２，３３１万４，５４９円、その差引残額は９３２万８，８９６円となります。
認定第５号、後期高齢者医療事業特別会計の歳入決算額は２３億６，８３２万３，２３８円、歳出決算額は２２億８，６５６万６，６６２円、その差引残額は８，１７５万６，５７６円となります。
認定第６号、介護保険事業特別会計の歳入決算額は１１１億６，４８１万５，４５１円、歳出決算額は１０９億２，３０４万４，０３５円、その差引残額は２億４，１７７万１，４１６円となります。
認定第７号、公共下水道事業特別会計の歳入決算額は８６億３１万４，２４５円、歳出決算額は８５億８，２３４万２，１０７円、その差引残額は１，７９７万２，１３８円となりますが、繰越明許費の繰越額が含まれておりますので、実質収支は１，０３１万８，６３８円となっております。
以上、認定第１号から第７号までの歳入歳出差引残額につきましては、それぞれ地方自治法第２３３条の２の規定により、翌年度へ繰り越して決算を結了いたしました。
○大島議長 北川
水道事業管理者。
（北川
水道事業管理者 登壇）
○北川
水道事業管理者 認定第８号につきまして、補足説明を申しあげます。
まず、水道事業会計の収益的収入及び支出でありますが、収入決算額は５８億９，４０６万４，６０３円、支出決算額は５７億６，３１４万５，６８０円となっております。
次に、資本的収入及び支出でありますが、収入決算額は６億５，２９５万５，５４５円、支出決算額は２０億６，３４６万４，０５５円となっております。
また、当年度純利益は９，４１８万７，２８３円で、地方公営企業法第３２条第１項の規定により、減債積立金として５００万円を積み立て、前年度繰越利益剰余金を加算し、１８億４，９９１万３，６１８円を翌年度繰越利益剰余金として決算を結了いたしました。
以上で補足説明を終わります。
なお、決算参考資料あわせて提出いたしておりますので、よろしくご審議の上、認定賜りますよう、お願い申しあげます。
○大島議長 説明は終わりました。
まず、認定第１号、「平成２１年度大阪府茨木市
一般会計決算認定について」、質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○大島議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
（「議長」と松本議員呼ぶ）
○大島議長 １５番、松本議員。
○１５番（松本議員） この際、動議を提出いたします。
ただいま議題となっております認定第１号、平成２１年度大阪府茨木市
一般会計決算認定につきましては、９人の委員をもって構成する一般会計決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査されることを望みます。
（「賛成」と呼ぶ者あり）
○大島議長 ただいま１５番、松本議員から、本件は、９人の委員をもって構成する一般会計決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査されたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。よって、本動議を直ちに議題といたします。
お諮りいたします。本動議のとおり決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○大島議長 ご異議なしと認めます。よって、認定第１号は、９人の委員をもって構成する一般会計決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査されたいとの動議は可決されました。
お諮りいたします。ただいま設置されました一般会計決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第７条第４項の規定により、２番、塚 理議員、４番、朝田 充議員、８番、滝ノ上万記議員、１３番、青木順子議員、２０番、上田嘉夫議員、２１番、中内清孝議員、２５番、田中総司議員、３０番、山本隆俊議員、３１番、村井恒雄議員、以上９人の議員を指名いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○大島議長 ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました９人の議員を、一般会計決算特別委員会委員に選任することに決定いたしました。
次に、認定第２号、「平成２１年度大阪府茨木市財産区
特別会計決算認定について」、質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○大島議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
本件は、総務常任委員会に付託いたします。
次に、認定第３号、「平成２１年度大阪府茨木市
国民健康保険事業特別会計決算認定について」、質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○大島議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
本件は、民生常任委員会に付託いたします。
次に、認定第４号、「平成２１年度大阪府茨木市
老人保健医療事業特別会計決算認定について」、質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○大島議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
本件は、民生常任委員会に付託いたします。
次に、認定第５号、「平成２１年度大阪府茨木市
後期高齢者医療事業特別会計決算認定について」、質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○大島議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
本件は、民生常任委員会に付託いたします。
次に、認定第６号、「平成２１年度大阪府茨木市
介護保険事業特別会計決算認定について」、質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○大島議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
本件は、民生常任委員会に付託いたします。
次に、認定第７号、「平成２１年度大阪府茨木市
公共下水道事業特別会計決算認定について」、質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○大島議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
本件は、建設常任委員会に付託いたします。
次に、認定第８号、「平成２１年度大阪府茨木市
水道事業会計決算認定について」、質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○大島議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
本件は、建設常任委員会に付託いたします。
日程第１０、「議員派遣の承認について」を議題といたします。
本件は、去る３日にご配付いたしました資料のとおり、派遣するものであります。
お諮りいたします。本件の派遣を承認することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立する者あり）
○大島議長 ありがとうございました。
起立者多数であります。よって、本件の派遣は承認することに決定いたしました。
日程第１１、請願第３号、「
老人福祉センター、障害者施設の有料化中止 市民会館、公民館、庭球場、斎場などについて市民が気軽に利用できる使用料・減免制度を求めることについて」、日程第１２、請願第４号、「
クリエイトセンター・福祉文化会館・市民会館などについて、市民が気軽に利用できる使用料・減免制度を求めることについて」、以上２件を一括して議題といたします。
お諮りいたします。本２件につきましては、去る３日に設置いたしました公の施設使用料等に関する特別委員会に付託いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○大島議長 ご異議なしと認め、そのように決定いたします。
以上をもちまして、本日の議事日程は終了いたしました。
次回の会議は、来る９月２４日午前１０時から再開いたします。
なお、議事日程は、当日配付いたしますので、ご了承願います。
各委員会は、お手元にご配付の招集通知のとおり、よろしくお願いいたします。
本日は、これをもって散会いたします。
（午後８時１２分 散会）...